# 第二部 【企業情報】

## 第２ 【事業の状況】

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1)経営成績等の状況の概要

##### ①　財政状態の状況

(訂正前)

(省略)

###### 第20期第２四半期累計期間(自　2022年２月１日　至　2022年７月31日)

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は1,166,292千円となり、前事業年度末に比べ119,132千円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。

流動資産は1,082,712千円となり、前事業年度末に比べ114,718千円増加いたしました。これは主として現金預金の増加162,296千円及び有価証券の減少49,510千円によるものであります。

固定資産は83,579千円となり、前事業年度末に比べ4,414千円増加いたしました。これは主として投資その他の資産の長期前払費用の増加343千円及び繰延税金資産の増加4,063千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は104,617千円となり、前事業年度末に比べ60,866千円増加いたしました。これは主に、工事未払金の減少3,478千円、未払法人税等の増加36,149千円、未払消費税等の増加20,349千円及び預り金の増加5,203千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,061,674千円となり、前事業年度末に比べ58,266千円増加いたしました。これは、四半期純利益による増加64,763千円及び株主配当の支払による減少6,497千円によるものであります。

(訂正後)

(省略)

###### 第20期第３四半期累計期間(自　2022年２月１日　至　2022年10月31日)

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は1,217,098千円となり、前事業年度末に比べ169,938千円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。

流動資産は1,131,247千円となり、前事業年度末に比べ163,253千円増加いたしました。これは主として現金預金の増加138,140千円、完成工事未収金の増加111,889千円、有価証券の減少48,370千円及び未成工事支出金の減少33,670千円によるものであります。

固定資産は85,851千円となり、前事業年度末に比べ6,685千円増加いたしました。これは主として有形固定資産のリース資産の増加4,257千円、減価償却費による減少4,988千円、及び繰延税金資産の増加6,164千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は114,823千円となり、前事業年度末に比べ71,072千円増加いたしました。これは主に、未成工事受入金の減少3,938千円、未払金の減少3,181千円、未払費用の減少3,659千円、未払法人税等の増加57,310千円及び未払消費税等の増加25,175千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,102,274千円となり、前事業年度末に比べ98,866千円増加いたしました。これは、四半期純利益による増加105,363千円及び株主配当の支払による減少6,497千円によるものであります。

##### ②経営成績の状況

(訂正前)

(省略)

###### 第20期第２四半期累計期間(自　2022年２月１日　至　2022年７月31日)

当第２四半期累計期間における当社の経営環境は、当社では営業力及び他社との差別化を強化したことにより民間工事・公共工事共に前年同期比を２期連続で上回りました。また展示会やアップコン工法の積極的なＰＲ活動を行いました。

建設業界におきましては、地政学的リスクによる燃料や原材料の供給難や価格高騰などが、各企業の経営を圧迫し続けております。

このような状況下、当第２四半期累計期間の売上高は455,530千円、営業利益88,519千円、経常利益94,249千円、四半期純利益は64,763千円となりました。

なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(訂正後)

(省略)

###### 第20期第３四半期累計期間(自　2022年２月１日　至　2022年10月31日)

当第３四半期累計期間における当社の経営環境は、調査無料キャンペーンの継続的な実施や、展示会への出展を行い受注獲得やPR活動に努めました。

また、特殊工事や大型案件の受注により民間工事・公共工事共に前年を大きく上回りました。

建設業界におきましては、長引く燃料や原材料の供給難や価格高騰などが各企業の経営を圧迫し、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当第３四半期累計期間の売上高は683,633千円、営業利益148,502千円、経常利益156,243千円、四半期純利益は105,363千円となりました。

なお、当社は、沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

(訂正前)

(省略)

###### 第20期第２四半期累計期間(自　2022年２月１日　至　2022年７月31日)

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は681,591千円となり、前事業年度末に比べ162,296千円増加いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

###### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは169,126千円の収入となりました。

主な要因は、税引前四半期純利益94,249千円、未収還付消費税等の減少15,872千円、未払費用の増加4,875千円、未払消費税等の増加20,875千円及び法人税等の還付額35,969千円等が生じたことによります。

###### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは―千円となりました。

これは、有価証券の取得200,000千円及び有価証券の償還200,000千円が生じたことによります。

###### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは6,830千円の支出となりました。

これは主に、配当金の支払額6,497千円が生じたことによります。

(訂正後)

(省略)

##### ④　生産、受注及び販売の実績

###### ｃ．販売実績

(訂正前)

第19期事業年度及び第20期第２四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。

施工対象 | 第19期事業年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日) | 第20期第２四半期 累計期間 (自　2022年２月１日 至　2022年７月31日)
金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円)
民間事業 | 514,761 | 127.8 | 311,660
公共事業 | 158,678 | 31.0 | 143,870
合計 | 673,439 | 73.7 | 455,530

(注)１．最近２事業年度及び第20期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 第18期事業年度 (自　2020年２月１日 至　2021年１月31日) | 第19期事業年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日) | 第20期第２四半期 累計期間 (自　2022年２月１日 至　2022年７月31日)
売上高(千円) | 割合(％) | 売上高(千円) | 割合(％) | 売上高(千円) | 割合(％)
東亜道路工業㈱ | 270,000 | 29.5 | ― | ― | ― | ―
クレハ錦建設㈱ | ― | ― | 91,841 | 13.6 | ― | ―
㈱アキヤマ | ― | ― | 73,520 | 11.0 | ― | ―
日本道路㈱ | ― | ― | ― | ― | 55,550 | 12.2
㈱ピーエス三菱 | ― | ― | ― | ― | 47,640 | 10.5

２．消費税等は含まれておりません。

(訂正後)

第19期事業年度及び第20期第３四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。

施工対象 | 第19期事業年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日) | 第20期第３四半期 累計期間 (自　2022年２月１日 至　2022年10月31日)
金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円)
民間事業 | 514,761 | 127.8 | 462,353
公共事業 | 158,678 | 31.0 | 221,280
合計 | 673,439 | 73.7 | 683,633

(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．第20期第３四半期累計期間については、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

相手先 | 第18期事業年度 (自　2020年２月１日 至　2021年１月31日) | 第19期事業年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日)
売上高(千円) | 割合(％) | 売上高(千円) | 割合(％)
東亜道路工業㈱ | 270,000 | 29.5 | ― | ―
クレハ錦建設㈱ | ― | ― | 91,841 | 13.6
㈱アキヤマ | ― | ― | 73,520 | 11.0

３．消費税等は含まれておりません。

#### (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

##### ①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(訂正前)

(省略)

###### 第20期第２四半期累計期間(自　2022年２月１日　至　2022年７月31日)

###### （売上高）

営業力及び他社との差別化を強化したことにより民間工事・公共工事共に前年同期比を２期連続で上回りました。また展示会やアップコン工法の積極的なＰＲ活動を行った結果、売上高は455,530千円(前年同期比35.5％増)となりました。

###### （売上原価、売上総利益）

売上原価は213,569千円(前年同期比38.0％増)となりました。この結果、売上総利益は241,960千円(前年同期比33.4％増)となりました。これは主にロシアによるウクライナ侵攻の影響による資材価格の高騰で、主に石油価格の高騰が大きな要因であります。

###### （販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は153,440千円(前年同期比3.2％減)となりました。この結果、営業利益は88,519千円(前年同期比287.7％増)となりました。これは主に広告宣伝費の減少が主な要因であり営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。

###### （営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は受取利息及び助成金収入が増加したことと、有価証券の運用益により、5,933千円(前年同期比1,851.1％増)となりました。営業外費用は支払利息の計上等により、203千円(前年同期比81.7％増)となりました。この結果、経常利益は 94,249千円(前年同期比309.4％増)となりました。

###### （特別利益、特別損失、法人税等合計、四半期純利益）

法人税、住民税及び事業税を36,575千円（前年同期比36,475.1％増）、法人税等調整額を△7,089千円（前年同期は 7,961千円）計上したことにより、四半期純利益は64,763千円(前年同期比 332.9％増)となりました。

