文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、創業以来「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念として掲げ、「新生活を迎える方だけではなく、送り出す方、また新生活を始めるに当たって必要なサービスを提供する方、それぞれの課題解決に貢献する」ことをミッションに事業を展開しております。
「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会問題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、移転に伴う新生活関連サービスという幅広い市場をターゲットとして、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、当該市場における部屋探し、引越し、新電力、ガス小売事業者が販売するガス、インターネット回線等のライフラインの手配、また法人においては社宅管理等をワンストップで提供し一元管理することで、新生活を迎える方へのサポートに加えて、新生活に関わる不動産事業者や引越事業者、ライフライン提供事業者等の幅広いニーズに応える事業を展開しております。
新生活を迎える際に直面するそれぞれの課題を、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することによって、新生活関連市場における社会課題である引越しワンストップサービスの推進、賃貸契約における電子契約の推進、引越し難民問題の解消などの課題に対しても同時に解決することを目指しております。新生活における様々な手続きの円滑化、顧客の利便性の向上や業務の効率化及び転勤業務の軽減やコスト削減といった各種課題に関して、個人・法人に捉われることなく、すべての顧客の満足に目を向けた「オールユーザーファースト」という考えで、新生活の課題を解決していくとともに、高いレベルでの顧客満足度の獲得による更なる企業価値の向上に尽力しております。
(２) 目標とする経営指標等
当社グループは持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。
不動産事業者等向け移転者サポート事業「新生活ラクっとNAVI®」では、不動産仲介店舗で部屋を決めた個人が主なターゲット顧客であり、そのサポートを不動産事業者等から依頼していただく形態となっております。また、法人企業等向け移転者サポート事業「転勤ラクっとNAVI®」では、異動により転勤する従業員が主なターゲット顧客であり、そのサポートを法人企業等の総務人事担当部門より依頼していただく形態となっております。
そのため、事業運営上重視する経営指標としましては、サービス依頼者である不動産事業者等及び法人企業等の登録数とサポート依頼件数としております。
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第11期連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
第12期連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
第13期第２四半期 連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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売上高 |
（千円） |
1,900,082 |
2,136,583 |
1,456,399 |
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営業利益 |
（千円） |
219,777 |
315,024 |
451,555 |
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サービス依頼者登録数 「新生活ラクっとNAVI®」のサービス依頼者 である不動産事業者等 「転勤ラクっとNAVI®」のサービス依頼者 である 法人企業等 |
（社）
（社） |
860
1,974 |
993
2,200 |
1,025
2,379 |
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サポート依頼件数 「新生活ラクっとNAVI®」主要サービス（注）１ 「転勤ラクっとNAVI®」主要サービス（注）２ |
（件） （件） |
282,225 25,545 |
284,359 26,597 |
156,633 19,302 |
（注）１.主要サービスとは、ライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）と引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であります。
２.主要サービスとは、部屋探しと引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であります。
(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
現在わが国では、少子高齢化による就業人口の減少に直面する中、日本政府が推進する働き方改革により、非正規雇用の待遇差改善、長時間労働の是正及び柔軟な働き方ができる環境づくり、ダイバーシティの推進、賃金引き上げ、労働生産性向上等の取り組みが行われております。また、政府が推し進める「デジタル・ガバメント実行計画」において、市町村の官民データの活用及び引越しワンストップサービスなどの各施策によって、国民の移転時に、様々な行政機関や民間事業者に対して個別に住所変更情報を届け出ることに多くの時間、手間、コストを要するという社会問題に対する取り組みが広く浸透しつつあります。
2020年第１四半期頃より新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、日本国内においても緊急事態宣言が出される等の影響がありました。
一方、当社グループに関係する移転者の動きに関しては、株式会社野村総合研究所の2020年並びに2021年の「住宅市場と課題」によると、新型コロナウイルス感染症の蔓延前の2019年における実績移動世帯数は421万世帯、2030年における予測移動世帯数は387万世帯でありましたが、2020年においても実績移動世帯数は418万件と2019年と比較しほぼ横ばい、2030年における予測移動世帯数も386万件と見通しに大きな変更は出されておりません。
当社グループにおいては不動産事業者との関係が重要な「新生活ラクッとNAV®」Iにおいて、対面での営業活動の進みにくい等の要因により、主要サービスのサポート件数が2021年12月期第２四半期累計において156,663件（前期比2.6％減）と影響は受けているものの、「転勤ラクっとNAVI®」においては、既存の法人顧客を中心とし、主要サービスのサポート件数が同19,302件（前期比12.7％増）と堅調に推移しております。また、「新生活ラクッとNAVI®」においても、ワクチンの普及に伴う、社会活動の正常化により、現状の影響は徐々に解消されるものと考えております。また、「新生活ラクッとNAVI®」においても、ワクチンの普及に伴う、社会活動の正常化により、現状の影響は徐々に解消されるものと考えております。
