【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度に与える影響が一定程度は残り、翌連結会計年度以降に与える影響は軽微であるものと想定しております。
当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、翌連結会計年度以降における当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、追加の損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
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給与手当
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134,697
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千円
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153,719
|
千円
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賞与引当金繰入額
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31,246
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〃
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38,642
|
〃
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製品保証引当金繰入額
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51
|
〃
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△9,960
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〃
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貸倒引当金繰入額
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1,387
|
〃
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△744
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〃
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※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
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工具、器具及び備品
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0
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千円
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66
|
千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
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減価償却費
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12,803
|
千円
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29,900
|
千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当する事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月30日付で、東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行、第三者割当増資及び新株予約権の行使により払込みを受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が639,412千円、資本準備金が639,412千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が789,412千円、資本準備金が779,412千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
該当する事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により払込みを受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が14,375千円、資本準備金が14,375千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が803,787千円、資本準備金が793,787千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
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調整額 (注)１
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四半期連結損益計算書計上額 (注)２
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AsReader 事業
|
システムインテグレーション 事業
|
賃貸事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
931,047
|
311,331
|
－
|
1,242,378
|
1,242,378
|
－
|
1,242,378
|
アメリカ
|
567,055
|
－
|
－
|
567,055
|
567,055
|
－
|
567,055
|
その他
|
12,620
|
－
|
－
|
12,620
|
12,620
|
－
|
12,620
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,510,722
|
311,331
|
－
|
1,822,054
|
1,822,054
|
－
|
1,822,054
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
1,510,722
|
311,331
|
－
|
1,822,054
|
1,822,054
|
－
|
1,822,054
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
1,510,722
|
311,331
|
－
|
1,822,054
|
1,822,054
|
－
|
1,822,054
|
セグメント利益又は損失（△）
|
428,053
|
△3,819
|
－
|
424,234
|
424,234
|
△157,326
|
266,907
|
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額 (注)１
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)２
|
AsReader 事業
|
システムインテグレーション 事業
|
賃貸事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
695,941
|
317,198
|
－
|
1,013,139
|
1,013,139
|
－
|
1,013,139
|
アメリカ
|
203,523
|
－
|
－
|
203,523
|
203,523
|
－
|
203,523
|
その他
|
3,392
|
5,064
|
－
|
8,456
|
8,456
|
－
|
8,456
|
顧客との契約から生じる収益
|
902,857
|
322,262
|
－
|
1,225,119
|
1,225,119
|
－
|
1,225,119
|
その他の収益 (注)３
|
－
|
－
|
2,526
|
2,526
|
2,526
|
－
|
2,526
|
外部顧客への売上高
|
902,857
|
322,262
|
2,526
|
1,227,646
|
1,227,646
|
－
|
1,227,646
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
902,857
|
322,262
|
2,526
|
1,227,646
|
1,227,646
|
－
|
1,227,646
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△29,944
|
28,149
|
△1,962
|
△3,758
|
△3,758
|
△149,316
|
△153,074
|
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年８月期第２四半期連結会計期間に竣工したAsTech Osaka Buildingの建設地が大阪市の定める特別用途地区（中高層階住居専用地区）に該当することから、７階～９階の３フロアを住居として賃貸することとなりました。当該賃貸開始に伴い賃貸事業セグメントを追加しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2022年８月31日)
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|
|
(単位：千円)
|
科目
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(１) 投資有価証券※
|
－
|
－
|
－
|
資産計
|
－
|
－
|
－
|
※ 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度
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非上場株式
|
104,000千円
|
当第３四半期連結会計期間末(2023年５月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
科目
|
四半期連結
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(１) 投資有価証券※
|
－
|
－
|
－
|
資産計
|
－
|
－
|
－
|
※ 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当四半期連結会計年度
|
非上場株式
|
205,250千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
|
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
|
29.05円
|
△20.33円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
|
198,695
|
△143,858
|
普通株主に帰属しない金額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
|
198,695
|
△143,858
|
普通株式の期中平均株式数（株）
|
6,839,380
|
7,077,400
|
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
27.93円
|
－円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
274,707
|
－
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注)１．当社株式は、2021年９月30日に東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年11月27日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の設立)
当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり、連結子会社を設立することを決議し、設立いたしました。
１．設立の目的
レジの自動化を実際に運用し、実運用を通じて当社が実施してきた認証技術の向上にあてがうのが目的です。まずは人追跡の技術により、セルフレジを実際に運用することや、顔認証技術による決済、ポイント管理なども実証実験を重ねながら実利用が可能な技術へと発展させていくのが狙いです。
２．連結子会社の概要
(１)
|
名称
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株式会社自動レジ研究所
|
(２)
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所在地
|
大阪市淀川区木川西２丁目２－１
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(３)
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代表者の役職・氏名
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代表取締役 鈴木 規之
|
(４)
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事業内容
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人追跡技術・顔認証技術を用いたセルフレジの社会実装に向けた実証実験
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(５)
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資本金
|
1,000千円
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(６)
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設立年月日
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2023年６月15日
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(７)
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大株主及び持株比率
|
株式会社アスタリスク 100％
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(８)
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決算期
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８月31日
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(９)
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上場会社と当該会社との間の関係
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資本関係
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当社が100％出資する子会社であります。
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人的関係
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当社の取締役３名が当該子会社の取締役を、当社の取締役１名が監査役を兼任する予定であります。
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取引関係
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当該子会社との間に業務提携契約の締結を予定しております。
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