(訂正後)

(省略)

###### 第20期第３四半期累計期間(自　2022年２月１日　至　2022年10月31日)

###### （売上高）

営業力及び他社との差別化を強化したこと、展示会やアップコン工法の積極的なＰＲ活動を行った結果、売上高は683,633千円となりました。

###### （売上原価、売上総利益）

ロシアによるウクライナ侵攻の影響による石油価格の高騰等により売上原価は310,105千円となりました。この結果、売上総利益は373,527千円となりました。

###### （販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は広告宣伝費の減少等により225,025千円となりました。この結果、営業利益は148,502千円となりました。

###### （営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は受取利息及び助成金収入等により8,029千円となりました。また、営業外費用は支払利息の計上等により288千円となりました。この結果、経常利益は156,243千円となりました。

###### （特別利益、特別損失、法人税等合計、四半期純利益）

法人税、住民税及び事業税を60,069千円、法人税等調整額を△9,190千円計上したことにより、四半期純利益は105,363千円となりました。

### ５ 【研究開発活動】

(訂正前)

###### 第20期第２四半期累計期間(自　2022年２月１日　至　2022年７月31日)

当社は、沈下修正工事を行うと同時に、将来の新たな事業発展を目的として、複数のプロジェクト(以下、PJ)による研究開発を進めています。

現在の研究開発は、当社の技術部メンバー全員(35名)によって取り組んでおります。

なお当第２四半期累計期間末における主なPJは以下のとおりであり、研究開発費の総額は5,491千円となっています。

#### (1)杭状地盤改良PJ

既存の建物の屋内でも施工可能な小型の機械を使用し、地盤改良を行います。具体的には地盤を掘削して杭状袋体を入れ、その袋体の中でウレタンを掘削径よりも大きく発泡させることにより、地盤の圧密強化と密着性を高めることで上載荷重を支持することを目標とするPJです。

今年度は品質の安定を目標とした実験を行っています。

なお、当PJに係る研究開発費は1,224千円であります。

#### (2)緑化PJ

発泡ウレタン樹脂を用いた土壌改良材を、土中に直接混ぜ込む（商品名：ナテルン）ことで、クッション性を向上させながら、植物の生育を向上させることを目的としております。

ナテルンの技術を転用し、屋上緑化でも活用しております。今年度は新規植物での新たな方法による植栽実験を開始しており、良好な生育結果が得られています。

またナテルンの研究を応用し、植物を直接植え込む（商品名：テラタン）ことで、水槽内で植物を生育させる基盤材を新たに開発しました。

なお、当PJに係る研究開発費は810千円であります。

#### (3)応急復旧PJ

地震などの災害で、大きな段差が生じてしまった道路を、応急的に復旧する工法です。道路に発生した段差に高強度ウレタン樹脂を吹付け、表面をスロープ状に硬化させることで、段差を解消し、緊急車両等の通行を短時間で可能とすることを目的に開発しました。

今年度は昨年同様にEE東北'22(展示会)にて『応急復旧工法ダンタン』を発表しました。

なお、当PJに係る研究開発費は87千円であります。

#### (4)ブラストPJ

ウレタン生成時に第三の物質を混入させることで、生成時の化学反応熱を低く抑えることが可能となり、大規模な空洞部の充填工事が容易に行えるようになりました。昨今、道路の陥没事故が多数発生しており、道路下の空洞を充填する工法を確立するため、実験を実施しています。

なお、当PJに係る研究開発費は1,009千円であります。

####

#### (5)電柱PJ

社会的需要の増加に対応し、自然災害対策の１つである電柱の補強について、ウレタンを使用した補強研究を継続しております。電柱内部の中空部にウレタン樹脂を充填することで電柱を倒壊しにくくすることを目的としています。

今年度はフィールド実験を行い良好な結果を得ることができました。また、学会での論文を発表しました。

なお、当PJに係る研究開発費は2,345千円であります。

(訂正後)

#### 第20期第３四半期累計期間(自　2022年２月１日　至　2022年10月31日)

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は7,349千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

