１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
大連明日星科技有限公司
AsReader,Inc.
株式会社自動レジ研究所
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連明日星科技有限公司、AsReader,Inc.の決算日は、12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。連結財務諸表の作成にあたっては、６月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
ア 市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
イ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。
② 棚卸資産
a 商品、製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。但し、建物並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年
建物附属設備 ８～17年
構築物 15～20年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 製品保証引当金
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。いずれについても取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
①製品の販売
AsReader事業においては、主にバーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信装置とその附属品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。
②工事契約
システムインテグレーション事業においては、主に顧客との請負契約により顧客仕様のシステム開発を行っております。このようなシステム開発については、開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③保守サービス
当社及び連結子会社が顧客に提供した製品やシステムに関する保守サービスを提供しております。このような保守サービスについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
①棚卸資産の評価
当社グループの連結貸借対照表上の棚卸資産の計上額、そのうち、商品及び製品の計上額及び商品評価減として控除された金額は、以下のとおりであります。
（算出方法）
棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
（主要な仮定）
当該棚卸資産の評価方法は、過去の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の販売計画の実現可能性を見積もっており、主要な仮定に該当すると判断しております。
（翌年度以降への影響）
当社グループの事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、製品の販売可能性について不確実性を伴います。正味売却価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した商品が販売計画を上回って販売された場合、一定の在庫回転率まで低下した場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。
②繰延税金資産
（算出方法）
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。
なお、当連結会計年度において、当社は繰延税金資産については全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。
（主要な仮定）
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去３年実績及び当連結会計年度の経営成績や、中期計画（３ヶ年）を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社及び連結子会社を分類しております。その上で、当社グループの将来の業績に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、翌連結会計年度の１年間の課税所得を見積るとともに、各会社の分類に応じて中期計画の実現可能性を勘案した上で一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等のスケジューリングは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。
課税所得の見積りの際に使用した中期計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
（翌年度以降への影響）
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年８月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 有形固定資産の減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※７ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として会社別・セグメント別にグループ化し、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、減損損失の認識を行っております。
AsReader,Inc.及び株式会社自動レジ研究所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,195千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物434千円、建物附属設備15,904千円、構築物494千円、工具、器具及び備品11,867千円、ソフトウエア3,493千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加 4,000株
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 70株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加 683,400株
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10株
（変動事由の概要）
2024年新株予約権（第５回）の発行による増加 800,000株
2024年新株予約権（第６回）の発行による増加 200,000株
2024年新株予約権（第７回）の発行による増加 100,000株
2024年新株予約権（第５回）の権利行使による減少 640,000株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及びグループ会社販売及び売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社のグループ会社販売及び売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び棚卸資産の仕入等に係る資金調達を目的としたものであります。
与信管理規程に従い、取引先ごとに設定した与信限度額を販売管理システムに登録し、システムへの受注等登録が与信残を超えて登録ができないようにし、管理しております。
また、全取引先に対して１年ごとに信用調査会社の評点を取得し、与信限度額の見直しを図っております。
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
各事業部・室が作成した販売計画・仕入計画をもとに、管理統括室経営管理セクションが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年８月31日)
※１ 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※２ 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2025年８月31日)
※１ 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※２ 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「契約負債」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年８月31日)
（注）以下の市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額は投資有価証券)は、観察可能な市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年８月31日)
（注）以下の市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額は投資有価証券)は、観察可能な市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
(注) ストック・オプション付与時における内容を記載しております。また、ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
なお、2021年11月26日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年８月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2021年11月26日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注) 2021年11月26日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させる方法を採用しております。
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,660千円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 17,976千円
(注)１．評価性引当額が70,313千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を48,825千円、減損損失に係る評価性引当額を10,193千円、賞与引当金に係る評価性引当額を6,195千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年８月31日)
(注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産は計上しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日以降に開始する連結会計年度以降解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
当社は、大阪市において、賃貸用の住居を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,002千円（賃貸収益は売上高に計上、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,776千円（賃貸収益は売上高に計上、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は賃貸用の住居の減価償却費であります。
３．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社共通に係るものになります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社共通に係るものになります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(１)製品の販売
AsReader事業においては、主にバーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信装置とその附属品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。
(２)工事契約
システムインテグレーション事業においては、主に顧客との請負契約により顧客仕様のシステム開発を行っております。このようなシステム開発については、開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(３)保守サービス
当社及び連結子会社が顧客に提供した製品やシステムに関する保守サービスを提供しております。このような保守サービスについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、（主な顧客）との（サービスの内容）契約について期末日時点で完了しているが未請求の（履行義務の内容） に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該（サービスの内容）に関する対価は、（条件の内容）に従い、（請求の時期）に請求し、（回収の時期）に受領しております。
契約負債は、主に、（履行義務の充足の時期）に収益を認識する（主な顧客）との（サービスの内容）契約について、（支払条件）に基づき顧客から受け取った（期間）分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,167千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,261千円増加した主な理由は、顧客からの前受金による増加及び顧客に対する収益の認識による前受金の減少によるものであります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、（主な顧客）との（サービスの内容）契約について期末日時点で完了しているが未請求の（履行義務の内容） に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該（サービスの内容）に関する対価は、（条件の内容）に従い、（請求の時期）に請求し、（回収の時期）に受領しております。
契約負債は、主に、（履行義務の充足の時期）に収益を認識する（主な顧客）との（サービスの内容）契約について、（支払条件）に基づき顧客から受け取った（期間）分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,810千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,795千円減少した主な理由は、顧客からの前受金による増加及び顧客に対する収益の認識による前受金の減少によるものであります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。