このような経営環境を背景として、当社は高い事業成長を実現するべく、以下の戦略を実行して参ります。
①継続性の高い顧客基盤の更なる拡充
当社は設立当初より、「新生活ラクっとNAVI®」というサービスで、新生活の起点となる部屋が決まったことに並行して不動産事業者等より移転者サポートを依頼されるべく提携を進めて参りました。その後、法人企業等向けの「転勤ラクっとNAVI®」というサービスにより移転者情報の上流でサポートを開始することを実現しており、法人企業等で人事異動が決まったことに並行して総務人事担当部門より依頼を受けることに成功しております。
その結果、2021年６月末現在、サービス依頼者としての不動産事業者等の登録数は1,025社、また、法人企業等の登録数は2,379社となっております。
「新生活ラクっとNAVI®」、「転勤ラクっとNAVI®」をはじめとした当社グループが提供するサービスは、高い定着性を有する顧客基盤を形成しております。具体的には、2020年12月期における「新生活ラクッとNAVI®」の主要サービスであるインターネットサポート件数のうち、99.2％が2019年以前に登録された不動産事業者等からのサポート依頼になり、2021年６月期時点においては、99.9％が2020年以前に登録された不動産事業者等からのサポート依頼になります。「転勤ラクッとNAVI®」の主要サービスである引越しサポート件数についても、2020年12月期においては2019年以前に登録された法人企業等から依頼を受けたサポート件数が93.7％、2021年６月時点においては、93.0％が2020年以前に登録された法人企業からのサポート件数となります。
今後も、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化し、法人企業等に対しては、当社サービス認知度向上施策を強化することにより顧客基盤の更なる拡充を図ります。
具体的には、不動産事業者等については、サポート依頼者としての側面だけではなく、法人企業等の転勤又は福利厚生としての部屋探しを依頼するサービス提供者及び賃貸物件転貸サービスにおける借主としての側面を拡大させ、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化して参ります。
法人企業等については、福利厚生事業者や社宅管理事業者などの代理店からの新規企業の獲得、展示会などの外部イベントへの当社サービスの積極的な展示又は出店等による認知度向上施策を強化することにより、顧客基盤の更なる拡充を図ります。
②サービス提供事業者との関係強化
当社の移転者サポート事業は、特定のサービスの販売または特定の事業者の代理となっている訳ではなく、あくまでユーザーファーストの立場で、真にサービス利用者が必要とするサービスの提供をサポートするものであります。サービス利用者の満足度を最大化するためにはサービスの選択肢を豊富にする必要があり、そのために数多くのサービス提供事業者との提携を実現しております。2021年６月末現在、サービス提供事業者としての不動産事業者の提携数は372社、引越事業者は136社、ライフライン提供事業者は77社となっております。
また、当社ではサービス利用者の満足度を最大化するための高いサービス品質も必要であると考えており、当社がサポートする顧客の満足度をともに最大化してくれる事業者との関係を強化することで、ユーザーファーストの立場で真にサービス利用者が必要とするサービスの提供を実現できるものと考えており、定期的に引越しに関する社会問題解決について検討する協議会を開催し、2020年１月には『引越し難民ゼロプロジェクト』のイベントを主催しております。
また、取引関係強化を目的として2021年６月末日現在、不動産事業者７社、引越事業者11社と資本提携を行っており、当社株式を所有していただくことで連携を強固なものとし、さらなるサービス品質の向上を図っております。
③クラウド賃貸契約サービスの個人顧客への展開
従来から存在する法人企業等に対する社宅管理サービスは、各社の事業モデルの変化と、働き方改革及び転勤を伴うジョブローテーションの見直しにより減少傾向にある市場を、社宅管理サービス事業者各社で取り合っている環境にあります。一方で、法人企業等の安定的な成長のため、人材の確保と定着は重要な課題と認識されており、法人企業等が従業員に対して提供する福利厚生などについては、改めて付加価値の向上及び改善が検討されている環境にあります。
当社では、全国の不動産事業者との提携により、一般賃貸物件に加えマンスリー物件検索サービスを開始することで様々な部屋探しのサポートをして参りましたが、上記の環境変化に対応すべく、従来の転勤社宅及び福利厚生として提供する社宅に加えて、社宅という範疇にとらわれることなく、企業に勤める従業員が個人的に利用できる賃貸住宅転貸についてもサービス開発するに至っております。
従来の社宅管理で提供されていた法人企業等の総務人事担当部門の工数削減のみに留まることなく、法人企業等の福利厚生に対する新たな価値を創出し、さらには働く個人の住み方の変革を実現すべく、提携不動産事業者等と協力して新たな事業を推進してまいります。
④引越しプラットフォーム価値の向上と高い成約率の実現
引越しの需要と供給のバランスが崩れることを起因として、ここ数年社会問題となっている引越し難民という課題に対して、当社は引越事業者の供給を最適化することにより解決を図っております。具体的には、当社が全国の提携引越事業者が利用できるプラットフォームシステムを開発し、全国の提携引越事業者が自社では対応できない引越案件を任せることができる引越事業者を、または自社で対応する引越案件を提供してくれる引越事業者をマッチングすることにより、引越事業者の引越サービスの顧客価値最大化と経営効率の向上を同時に図っております。
また、従来からの課題である、エリアを限定して営業している引越事業者のエリア外の引越受注に対しても、都市間で運行している幹線便の利用や積みと下ろしの分割及びマッチングをプラットフォーム上で実現することにより、引越事業者の受注機会を最大化することによる収益の向上を図るとともに引越サービス自体の供給量の最大化も実現しております。
こうした取り組みについては、プラットフォームシステムを開発するだけで実現できるものではなく、真に引越事業者と顧客に重きを置いたサービスを開発し続けてきた当社と引越事業者との信頼関係がなければ実現するものではなく、他社が真似することが難しい参入障壁の高いサービスであると自負しております。
今後は、引越案件のマッチングだけに留まらず、人材マッチングや作業員１人では運送ができない大型家具家電運送などの新たなマッチングサービスを開始するとともに、引越事業者のコストを低減するべく引越しに使用する車両の燃料を共同購入する取り組みについても新サービスとして開発することにより、当社のプラットフォームを引越事業者が提供できるリソースまたは引越事業者に必要なリソース全てを包括してマッチングできる領域を拡大してまいります。
⑤データベースを活用した新たな商材の開発と事業領域の拡大
