# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月
売上高 | (千円) | 914,358 | 673,439 | 917,223 | 852,483 | 1,194,781
経常利益 | (千円) | 250,597 | 53,431 | 178,139 | 94,139 | 337,649
当期純利益 | (千円) | 181,040 | 37,551 | 116,228 | 67,590 | 244,521
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 43,000 | 43,000 | 101,880 | 73,250 | 73,250
発行済株式総数 | (株) | 1,299,400 | 1,299,400 | 1,399,400 | 1,404,400 | 1,404,400
純資産額 | (千円) | 981,449 | 1,003,407 | 1,230,899 | 1,289,212 | 1,539,065
総資産額 | (千円) | 1,185,674 | 1,047,159 | 1,392,856 | 1,334,486 | 1,792,760
１株当たり純資産額 | (円) | 755.30 | 772.21 | 879.59 | 918.04 | 1,095.96
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 12 | 5 | 15 | 10 | 25
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 139.32 | 28.90 | 88.76 | 48.18 | 174.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 82.7 | 95.8 | 88.4 | 96.6 | 85.8
自己資本利益率 | (％) | 20.2 | 3.8 | 10.4 | 5.4 | 17.3
株価収益率 | (倍) | ― | 33.74 | 13.22 | 27.40 | 8.50
配当性向 | (％) | 8.6 | 17.3 | 16.9 | 20.8 | 14.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 360,200 | △170,782 | 263,982 | △25,862 | 334,260
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △102,494 | △150,000 | 47,794 | △37,736 | △98,271
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △6,991 | △15,592 | 110,516 | △22,284 | △15,956
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 855,670 | 519,295 | 941,589 | 855,705 | 1,075,736
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (人) | 44 | 44 | 43 | 43 | 47
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | 113.4 | 129.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (－) | (－) | (166.9) | (186.7)
最高株価 | (円) | ― | 975 | 1,290 | 1,988 | 1,650
最低株価 | (円) | ― | 975 | 805 | 1,050 | 1,250

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３. 当社は、2022年12月23日を払込期日とする普通株式100,000株をブックビルディング方式による募集を実施しております。

４. 第20期の１株当たり配当額には特別配当５円、第22期の１株当たり配当額には特別配当15円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第18期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

第19期の株価収益率はTOKYO PRO Marketの株価に基づいて記載しております。第20期以降の株価収益率は、名古屋証券取引所ネクスト市場によるものです。

なお、当社株式は2022年12月26日付で、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。

７．第18期から第20期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は、第19期は東京証券取引所TOKYO PRO Market市場におけるものであり、第20期以降は名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであり、それ以前の株価については該当事項がありません。

９. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2003年６月 | 土木工事業及び建築工事業として、アップコン有限会社を神奈川県川崎市高津区末長に資本金300万円で設立
2004年２月 | 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号かながわサイエンスパークへ移転 アップコン株式会社に組織変更し、資本金1,000万円に増資
2005年11月 | ISO9001の認証取得
2006年２月 | 資本金2,000万円に増資
2007年４月 | 資本金3,000万円に増資
2008年７月 | ISO14001の認証取得
2008年９月 | 資本金3,500万円に増資
2010年１月 | 資本金3,800万円に増資
2013年３月 | 「地盤改良方法」特許取得(特許第5227085号)
2015年10月 | 「土壌改良方法及び緑化方法」特許取得(特許第5813969号)
2017年２月 | 資本金4,300万円に増資
2017年５月 | ISO27001の認証取得
2018年３月 | 「沈下した地盤上のコンクリート版を修正する方法」特許取得(特許第6302611号)
2018年５月 | 「空洞充填によるトンネルの補修方法」特許取得(特許第6337375号)
2018年12月 | 「沈下した地盤上のコンクリート版の傾きを修正する方法」特許取得(特許第6456556号)
2019年１月 | 「港湾の地盤を改良する方法」特許取得(特許第6470886号)
2019年６月 | 「布基礎の不等沈下を修正する方法」特許取得(特許第6543476号)
2020年12月 | 「路面の不具合による車両の交通障害を応急的に解消させる方法」特許取得(特許第6811524号)
2021年７月 | 株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Market市場へ上場
2022年６月 | 「木骨造を補修する方法」特許取得（特許第7090346号）
2022年12月 | 名古屋証券取引所ネクスト市場上場 資本金１億188万円に増資
2023年４月 | 資本金7,000万円に減資
2023年５月 | 資本金7,325万円に増資
2024年２月 | 「ビバリウム装飾品」特許取得（特許第7445290号）
2024年８月 | 「隣り合うコンクリート版の端部が載置された枕版の沈下を修正する方法」特許取得（特許第7539695号）

