１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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器具及び備品（純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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預り敷金及び保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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消費税等差額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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消費税等差額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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新株予約権の発行 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り敷金及び保証金の受入による収入 |
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|
預り敷金及び保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
|
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その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
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|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
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|
利息の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
預り敷金及び保証金の受入による収入 |
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預り敷金及び保証金の返還による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社リベロビジネスサポート
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年～15年
車両運搬具 ６年
器具及び備品 ４年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社リベロビジネスサポート
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年～15年
車両運搬具 ６年
器具及び備品 ４年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、法人企業等においては転勤を伴う異動を控える傾向があり、不動産仲介事業者においても仲介件数の減少が続いております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループ業績に与える影響は今後も継続するものの、今後緩やかに回復するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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当座貸越極度額 |
350,000千円 |
650,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
350,000 |
650,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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給料及び手当 |
405,883千円 |
587,254千円 |
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業務委託費 |
190,071 |
142,869 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
3,641千円 |
－千円 |
|
ソフトウエア |
600 |
－ |
|
計 |
4,241 |
－ |
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 |
94,100 |
－ |
－ |
94,100 |
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合計 |
94,100 |
－ |
－ |
94,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
－ |
500 |
－ |
500 |
|
合計 |
－ |
500 |
－ |
500 |
（注）自己株式の普通株式の増加500株は、株主総会決議による自己株式の増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
親会社 （提出会社） |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
732 |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
732 |
|
（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権及びストック・オプションとしての第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
94,100 |
1,500 |
－ |
95,600 |
|
合計 |
94,100 |
1,500 |
－ |
95,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
500 |
－ |
500 |
－ |
|
合計 |
500 |
－ |
500 |
－ |
（注）１．発行済株式の普通株式の増加1,500株は、第三者割当増資による増加であります。
２．自己株式の普通株式の減少500株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
親会社 （提出会社） |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
732 |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての2020年第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
96 |
|
|
ストック・オプションとしての2020年第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
828 |
|
（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権、ストック・オプションとしての第２回新株予約権、ストック・オプションとしての2020年第１回新株予約権及びストック・オプションとしての2020年第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金 |
586,417千円 |
880,915千円 |
|
現金及び現金同等物 |
586,417 |
880,915 |
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
１年内 |
93,331 |
|
１年超 |
209,996 |
|
合計 |
303,328 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
１年内 |
93,331 |
|
１年超 |
116,664 |
|
合計 |
209,996 |
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、行っておりません。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、転貸サービス及び本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
預り敷金及び保証金は、転貸サービスの不動産転貸借契約に基づくものであります。
長期借入金は、設備投資を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で９カ月後であり、金利の変動リスクに晒されております。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について信用調査機関の与信調査状況、個々の法人の財務状況等を勘案しリスク管理を行っております。また、管理部門が取引先別に債権残高を管理するとともに、入金状況を各事業部に随時報告しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割返済などによりその影響を緩和するとともに、管理部門が金利変動状況を管理しております。
③流動性リスク（資金調達、営業債務の支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）現金及び預金 |
586,417 |
586,417 |
－ |
|
(２）売掛金 |
327,081 |
327,081 |
－ |
|
(３）敷金及び保証金 |
113,405 |
113,788 |
382 |
|
資産計 |
1,026,904 |
1,027,287 |
382 |
|
(１）買掛金 |
269,268 |
269,268 |
－ |
|
(２）未払金 |
93,738 |
93,738 |
－ |
|
(３）未払法人税等 |
64,228 |
64,228 |
－ |
|
(４）預り敷金及び保証金 |
31,547 |
31,611 |
64 |
|
(５）長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
2,966 |
2,945 |
△20 |
|
負債計 |
461,747 |
461,791 |
43 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１)現金及び預金 (２)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(１)買掛金 (２)未払金 (３)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)預り敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(５)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利息で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
586,417 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
327,081 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
913,499 |
－ |
－ |
－ |
敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円）
|
|
長期借入金 |
2,966 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,966 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、行っておりません。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、転貸サービス及び本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
預り敷金及び保証金は、転貸サービスの不動産転貸借契約に基づくものであります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について信用調査機関の与信調査状況、個々の法人の財務状況等を勘案しリスク管理を行っております。また、管理部門が取引先別に債権残高を管理するとともに、入金状況を各事業部に随時報告しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
金利変動リスクについては、分割返済などによりその影響を緩和するとともに、管理部門が金利変動状況を管理しております。
③流動性リスク（資金調達、営業債務の支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）現金及び預金 |
880,915 |
880,915 |
－ |
|
(２）売掛金 |
319,095 |
319,095 |
－ |
|
(３）敷金及び保証金 |
183,914 |
184,335 |
421 |
|
資産計 |
1,383,925 |
1,384,346 |
421 |
|
(１）買掛金 |
214,133 |
214,133 |
－ |
|
(２）未払金 |
91,020 |
91,020 |
－ |
|
(３）未払法人税等 |
55,362 |
55,362 |
－ |
|
(４）預り敷金及び保証金 |
88,478 |
88,637 |
158 |
|
負債計 |
448,994 |
449,153 |
158 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１)現金及び預金 (２)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(１)買掛金 (２)未払金 (３)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)預り敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
880,915 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