当社グループは新生活関連事業者の課題解決や新生活を開始する顧客などのデータベースを活用したサービスを提供しており、代表的なサービスは以下のとおりとなります。
・クラウド賃貸契約サービスにおける火災保険サービス
・単身赴任、長期出張及び一人暮らしをサポートする家具家電レンタルサービス
・長距離運送及び大型家具家電運送等の引越案件のマッチングサービス
・引越事業者が利用する燃料の共同購入
当社グループでは今後も幅広い領域をカバーした新生活関連事業者の課題を解決する新サービスを開発、拡大することにより、全社の事業成長を実現してまいります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、新生活にかかわる顧客とパートナー企業の「困った困ったを、良かった良かったに。」変えていくことを経営理念として掲げており、急速に変化する新生活にかかわる「困った」を的確に抽出し、早急に最適解を提案し「良かった」に変えていくことにより、顧客とパートナー企業の信頼を高めて企業価値を向上してまいります。
上記経営理念のもと、急速に変化を続ける市況に対応していくべく、当社グループでは、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。
①事業基盤の強化
当社グループが法人及び個人を対象として展開する移転者サポート事業において、さらなる顧客の数を増加させ、その事業基盤を拡大していくためには、新たにサポートするサービスの開発と１つ１つのサポートの品質向上が重要であると考えております。法人・個人を問わず幅広い顧客のニーズの把握に努め、迅速に対応していくことにより、強固な事業基盤構築を目指してまいります。
②パートナーシップの拡大
当社グループの移転者サポート事業の運営においては、実際にサポートを実施時に具体的な業務を担当する不動産事業者、引越事業者、新電力事業者、ガス小売事業者、インターネット回線事業者等多くの事業者との連携が必要不可欠となっております。移転者サポート事業の継続的な発展のために引き続き各事業者とのパートナーシップの拡大を図ってまいります。
③拡大領域の強化
基盤事業である「新生活ラクっとNAVI®」及び「転勤ラクっとNAVI®」の継続したサービスメニューの追加とサービス依頼者の増加による成長に加えて、拡大領域となるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用したクラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ®」、BtoBプラットフォームである「HAKOPLA（ハコプラ）®」の伸長により事業間シナジーの最大化を目指します。
④テクノロジーの活用によるデジタル連携の推進
当社グループではAI・テクノロジーの活用による新生活関連サービスのデジタル化及びワンストップ化の推進が必要だと考えております。そのために、当社グループでは、政府や民間事業者と連携して、引越しに伴う手続きの負担を軽減し、また手続漏れを防止するため引越しワンストップサービスの実証実験に参加（※）しております。
また、クラウド賃貸契約サービスにおける転貸借契約の電子化を起点として、不動産賃貸データのデジタル連携の推進、及びAI・ディープラーニング等の新技術を活用することによって、新たな顧客体験の価値向上やデジタル連携による成長に取り組んで参ります。
※内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 「引越しワンストップサービス実証実験」（2019年12月2日～12月24日）及び引越しワンストップサービス実サービス検証（2020年11月25日～12月23日）等
⑤人材の採用と教育
事業基盤の強化及びパートナーシップの拡大を図っていくためには、優秀な人材の確保が必須となってまいります。そのため、当社グループでは営業部門を中心に積極的な人材獲得と当社グループの経営理念を法人・個人を問わず的確に伝えていくための人材教育を推進してまいります。
⑥個人情報保護法への対応
当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が重要であると認識しております。これに対して、既にプライバシーマーク（登録番号10862073(06)）を取得するとともに、継続的な運用の見直しと、社内教育などにより、高いレベルでの情報管理体制の構築を目指してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(１) 引越業界の動向について
当社グループは「移転者サポート事業」の単一セグメントで事業を行っており、引越しに伴う事業となります。日本全体における世帯数及び移動世帯数は減少傾向にあり、今後引越件数も減少することが見込まれるものの、2020年における移動世帯数418万世帯（出典：2021年６月８日 株式会社野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題」）に対して、当社グループの主要サービスである「新生活ラクっとNAVI®」において、2020年12月期に最もサポート件数が多いサービスであったライフライン（インターネット回線）のサポート件数は11.6万件と現時点での当社グループのシェアは限定的であり、十分な拡大余地があります。また、「移転者サポート事業」には、部屋探し、引越し、ライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス、インターネット回線）など複数の提供サービスが存在しており、当社が属する「移転者サポート事業」は移転者数に新生活関連サービスを掛け合わせたものが潜在市場であり、乗算的な事業成長が可能であると考えております。しかしながら、想定した以上に移転者数が減少した場合や競合との競争激化により当社グループが思うように市場でシェアを獲得できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 競合について
当社グループが事業を展開する引越関連業界において類似するビジネスを展開する企業は数社あるものの、サービスの特性、その導入実績、新生活関連事業者とのネットワーク等様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しており、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立していく方針ではありますが、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 経済情勢や法人企業等の人事異動傾向について
当社グループは、法人企業等の転勤に伴う新生活をサポートすることで収益を得ております。法人企業等の従業員個人の転勤は定期的な人事異動に拠る部分が依然多い状況となっております。今後は、個人向け転貸事業の強化により、法人向けサービスの比率は減少していくことを見込むものの、一定の時間を要する可能性があります。そのため、経済情勢の悪化等や法人の異動方針の変更等により引越しを伴う異動が減少するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 個人情報保護について