(訂正前)

(省略)

#### 第20期第２四半期累計期間(自　2022年２月１日　至　2022年７月31日)

該当事項はありません。

(訂正後)

(省略)

第20期第３四半期累計期間(自　2022年２月１日　至　2022年10月31日)

該当事項はありません。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】(2022年10月31日現在)

#### (1) 重要な設備の新設等

(訂正前)

会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達の 方法 | 備考
総額 (千円) | 既支払額 (千円)
提出会社 | 本社 （神奈川県川崎市） | 車両運搬具 | 12,381 | － | 増資資金及び 自己資金 | 2024年1月までに取得
提出会社 | 本社 （神奈川県川崎市） | 機械装置 | 9,692 | － | 増資資金及び 自己資金 | 2024年1月までに取得

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(訂正後)

会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達の 方法 | 着手及び完成予定年月 | 備考
総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完成
提出会社 | 本社 （神奈川県川崎市） | 車両運搬具 | 12,381 | － | 増資資金及び 自己資金 | 2022年8月 | 2023年2月 | 注２
提出会社 | 本社 （神奈川県川崎市） | 機械装置 | 9,692 | － | 増資資金及び 自己資金 | 2022年8月 | 2023年2月 | 注２
提出会社 | 本社 （神奈川県川崎市） | 展示会用模型（公共工事） | 12,000 | － | 増資資金及び 自己資金 | 2023年1月 | 2023年7月 |
提出会社 | 本社 （神奈川県川崎市） | 展示会用模型（民間工事） | 5,000 | － | 増資資金及び 自己資金 | 2023年1月 | 2023年7月 |

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．施工設備の新設による施工能力の拡大。

## 第５ 【経理の状況】

２. 監査証明について

(訂正前)

(省略)

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

(訂正後)

(省略)

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年２月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

### １ 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

(訂正前)

(省略)

【四半期貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当第２四半期会計期間 (2022年７月31日)
資産の部 |
| 流動資産 |
|  | 現金預金 | 681,591
|  | 受取手形 | 15,380
|  | 完成工事未収入金 | 102,958
|  | 有価証券 | 198,105
|  | 材料貯蔵品 | 12,145
|  | 前払費用 | 19,213
|  | その他 | 53,317
|  | 流動資産合計 | 1,082,712
| 固定資産 |
|  | 有形固定資産 |
|  |  | 建物・構築物 | 2,891
|  |  |  | 減価償却累計額 | △1,958
|  |  |  | 建物・構築物（純額） | 932
|  |  | 機械・運搬具 | 130,868
|  |  |  | 減価償却累計額 | △118,904
|  |  |  | 機械・運搬具（純額） | 11,964
|  |  | 工具器具・備品 | 47,258
|  |  |  | 減価償却累計額 | △38,124
|  |  |  | 工具器具・備品（純額） | 9,134
|  |  | リース資産 | 4,257
|  |  |  | 減価償却累計額 | △425
|  |  |  | リース資産（純額） | 3,831
|  |  | 有形固定資産合計 | 25,862
|  | 無形固定資産 |
|  |  | ソフトウエア | 603
|  |  | 特許権 | 95
|  |  | 無形固定資産合計 | 698
|  | 投資その他の資産 |
|  |  | 長期前払費用 | 648
|  |  | 繰延税金資産 | 4,063
|  |  | 差入保証金 | 21,311
|  |  | 保険積立金 | 30,924
|  |  | その他 | 70
|  |  | 投資その他の資産合計 | 57,018
|  | 固定資産合計 | 83,579
| 資産合計 | 1,166,292

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当第２四半期会計期間 (2022年７月31日)
負債の部 |
| 流動負債 |
|  | 工事未払金 | 12,297
|  | リース債務 | 842
|  | 未払金 | 8,509
|  | 未払費用 | 14,509
|  | 未払法人税等 | 36,249
|  | 未払消費税等 | 20,349
|  | 未成工事受入金 | 220
|  | 預り金 | 8,031
|  | 流動負債合計 | 101,010
| 固定負債 |
|  | リース債務 | 3,607
|  | 固定負債合計 | 3,607
| 負債合計 | 104,617
純資産の部 |
| 株主資本 |
|  | 資本金 | 43,000
|  | 資本剰余金 | 11,850
|  | 利益剰余金 | 1,006,824
|  | 株主資本合計 | 1,061,674
| 純資産合計 | 1,061,674
負債純資産合計 | 1,166,292

