【注記事項】

(会計方針の変更等)

　　(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はございません。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日　至　2022年５月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

　 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2021年５月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年５月31日)
給与手当	127,198	千円	134,697	千円
賞与引当金繰入額	30,158	〃	31,246	〃
製品保証引当金繰入額	525	〃	51	〃
貸倒引当金繰入額	△308	〃	1,387	〃

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2021年５月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年５月31日)
工具、器具及び備品	－	千円	0	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2021年５月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年５月31日)
減価償却費	30,040	千円	12,803	千円

(株主資本等関係)

 前第３四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年５月31日)

 該当事項はありません。

 当第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

　　該当する事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの

　　該当する事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年９月30日付で、東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行、第三者割当増資及び新株予約権の行使により払込みを受けました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が639,412千円、資本準備金が639,412千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が789,412千円、資本準備金が779,412千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	AsReader 事業	システムインテグレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,215,103	253,077	1,468,180	1,468,180	－	1,468,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,215,103	253,077	1,468,180	1,468,180	－	1,468,180
セグメント利益又は損失（△）	366,952	42,575	409,528	409,528	△124,681	284,847

(注)１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	AsReader 事業	システムインテグレーション 事業	計
売上高
日本	931,047	311,331	1,242,378	1,242,378	－	1,242,378
アメリカ	567,055	－	567,055	567,055	－	567,055
その他	12,620	－	12,620	12,620	－	12,620
顧客との契約から生じる収益	1,510,722	311,331	1,822,054	1,822,054	－	1,822,054
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,510,722	311,331	1,822,054	1,822,054	－	1,822,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,510,722	311,331	1,822,054	1,822,054	－	1,822,054
セグメント利益又は損失（△）	428,053	△3,819	424,234	424,234	△157,326	266,907

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年５月31日)
(１)１株当たり四半期純利益	43.15円	29.05円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	220,915	198,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	220,915	198,695
普通株式の期中平均株式数（株）	5,120,000	6,839,380
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円	27.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	274,707
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社株式は、2021年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2021年11月27日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。