当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいてユーザーの個人情報、さらにはユーザーが保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。当社グループは個人情報の取り扱いに関して、総務人事部が主管部署となり、個人情報保護規程および特定個人情報取扱規程を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、役職員を対象とした個人情報保護に関する社内研修や社内システムへのアクセス権設定をし、個人情報保護に関する整備を行っております。2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」や、当局となる個人情報保護委員会が制定した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。また、当社は、2010年８月に「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001：2006）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を受け、その後2012年８月より２年毎に登録を更新しております。しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス行為及び関係者の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等、万一当社グループ又は当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 法的規制について
当社グループの「移転者サポート事業」は、「宅地建物取引業法」「電気通信事業法」といった法的規制の対象になっております。当社グループでは、総務人事部を法令順守の主管部署としており、外部の弁護士との連携により一定の体制を築いているほか、リスクマネジメント・コンプライアンス規程およびコンプライアンスガイドラインを制定し、法令順守の基本方針を示したうえで、宅地建物取引業法・電気通信事業法を遵守することを徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) システム障害について
当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のために情報システム部が主管部署となり、情報システム管理規程および情報システム運用管理規程を制定し、セキュリティソフトの導入をはじめサーバーアクセスログの解析・セキュリティソフトのレポート解析・年1回の定期脆弱性診断及びシステム更新時の脆弱性診断等の対策を実施しております。しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウイルスの混入、第三者によるサーバやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、当社の想定を超えるシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 新規事業への取り組みについて
当社グループでは、事業展開の対象領域としている不動産業界及び引越業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規事業開発及び新規サービスの提供を検討しております。これにより、人材採用、広告宣伝、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業開発及び新規サービスの提供が計画通りに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 内部管理体制の整備について
当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すること及び適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 人材の採用、育成及び定着について
当社グループでは、優秀な人材の採用、育成及び定着は、今後の継続的な成長実現ための重要課題であると認識しております。このため、新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、当社グループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、採用・育成した人材が当社グループの事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である鹿島秀俊及び常務取締役である横川尚佳は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、両名に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営体制の強化を図っております。しかしながら、現状において、何らかの理由により両名が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンス体制について
当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 技術革新について
当社グループが運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、当社グループでは、これらの変化等に迅速に対応できるよう、最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 配当政策について
当社は設立以後配当を実施しておりません。当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化及び事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する利益還元の最大化に繋がると考えております。将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案しながら株主への利益還元策を決定していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は813,250株であり、発行済株式総数4,780,000株の17.0％に相当しております。
(15) 資金使途について
今回計画している公募増資による調達資金の使途については、広告宣伝活動、新機能の開発、セキュリティ強化及び人材の採用・教育等に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途に予定どおり資金を投入したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性がありますが、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
(16) 知的財産権について
