当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、アメリカのトランプ政権との関税に関する日米間の合意により先行きに対する不確実性がやや和らいだものの、各国間での通商政策などによる影響で景気の先行きは不透明な状況が続いております。国内での個人消費についてはコメ価格の上昇や公共料金の値上げなどで、家計の節約志向が強まっておりますが、雇用・賃上げに伴う所得環境の改善や、輸出を中心とした製造及び自動車業界の緩やかな回復、猛暑による特需等を背景に回復基調を維持しました。
建設業界におきましては、堅調な公共投資、民間設備投資の持ち直しの動きがみられますが、資材価格や労務費の高騰、人手不足、労働規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、大型案件の受注工事を複数獲得し、調査無料キャンペーンも大好評で、受注高が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高673,699千円（前中間会計期間比12.0%増）、営業利益261,991千円（前中間会計期間比28.1%増）、経常利益265,283千円（前中間会計期間比27.5%増）、中間純利益189,757千円（前中間会計期間比37.0%増）となりました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間末における資産合計は、1,920,544千円となり、前事業年度末に比べ127,784千円増加いたしました。
流動資産は1,547,400千円となり、前事業年度末に比べ104,835千円増加いたしました。これは主に現金預金の増加105,860千円、「その他」に含まれる預け金の増加49,219千円、未成工事支出金の増加31,871千円、完成工事未収入金及び契約資産の減少103,594千円等によるものであります。
固定資産は373,144千円となり、前事業年度末に比べ22,948千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加27,505千円等によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、207,563千円となり、前事業年度末に比べ46,131千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少24,092千円、未払消費税等の減少32,657千円,賞与引当金の増加18,286千円等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産合計は、1,712,981千円となり、前事業年度末に比べ173,915千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上189,757千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加14,400千円、株主配当金の支払による減少35,107千円等によるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ155,080千円増加し、1,230,817千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、211,029千円(前中間会計期間は270,546千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益265,283千円、売上債権の減少額103,395千円、法人税等の支払額101,525千円が生じたこと等によるものであります。
投資活動により使用した資金は、19,513千円(前中間会計期間は99,461千円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出50,000千円、有価証券の償還による収入50,000千円、投資有価証券の取得による支出19,746千円が生じたこと等によるものであります。
財務活動により使用した資金は、36,435千円(前中間会計期間は14,834千円の使用)となりました。これは主に、配当金支払額35,104千円が生じたこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は8,459千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。