前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出して
おります。）
②時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
商品、製品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による
算定)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
よる算定)を採用しております。
定率法を採用しております。但し、建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
６．重要な収益および費用の計上基準
原則として工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出して
おります。）
②時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による
算定)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
よる算定)を採用しております。
定率法を採用しております。但し、建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
原則として工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
当社は現時点において新型コロナウイルス感染症の拡大による当事業年度の業績に与える重要な影響はありません。関係会社については、米国、欧州において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出禁止措置などにより、営業活動が出来なくなった時期があったこともあり、受注獲得の遅延や納品の翌期へのズレこみが発生し、当事業年度の業績に影響を与えました。
当社は、このような状況が2020年度中を通じて継続するものの、2021年度中には解消され、当社の営業活動が円滑に行えるようになると仮定して、会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、収束が遅延、影響が長期化した場合には、各種見積りに影響を及ぼすことで、翌事業年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
上記のほか、関係会社に対する資産として前渡金及びその他（流動資産)に含まれるものの合計額は資産の総額の100分の５を超えており、その金額は当事業年度において55,092千円であります。
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(2019年８月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式17,259千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年８月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式4,830千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．新株予約権の発行
当社は2021年１月５日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
２．多額な資金の借入
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において、研究所建設用地取得資金に充てるため、資金の短期借入を行うことを決議いたしました。
(1)借入先の名称 株式会社山陰合同銀行
(2)借入金額 300百万円
(3)借入利率 0.595％
(4)借入実行予定日 2021年７月12日
(5)借入期間 ３ヶ月間
(6)返済条件 一括返済
(7)担保提供及び保証 なし
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(注) 「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。