当社グループは、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう総務人事部が主管部署となり、弁理士および弁護士との連携をすることで必要に応じた対策を講じてまいります。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者で成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 訴訟について
本書提出日現在において、当社グループとして関与している当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟、その他の法的手続の内容、結果及び損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 業績の季節変動について
当社グループは、転勤等により人の移動が増加し、サービス提供のピークを迎える３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第１四半期連結会計期間の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として毎四半期、比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。
このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第１四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、「新生活ラクっとNAVI®」によるライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）の取次ぎ、個人向け転貸サービス「ヘヤワリ®」、「引越しラクっとNAVI®」を拡大していくことにより、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後についても第１四半期連結会計期間依存型の傾向は続くことが考えられます。
なお、第12期（2020年12月期）における当社の四半期の売上高、営業利益の推移は以下のとおりとなります。
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第１四半期 （１～３月） |
第２四半期 （４～６月） |
第３四半期 （７～９月） |
第４四半期 （10～12月） |
合計 （通期） |
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売上高 |
（千円） |
672,322 |
598,265 |
433,470 |
436,259 |
2,140,317 |
|
構成比 |
（％） |
31.4 |
28.0 |
20.3 |
20.4 |
100.0 |
|
営業利益 |
（千円） |
145,946 |
167,467 |
53,523 |
△55,067 |
311,869 |
|
構成比 |
（％） |
46.8 |
53.7 |
17.2 |
△17.7 |
100.0 |
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第12期（2020年12月期）については、四半期連結財務諸表を作成していないため、当社の財務諸表の数値を記載しており、各四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。
(19) 自然災害や新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、「転勤ラクっとNAVI®」及び「引越しラクっとNAVI®」においては、引越しに伴うサービスを提供しております。これらのサービスは人が引越しをすることにより収益が発生するものであり、天災や紛争、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。
当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合には収益機会等が大きく変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 特定の販売先への集中について
当社グループの主要取引先は、大手インターネットサービスプロバイダであるソフトバンク株式会社及び株式会社NTTぷららとなっており、当社の取り扱いサービスにおける当該企業への依存度は高く、受取手数料の単価も他の取り扱いサービスよりも高い状況にあり、2020年12月期において、当社総売上高に占める両社の比率はそれぞれ34.9％、10.7％となっております。当該企業とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。また、当社といたしましては、当該特定取引先への依存度下げるべく既存取引先への拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。しかしながら、双方の合意または当該特定取引先からの解約通知等より継続的取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合、他社への売上高拡大が順調に進捗しない場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(１) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第12期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、感染症再拡大への懸念、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から、従業員の時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施等の対応を取りながら、事業活動を行ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境は、賃貸住宅仲介業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により発令された緊急事態宣言下において、不要不急の部屋探しの見送りによる来店キャンセル及び拠点の一時閉鎖や営業時間の短縮などの影響により仲介件数が減少しており、引越業界においては、新設住宅着工戸数や移動者数の減少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努め、また、2020年９月には、企業に勤める従業員の福利厚生サービスを目的とした個人が契約する賃貸住宅の割引サービスである「ヘヤワリ®」を開始することにより、法人企業等で226社、不動産事業者で133社の新規顧客の獲得に成功しました。また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップにつながる新サービスメニューを継続して開発しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,136,583千円（前年同期比12.4％増）、営業利益315,024千円（同43.3％増）、経常利益318,256千円（同43.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は225,244千円（同57.0％増）となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第13期第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きを見せておりましたが、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念から、個人消費や企業における生産活動や投資の落ち込み等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から、従業員の時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施等の対応を取りながら、事業活動を行っております。