(訂正後)

##### 【四半期貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当第３四半期会計期間 (2022年10月31日)
資産の部 |
| 流動資産 |
|  | 現金預金 | 657,436
|  | 受取手形 | 2,480
|  | 完成工事未収入金 | 188,232
|  | 有価証券 | 199,245
|  | 未成工事支出金 | 379
|  | 材料貯蔵品 | 10,915
|  | 前払費用 | 18,031
|  | その他 | 54,527
|  | 流動資産合計 | 1,131,247
| 固定資産 |
|  | 有形固定資産 |
|  |  | 建物・構築物 | 2,891
|  |  |  | 減価償却累計額 | △1,999
|  |  |  | 建物・構築物（純額） | 892
|  |  | 機械・運搬具 | 130,868
|  |  |  | 減価償却累計額 | △119,403
|  |  |  | 機械・運搬具（純額） | 11,464
|  |  | 工具器具・備品 | 49,235
|  |  |  | 減価償却累計額 | △38,659
|  |  |  | 工具器具・備品（純額） | 10,576
|  |  | リース資産 | 4,257
|  |  |  | 減価償却累計額 | △638
|  |  |  | リース資産（純額） | 3,619
|  |  | 有形固定資産合計 | 26,552
|  | 無形固定資産 |
|  |  | ソフトウエア | 562
|  |  | 特許権 | 74
|  |  | 無形固定資産合計 | 637
|  | 投資その他の資産 |
|  |  | 長期前払費用 | 385
|  |  | 繰延税金資産 | 6,164
|  |  | 差入保証金 | 21,117
|  |  | 保険積立金 | 30,924
|  |  | その他 | 70
|  |  | 投資その他の資産合計 | 58,661
|  | 固定資産合計 | 85,851
| 資産合計 | 1,217,098

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当第３四半期会計期間 (2022年10月31日)
負債の部 |
| 流動負債 |
|  | 工事未払金 | 13,046
|  | リース債務 | 858
|  | 未払金 | 5,267
|  | 未払費用 | 5,974
|  | 未払法人税等 | 57,410
|  | 未払消費税等 | 25,175
|  | 預り金 | 3,704
|  | 流動負債合計 | 111,437
| 固定負債 |
|  | リース債務 | 3,386
|  | 固定負債合計 | 3,386
| 負債合計 | 114,823
純資産の部 |
| 株主資本 |
|  | 資本金 | 43,000
|  | 資本剰余金 | 11,850
|  | 利益剰余金 | 1,047,424
|  | 株主資本合計 | 1,102,274
| 純資産合計 | 1,102,274
負債純資産合計 | 1,217,098

##### ② 【損益計算書】

【四半期損益計算書】

(訂正前)

【第２四半期累計期間】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当第２四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
売上高 |
| 完成工事高 | 455,530
売上原価 |
| 完成工事原価 | 213,569
売上総利益 |
| 完成工事総利益 | 241,960
販売費及び一般管理費 | ※１ 153,440
営業利益 | 88,519
営業外収益 |
| 受取利息及び配当金 | 2,419
| 助成金収入 | 2,693
| 有価証券評価益 | 490
| その他 | 331
| 営業外収益合計 | 5,933
営業外費用 |
| 支払利息 | 148
| その他 | 55
| 営業外費用合計 | 203
経常利益 | 94,249
税引前四半期純利益 | 94,249
法人税、住民税及び事業税 | 36,575
法人税等調整額 | △7,089
法人税等合計 | 29,485
四半期純利益 | 64,763

(訂正後)