### ３ 【事業の内容】

当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としています。工場・倉庫・店舗(商業施設)や、一般の住宅などの建物において、地震や地盤の不同沈下(注１)を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞を完全ノンフロン(注２)のウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しております。

従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリートを取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなどの大規模な解体工事が不要であり、また機械や荷物の撤去・移動・引越し作業も必要としないことから、操業や営業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。

その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、主に公共工事として道路・港湾・空港に生じた段差の修正や空隙・空洞充填なども行っております。

また、当社では新たな事業展開推進のため、複数のプロジェクトを進行させ、発泡ウレタン樹脂を用いた新工法・新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には産官学連携で共同開発した新工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功しております。

軟弱地盤の多い我が国において、ウレタン樹脂を使用した沈下修正工事を行うことで、大量生産、大量消費を特徴としてきたこれまでの「フロー型社会」から、工場・倉庫・店舗(商業施設)、住宅などの建物構造物や、道路・港湾・空港などの社会インフラを長寿命化させることによって、持続可能で豊かな社会を実現する「ストック型社会」の形成に貢献しています。

当社は、硬質発泡ウレタン樹脂（注3）の用途開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を拡大していきます。

(注) １．建物などの構造物に生じる沈下量のうち、対象とする領域の最大沈下量と最小沈下量との差。

２．日本工業規格(JIS)Ａ9526：2015において、オゾン破壊係数(ODP)が０、かつ、地球温暖化係数(GWP)が50未満である発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)を使用した処方技術では、ハイドロフルオロオレフィン(HFO)はフロン類には該当しないと明記。

３．Ａ液(ポリオール)とＢ液(ポリイソシアネート)の２液により、短時間で液体→クリーム状態→ゲル状態→固体と化学反応により状態を変えながら形成される樹脂。

アップコンのビジネスモデル

１．具体的ビジネス

##### (１)民間事業

企業の生産・販売活動の拠点である工場・倉庫・店舗(商業施設)のほか、一般の住宅など、地震や地盤沈下で傾いたコンクリート床を修正いたします。

###### ①　工場・倉庫・店舗(商業施設)

工場床下に空隙・空洞が発生、装置が振動し不良品率が増加、倉庫の床が傾き荷物が積み上げられない、段差でフォークリフトの走行が困難、といったこれらの原因である傾いたコンクリート床を、操業や営業を止めずに床の沈下修正を行います。

###### ②　住宅等

地震や地盤沈下によって発生した住宅の傾きを、基礎下にウレタン樹脂を注入し基礎から傾きを修正するものです。住人は住宅に居住したまま、引越しや荷物の移動も必要ありません。

###### ③　その他

施工に先立っての調査や、マンションのエントランス及び事務所等の建物構造物の沈下修正工事が含まれます。

##### (２)公共事業

我が国の農業用水路、道路、港湾、空港等の老朽化した社会インフラの機能回復に資するために各研究開発プロジェクト(既存工法の応用技術を含む)により開発された技術を新規事業として公共工事に展開したものです。

###### ①　農業用水路・導水路トンネルウレタン空洞充填工事

小規模断面トンネルに特化して研究開発され、老朽化などによって発生したトンネル覆工背面の空洞にウレタン樹脂を充填させることで農業用水路トンネルなどの機能を回復し突発的な崩壊を防止する、小規模断面トンネルの維持・補修を行う工事です。

###### ②　道路・橋梁部踏み掛け版等の空洞・空隙充填工事

高速道路・国道他で多用されているコンクリート舗装版に生じた、沈下・段差・バタつき・空隙・空洞などの変状を、専用に開発した高強度ウレタン樹脂を使用して、開削せずに短工期で修正します。短工期であるため、交通規制の早期開放を実現する工法です。

