当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資意欲が高まり、大企業によるソフトウエア投資やAIの活用などの社内DX化が加速しております。また、雇用や所得環境の改善による国内個人消費や円安によるインバウンド需要が好調に推移し、小売り業界の景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で中小企業では、エネルギー資源・原材料価格及び人件費の高騰を背景とした物価上昇等の影響により、収益は伸び悩む結果となっており、今後も注視していく必要があります。各市場においても、住宅市場では、日銀によるゼロ金利解除の影響を受け様子見の状況となり、金融市場では、アメリカの景気減速への懸念や急速な円高を受け、日経平均が最高値を更新するも数日でブラックマンデーを超える過去最高の下落幅となりました。
建設業におきましては、慢性的な労働者不足による人件費の高騰や原材料価格の高止まり等による建設コストの上昇が続いており、今後も企業経営に影響を及ぼすと思われます。
このような状況のもと、当社におきましては、大型案件の受注及び前事業年度から延期となっていた案件が計画通りに完了したこと等が影響し、施工件数が前中間会計期間を11.1％上回りました。また、営業人員の増員及び販売促進活動が好調に推移した結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び中間純利益は前中間会計期間を上回る結果となりました。以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高601,276千円（前中間会計期間比23.2%増）、営業利益204,491千円（前中間会計期間比210.1%増）、経常利益208,058千円（前中間会計期間比205.7％増）、中間純利益138,531千円（前中間会計期間比188.7％増）となりました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間末における資産合計は、1,609,945千円となり、前事業年度末に比べ275,458千円増加いたしました。
流動資産は1,480,805千円となり、前事業年度末に比べ261,368千円増加いたしました。これは主に現金預金の増加355,172千円、有価証券の減少100,000千円等によるものであります。
固定資産は129,140千円となり、前事業年度末に比べ14,090千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加15,454千円等によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、195,716千円となり、前事業年度末に比べ150,442千円増加いたしました。これは主に未払費用の増加15,893千円、未払法人税等の増加84,953千円、未払消費税等の増加32,786千円及び賞与引当金の増加12,892千円等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産合計は、1,414,228千円となり、前事業年度末に比べ125,015千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上138,531千円、株主配当金の支払による減少14,034千円等によるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ355,172千円増加し、1,210,877千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、270,546千円(前中間会計期間は45,232千円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前中間純利益208,058千円、賞与引当金の増加12,892千円、未払費用の増加額15,893千円、未払消費税等の増加額33,189千円、法人税等の還付額11,675千円が生じたこと等によるものであります。
投資活動により獲得した資金は、99,461千円(前中間会計期間は24,671千円の使用)となりました。これは、有価証券の取得による支出50,119千円、有価証券の償還による収入150,119千円が生じたこと等によるものであります。
財務活動により使用した資金は、14,834千円(前中間会計期間は21,611千円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払額14,087千円が生じたこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は3,632千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。