###### 【第３四半期累計期間】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当第３四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
売上高 |
| 完成工事高 | 683,633
売上原価 |
| 完成工事原価 | 310,105
売上総利益 |
| 完成工事総利益 | 373,527
販売費及び一般管理費 | 225,025
営業利益 | 148,502
営業外収益 |
| 受取利息及び配当金 | 3,359
| 助成金収入 | 2,693
| 有価証券評価益 | 1,630
| その他 | 346
| 営業外収益合計 | 8,029
営業外費用 |
| 支払利息 | 233
| その他 | 55
| 営業外費用合計 | 288
経常利益 | 156,243
税引前四半期純利益 | 156,243
法人税、住民税及び事業税 | 60,069
法人税等調整額 | △9,190
法人税等合計 | 50,879
四半期純利益 | 105,363

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

(訂正前)

(省略)

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当第２四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 税引前四半期純利益 | 94,249
| 減価償却費 | 3,639
| 受取利息及び配当金 | △2,419
| 支払利息 | 148
| 助成金収入 | △2,693
| 有価証券評価損益（△は益） | △490
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,655
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 33,210
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,478
| 未収還付消費税等の増減額（△は増加） | 15,872
| 未払金の増減額（△は減少） | 60
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,875
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20,875
| その他 | △5,285
| 小計 | 128,909
| 利息及び配当金の受取額 | 2,129
| 利息の支払額 | △148
| 助成金の受取額 | 2,693
| 法人税等の支払額 | △426
| 法人税等の還付額 | 35,969
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 169,126
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 有価証券の取得による支出 | △200,000
| 有価証券の償還による収入 | 200,000
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ―
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| リース債務の返済による支出 | △333
| 配当金の支払額 | △6,497
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 162,296
現金及び現金同等物の期首残高 | 519,295
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 681,591

(訂正後)

(省略)

【注記事項】

(訂正前)

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前事業年度の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
役員報酬 | 40,800 | 千円
従業員給料手当 | 38,295 |

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
現金預金勘定 | 681,591 | 千円
現金及び現金同等物 | 681,591 |

(株主資本等関係)

#### 当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)

##### １．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,497 | 5 | 2022年１月31日 | 2022年４月26日 | 利益剰余金

#####

##### ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

##### ３．株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)

当社は沈下修正事業の単一事業であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

#### 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日　至 2022年７月31日)

| (単位：千円)
| 完成工事高
民間事業 | 311,660
公共事業 | 143,870
顧客との契約から生じる収益 | 455,530
外部顧客への売上高 | 455,530

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１株当たり四半期純利益 | 49円84銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 64,763
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 64,763
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,299,400

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(訂正後)

###### (会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

###### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
減価償却費 | 4,988 | 千円

###### (株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)

##### １．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,497 | 5 | 2022年１月31日 | 2022年４月26日 | 利益剰余金

#####

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

##### ３．株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)

当社は沈下修正事業の単一事業であるため、記載を省略しております。

###### (収益認識関係)

#### 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日　至 2022年10月31日)

| (単位：千円)
| 完成工事高
民間事業 | 462,353
公共事業 | 221,280
顧客との契約から生じる収益 | 683,633
外部顧客への売上高 | 683,633

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
１株当たり四半期純利益 | 81円09銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 105,363
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 105,363
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,299,400

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

募集株式の発行

当社は、2022年11月24日に株式会社名古屋証券取引所の承認を得て、2022年12月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場への株式上場を予定しております。当社はこの上場にあたって、2022年11月24日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行を決議いたしました。

公募による募集株式の発行

① | 募集株式の種類及び数 | 普通株式100,000株
② | 募集方法 | 発行価格での一般募集とし、Ｊトラストグローバル証券株式会社他６社を引受人として全株式を引受価額で買取引受させます。
③ | 申込期間 | 2022年12月16日～2022年12月21日
④ | 払込期日 | 2022年12月23日
⑤ | 株式受渡期日 | 2022年12月26日
⑥ | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、2022年12月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ | 調達資金の使途 | 広告宣伝費、設備投資、人材の採用・育成費用に充当する予定であります。

(注)　発行価格及び引受価額は2022年12月15日に決定する予定であります。