当社グループを取り巻く環境は、賃貸住宅仲介業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の影響により、人の移動制限の継続によって仲介件数の減少傾向が続いており、引越業界においては、新設住宅着工戸数や移動者数の減少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努めており、不動産事業者及び法人企業等の新規顧客を獲得しております。また、クラウド賃貸契約サービスにおいては、法人企業等向けの社宅管理サービスである「ワンコイン賃貸」に加えて、企業に勤める従業員が個人的に利用できる「ヘヤワリ®」についても取り扱い拡大に努めており、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップに繋がる新サービスメニューを継続して開発しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,456,399千円、営業利益451,555千円、経常利益452,917千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は299,294千円となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
第12期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,431,697千円となり、前連結会計年度末に比べ383,435千円増加しております。これは主に営業活動による収入により現金及び預金が294,498千円増加したこと、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前渡金が77,770千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は304,353千円となり、前連結会計年度末に比べ84,337千円増加しております。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が70,508千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は1,736,051千円となり、前連結会計年度末に比べ467,772千円増加しております。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は654,569千円となり、前連結会計年度末に比べ51,047千円増加しております。これは主に2020年12月単月の「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いが前連結会計年度の同期間よりも少なかったことに伴い買掛金が55,134千円減少したものの、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前受金が75,123千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は152,967千円となり、前連結会計年度末に比べ95,384千円増加しております。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が56,931千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は807,537千円となり、前連結会計年度末に比べ146,431千円増加しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は928,513千円となり、前連結会計年度末に比べ321,340千円増加しております。これは主に第三者割当増資等により、資本金が36,000千円、資本剰余金が50,000千円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が225,244千円増加したこと等によるものであります。
第13期第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,088,603千円となり、前連結会計年度末に比べ656,905千円増加いたしました。これは主に営業活動による収入により現金及び預金が315,411千円増加したこと、「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いの増加により売掛金が192,169千円増加したこと等によるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末における固定資産は472,368千円となり、前連結会計年度末に比べ168,014千円増加いたしました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が138,003千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,560,971千円となり、前連結会計年度末に比べ824,920千円増加しております。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,010,041千円となり、前連結会計年度末に比べ355,471千円増加いたしました。