また、変状を修正するだけでなく表層路盤のゆるみも解消できる工事です。

###### ③　港湾

地震や地盤沈下によって生じた港湾の岸壁部の路盤の段差やコンテナターミナル内のRTG（タイヤ式門型クレーン）走行路盤に生じた沈下を夜間工事のみなど短工期で修正できる工事です。

###### ④　その他

地震や地盤沈下によって生じた空港エプロンの段差・沈下、防衛施設及び学校体育館のステージのたわみや床の傾きをウレタン樹脂を使用して短工期で修正する工事です。

［事業系統図］

事業系統図(民間事業)

事業系統図(公共事業)

#### ２．工法について

##### (１)アップコン工法(コンクリート床スラブ(注)沈下修正工法)

沈下・段差・傾き・空隙・空洞などが生じた既設コンクリート床に、１ｍ間隔で直径16mmの小さな穴を開け、ウレタン樹脂を注入します。ウレタン樹脂は短時間で発泡し、その圧力でコンクリート床を床下から押し上げて傾きや段差などを修正します。

ウレタン樹脂の注入は、既設コンクリート床の高さを計測機器で常時ミリ単位で監視しながら行い、ウレタン樹脂の最終強度は約60分で発現します。床下に空隙・空洞が発生している場合、同じ方法でウレタン樹脂を注入、ウレタン樹脂自らが発泡する特性によって、狭い隙間でも入り込み空隙を充填することが可能です。

(注)　コンクリート床スラブとは、鉄筋コンクリート造(RC造)のコンクリート床を意味する言葉。

［施工イメージ図］

アップコン工法の特長

■操業・業務を止めずに施工が可能

■短工期/従来工法(コンクリート打替え)と比較して工期１/10

■環境に安全なノンフロンウレタン樹脂を使用

■高い技術力と資格を持った自社社員による安心の施工

■資機材一式がコンパクト(少ないスペースで施工が可能)

環境に安全な完全ノンフロンウレタン樹脂を用途別に開発し使用している |  | ミリ単位で常時レベル確認をしながら制度の高い施工を行う

技術と資格を持った自社スタッフで安心対応 |  | コンパクトで機動性が高い、資機材一式を搭載した施工プラント車

#### (２) 農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法

(Functional Restoration Technologies for Agricultural Ditch Tunnels：以下「FRT工法」という。)

「FRT工法」とは、日本全国の農業用水路・導水路など、老朽化によりトンネルの覆工背面に生じた空洞を硬質発泡ウレタンで充填する補修工事によって、トンネルの崩壊を防ぎ、壊さずに延命化を図ることを目的としております。

###### ①　FRT工法開発の経緯

高度成長期に整備された農業用水路トンネルでは、覆工背面に空洞が発生したり、空洞が原因で土圧の均衡が取れずトンネルの側面にクラックが生じるなど、その多くが老朽化によって補修が必要とされております。農業用水路トンネルの老朽化対策として、当社、アキレス株式会社、岡三リビック株式会社、株式会社ジオデザインの４社で研究会を立上げ、島根大学、石川県立大学と、農林水産省の2010年度～2012年度の官民連携新技術研究開発事業を活用し、従来の改修工事に拠らずにトンネルが有する本来の機能を回復する「FRT工法」を開発し、2016年１月期事業化に成功しております。

農水路のトンネルの補修施工が可能であるのは、農閑期(11月から２月)となっております。従来の工法では、施工にあたって規模が大きい設備を必要としていたことから、電気設備を引くだけで２週間程度(設置―撤去に約１か月)かかってしまい、施工に時間をかけることができませんでしたが、当社が使用するコンパクトなウレタン注入機を用いることで、大掛かりな設備が不要となり、施工までの準備期間が大幅に短縮され短工期の施工となります。

###### ②　施工の概要

トンネルはアーチ状で全方向から一定の同じ力がかかっていないと崩れてしまう構造(アーチアクション)となっておりますが、当該工法は、地盤が緩んで発生した空洞を充填し、なおかつ上部から圧力を加えてトンネルの形状をもとに戻す(機能を回復させる)ことを目的としております。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (１)提出会社の状況

|  |  | 2025年１月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
47 | 37.7 | 8.1 | 6,867

（注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

#### (２)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。