１ 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、2016年４月１日以後取得の建物附属設備については、定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、主に沈下修正工事を行っております。それらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益認識をしております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りについては、得意先の仕様や規格に応じた施工工程、施工日数、使用材料及び数量等の仮定により策定した実行予算に基づき算出しております。
工事収益総額の見積りについては、工事原価総額の見積りをもとに得意先との交渉経過も踏まえ算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
資材価格の変動、工事内容や施工方法の変更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により主要な仮定が変動し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの見直しが行われることにより、翌事業年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めていた「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に表示していた45,985千円は、「支払報酬」24,993千円、「雑費」20,991千円として組み替えております。
※１ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
(注)１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両（機械・運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社は、事業計画に照らして、必要資金に不足がある場合、銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引は、一時的な余資の効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
有価証券は、債券等であり発行体の信用リスクに晒されております。なお、有価証券には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれております。これは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、その他有価証券として保有しておりますが、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債権については、回収までの期間を概ね短期に設定しております。信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
また有価証券については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことで、信用リスクを軽減しております。
借入金がある場合、支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利による調達を行っております。また、有価証券については、定期的に時価等を把握しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い管理部が行っております。
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年１月31日)
(※１)「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
当事業年度(2023年１月31日)
(※１)「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「工事未払金」、及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年１月31日)
当事業年度(2023年１月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年１月31日）
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年１月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
債券は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
前事業年度(2022年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年１月31日)
２．その他有価証券
前事業年度(2022年１月31日)
(注) 債券には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は損益計算書に計上しております。
当事業年度(2023年１月31日)
(注) 債券には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は損益計算書に計上しております。
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」に含めて記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
３．法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.0％から30.0％になります。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、流動負債の「未成工事受入金」及び「前受金」に含まれており、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金及びノウハウライセンス契約における役務収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産の増加は、収益認識により生じたものであります。
なお、当事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものはありません。過去に期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、98,214千円であり、顧客との工事請負契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね２年以内に収益認識される予定であります。なお、契約期間が１年以内の取引は含めておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本金の額の減少について)
当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、2023年４月25日に開催の第20回定時株主総会で「資本金の額の減少の件」について付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、今後の成長戦略を実現するために、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と適切な税制への適用を通じた財務内容の健全性の維持を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．減少する資本金の額
資本金の額101,880千円を31,880千円減少して、70,000千円といたします。
３．資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額を資本準備金へ振り替えます。なお、本件では発行済株式総数は変更せずに、資本金の額のみ減少いたします。
４．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議 2023年３月15日
（２）債権者異議申述公告日 2023年３月24日
（３）債権者異議申述最終期日 2023年４月24日
（４）株主総会決議日 2023年４月25日
（５）減資の効力発生日 2023年４月25日
(取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入について)
当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社取締役(社外取締役を除く、以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年４月25日開催の第20回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入目的等
(１)本制度の導入目的
本制度は、対象取締役に対して、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。
２．本制度の概要
本制度において対象取締役は、取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式について発行又は処分を受けます。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額25,000千円以内といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年20,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に開設する専用口座で管理される予定であります。