これは主に「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が156,308千円増加したこと、課税所得の増加に伴い未払法人税等が105,576千円増加したこと等によるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末における固定負債は323,122千円となり、前連結会計年度末に比べ170,154千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が117,952千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,333,163千円となり、前連結会計年度末に比べ525,625千円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,227,808千円となり、前連結会計年度末に比べ299,294千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が299,294千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より294,498千円増加し、880,915千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて20,508千円減少し、226,512千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益318,256千円（前連結会計年度比92,256千円増加）の計上、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前受金の増加により75,123千円資金が増加（前連結会計年度は40,162千円増加）した一方で、法人税等の支払額104,072千円（前連結会計年度の法人税等の支払額は23,325千円）、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前渡金の増加により77,770千円資金が減少（前連結会計年度は47,605千円減少）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて53,087千円減少し、23,697千円となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う預り敷金及び保証金の受入により65,914千円資金が増加（前連結会計年度は30,419千円増加）した一方で、貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う敷金及び保証金の差入により80,837千円資金が減少（前連結会計年度は110,150千円減少）したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて106,414千円増加し、91,682千円となりました。これは主に株式の発行により72,000千円、自己株式の売却により24,000千円資金が増加（前連結会計年度はいずれも発生しておりません。）したこと等によるものであります。
第13期第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より315,411千円増加し、1,196,327千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、374,660千円となりました。これは主に「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いの増加に伴う売上債権の増加により192,169千円資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を452,917千円計上したこと及び「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いの増加に伴う仕入債務の増加により156,308千円資金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、58,525千円となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う預り敷金及び保証金の受入により53,758千円資金が増加した一方で、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う敷金及び保証金の差入により79,836千円及び新規システム投資に伴う無形固定資産の取得により18,653千円資金が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、723千円となりました。これは割賦債務の返済により723千円資金が減少したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
第12期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第12期連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
|
事業部門の名称 |
第12期連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
第13期第２四半期 連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
|
|
新生活ラクっとNAVI® |
1,387,647 |
106.4 |
737,721 |
|
転勤ラクっとNAVI® |
675,310 |
123.1 |
647,202 |
|
HAKOPLA（ハコプラ）®・WEB |
73,624 |
157.8 |
71,475 |
|
合計 |
2,136,583 |
112.4 |
1,456,399 |
（注）「転勤ラクっとNAVI®」には、転勤ラクっとNAVIオプションサービスである「ワンコイン転貸」、「ヘヤワリ®」が含まれており、「HAKOPLA（ハコプラ）®・WEB」には、引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）®」とWEBサイトで集客する「引越しラクっとNAVI®」が含まれております。
最近２連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
第11期連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
第12期連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
第13期第２四半期 連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
709,440 |
37.3 |
746,159 |
34.9 |
433,971 |
29.8 |
|
株式会社NTTぷらら |
255,475 |
13.5 |
228,348 |
10.7 |
110,565 |
7.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第12期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努め、また、2020年９月には、企業に勤める従業員の福利厚生サービスを目的とした、個人が契約する賃貸住宅の割引サービスである「ヘヤワリ®」を開始すること等により、法人企業等で226社、不動産事業者等で133社の新規顧客の獲得に成功しました。また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップにつながる新サービスメニューを継続して開発しております。