319,095 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,200,011 |
－ |
－ |
－ |
敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年12月21日 |
2018年12月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 社外協力者 ２名 |
受託者 １社 （注）３ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 6,100株 |
普通株式 7,400株 |
|
付与日 |
2018年12月26日 |
2018年12月26日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めなし |
（注）２ |
|
権利行使期間 |
自 2022年４月１日 至 2030年12月26日 |
自 2022年４月１日 至 2030年12月26日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
３．本新株予約権は、株式会社東京ユナイテッドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社の取締役及び従業員並びに子会社・関連会社の取締役及び従業員のうち、指定された者に交付されます。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
6,100 |
7,400 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
6,100 |
7,400 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
20,000 |
20,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。又、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
2020年 第１回新株予約権 |
2020年 第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年12月21日 |
2018年12月21日 |
2020年３月25日 |
2020年３月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 社外協力者 ２名 |
受託者 １社 （注）３ |
当社取締役 １名 当社監査役 １名 社外協力者 ２名 |
当社取締役 １名 当社従業員 38名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 6,100株 |
普通株式 7,400株 |
普通株式 800株 |
普通株式 2,000株 |
|
付与日 |
2018年12月26日 |
2018年12月26日 |
2020年４月６日 |
2020年４月６日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めなし |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
権利行使期間 |
自 2022年４月１日 至 2030年12月26日 |
自 2022年４月１日 至 2030年12月26日 |
自 2022年４月１日 至 2030年４月６日 |
自 2022年３月26日 至 2030年３月25日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
３．本新株予約権は、株式会社東京ユナイテッドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社の取締役及び従業員並びに子会社・関連会社の取締役及び従業員のうち、指定された者に交付されます。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
2020年 第１回新株予約権 |
2020年 第２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
6,100 |
7,400 |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
800 |
2,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
20 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
6,100 |
7,400 |
800 |
1,980 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
2020年 第１回新株予約権 |
2020年 第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
20,000 |
20,000 |
48,000 |
48,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。又、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前連結会計年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
5,101千円 |
|
未払事業税 |
5,803 |
|
投資有価証券 |
1,694 |
|
資産除去債務 |
1,240 |
|
その他 |
989 |
|
繰延税金資産小計 |
14,830 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△5,101 |
|
評価性引当額小計 |
△5,101 |
|
繰延税金資産合計 |
9,728 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
△1,199 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,199 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
8,528 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
住民税均等割等 |
0.1 |
|
中小法人等に対する軽減税率 |
△0.4 |
|
その他 |
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.5 |
当連結会計年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
5,026千円 |
|
未払事業税 |
6,133 |
|
投資有価証券 |
1,694 |
|
資産除去債務 |
1,241 |
|
その他 |
2,694 |
|
繰延税金資産小計 |
16,790 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△5,026 |
|
評価性引当額小計 |
△5,026 |
|
繰延税金資産合計 |
11,763 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
△1,039 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,039 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
10,723 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割等 |
0.4 |
|
税額控除 |
△5.2 |
|
中小法人等に対する軽減税率 |
△0.3 |
|
その他 |
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.2 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
709,440 |
移転者サポート事業 |
|
株式会社NTTぷらら |
255,475 |
移転者サポート事業 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
746,159 |
移転者サポート事業 |
|
株式会社NTTぷらら |
228,348 |
移転者サポート事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
129.58円 |
|
１株当たり当期純利益 |
30.57円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
143,431 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
143,431 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,692,260 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数13,500個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況、①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
607,172 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
732 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
(732) |
|
（うち非支配株主持分）（千円） |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
606,440 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
4,680,000 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
194.08円 |
|
１株当たり当期純利益 |
47.39円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
225,244 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
225,244 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,753,497 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類（新株予約権の数16,280個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況、①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
928,513 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
828 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
(828) |
|
（うち非支配株主持分）（千円） |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
927,685 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
4,780,000 |
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。また、当該株式分割に伴い、2021年５月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2021年６月８日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき50株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 95,600株
今回の分割により増加する株式数 4,684,400株
株式分割後の発行済株式総数 4,780,000株
株式分割後の発行可能株式総数 19,120,000株
（３）株式分割の効力発生日
2021年６月９日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、法人企業等においては転勤を伴う異動を控える傾向があり、不動産仲介事業者においても仲介件数の減少が続いております。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束は依然として不透明ではあるものの、2021年内は現在の状況が継続し、2022年以降緩やかに回復するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。
当座貸越契約
当社及び当社連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|
当座貸越極度額 |
750,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
750,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
給料及び手当 |
317,346千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
現金及び預金 |
1,196,327千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,196,327 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
62円61銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
299,294 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
299,294 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,780,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,966 |
－ |
1.07 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,966 |
－ |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
該当事項はありません。