当連結会計年度の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、2,136,583千円（前期比12.4％増）となりました。これは主に「新生活ラクっとNAVI®」における登録社数が993社（同133社増）と増加する一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により1社あたりサポート件数が減少した結果、主要サービスのサポート件数が284,359件（同0.8％増）と微増となっており、「転勤ラクっとNAVI®」における登録社数は2,200社（同226社増）、主要サービスのサポート件数が26,597件（同4.1％増）と増加していることに加えて、引越しにつきましては、サポート内容の見直しによって成約率及び手数料単価が向上しており、でんき及びガスにつきましては、主に既存取引先における取り扱いの開始が増加したことによって、サポート件数及び成約数の増加による手数料単価が向上したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、マージンミックスの構成が変化したことにより前期比2.6％減の335,097千円となりました。その主な内訳は、「新生活ラクっとNAVI®」における不動産事業者のサービス依頼者に対するサービス利用者の依頼又は成約に応じた紹介手数料等が286,058千円（前期比4.3％減）、「転勤ラクっとNAVI®」における販売代理店に対する外注費等が47,681千円（同11.8％増）、その他原価が1,357千円（同2.6％減）であります。
以上の結果、売上総利益は1,801,485千円（同15.8％増）となり、売上総利益率は84.3％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,486,461千円（前期比11.2％増）となり、前連結会計年度に比べ150,254千円増加しました。これは主に、事業拡大に対応する人員の増加及び内部管理体制強化に対応する社員の増加に伴う人件費が増加しており、一方で派遣料は減少しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動費は減少しております
以上の結果、営業利益は315,024千円（同43.3％増）となり、営業利益率は14.7％となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、3,464千円となりました。これは主にテレワーク助成金による補助金収入が2,310千円あったこと等によるものであります。また、営業外費用は232千円となりました。これは支払利息が232千円あったことによるものであります。
以上の結果、経常利益は318,256千円(前期比43.5％増)となり、経常利益率は14.9％となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は93,011千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は225,244千円(前期比57.0％増)となりました。
第13期第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当第２四半期連結累計期間においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努めており、不動産事業者及び法人企業等の新規顧客を獲得しております。また、クラウド賃貸契約サービスにおいては、法人企業等向けの社宅管理サービスである「ワンコイン賃貸」に加えて、企業に勤める従業員が個人的に利用できる「ヘヤワリ®」についても取り扱い拡大に努めており、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップに繋がる新サービスメニューを継続して開発しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,456,399千円となりました。
これは主に、「新生活ラクっとNAVI®」において登録社数は1,025社となっておりますが、主要サービスのサポート件数は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令等により、当社の提携不動産事業者における仲介件数が減少している影響を受けて156,633件となっており、一方、同影響の軽微であった「転勤ラクっとNAVI®」においては登録社数は2,379社、主要サービスのサポート件数が19,302件となっていることに加えて、当サービスにおける法人企業ごとの多様なニーズに応えるため、また引越事業者及び不動産事業者に対するサービス依頼情報の品質向上を目的として、カスタマーセンターの人員を増強することによって成果報酬額を見直したことによるものとなります。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は207,012千円となりました。その主な内訳は、「新生活ラクっとNAVI®」における不動産事業者のサービス依頼者に対するサービス利用者の依頼又は成約に応じた紹介手数料等が163,587千円、「転勤ラクっとNAVI®」における販売代理店に対する外注費等が38,296千円、その他原価が5,128千円であります。
以上の結果、売上総利益は1,249,387千円となり、売上総利益率は85.8％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は797,832千円となりました。これは主に、事業拡大に対応する社員増加に伴う人件費の増加及び内部管理体制強化に対応する社員増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は451,555千円となり、営業利益率は31.0％となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は1,363千円となりました。これは主に消費税等差額及び利息等によるものであります。また、営業外費用は1千円となりました。
以上の結果、経常利益は452,917千円となり、経常利益率は31.1％となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は153,622千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は299,294千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、システム開発費用、賃貸物件転貸サービスにおける敷金保証金の差し入れとなります。事業活動に必要な資金は、自己資金または金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。なお、本書提出日現在において当社グループは、無借金であり、事業活動に必要な資金は自己資金で確保できているため、健全な財政体制であると判断しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業運営に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。