|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
消費税等差額 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 経費 |
|
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
298,836 |
87.5 |
301,841 |
86.4 |
|
外注費 |
|
42,633 |
12.5 |
47,681 |
13.6 |
|
小計 |
|
341,469 |
100.0 |
349,522 |
100.0 |
|
売上原価 |
|
341,469 |
|
349,522 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2020年1月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年～15年
車両運搬具 ６年
器具及び備品 ４年～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年～15年
車両運搬具 ６年
器具及び備品 ４年～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、法人企業等においては転勤を伴う異動を控える傾向があり、不動産仲介事業者においても仲介件数の減少が続いております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループ業績に与える影響は今後も継続するものの、今後緩やかに回復するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
－千円 |
5,417千円 |
|
その他 |
92 |
1,015 |
|
固定資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
1,730 |
2,224 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
－ |
3,235 |
|
未払金 |
27,410 |
34,389 |
２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
350,000千円 |
350,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
350,000 |
350,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
－千円 |
12,500千円 |
|
売上原価 |
－ |
15,782 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,031 |
12 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
95 |
3,080 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.6％、当事業年度73.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.4％、当事業年度26.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
減価償却費 |
27,919千円 |
18,996千円 |
|
給料及び手当 |
405,883 |
587,254 |
|
業務委託費 |
189,714 |
141,369 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
車両運搬具 |
3,641千円 |
－千円 |
|
ソフトウエア |
600 |
－ |
|
計 |
4,241 |
－ |
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
5,803千円 |
|
投資有価証券 |
1,694 |
|
資産除去債務 |
1,240 |
|
その他 |
989 |
|
繰延税金資産合計 |
9,728 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
△1,199 |
|
繰延税金資産合計 |
△1,199 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
8,528 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
6,133千円 |
|
投資有価証券 |
1,694 |
|
資産除去債務 |
1,241 |
|
その他 |
2,694 |
|
繰延税金資産合計 |
11,763 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
△1,039 |
|
繰延税金資産合計 |
△1,039 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
10,723 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
税額控除 |
△5.2 |
|
中小法人等に対する軽減税率 |
△0.3 |
|
その他 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.3 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。また、当該株式分割に伴い、2021年５月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2021年６月８日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき50株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 95,600株
今回の分割により増加する株式数 4,684,400株
株式分割後の発行済株式総数 4,780,000株
株式分割後の発行可能株式総数 19,120,000株
（３）株式分割の効力発生日
2021年６月９日
（４）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産 |
132円00銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
31円58銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産 |
196円24銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
47円18銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
35,838 |
－ |
－ |
35,838 |
11,498 |
8,785 |
24,339 |
|
車両運搬具 |
7,176 |
－ |
－ |
7,176 |
3,983 |
1,593 |
3,192 |
|
器具及び備品 |
7,600 |
－ |
－ |
7,600 |
5,938 |
584 |
1,661 |
|
有形固定資産計 |
50,615 |
－ |
－ |
50,615 |
21,421 |
10,964 |
29,193 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
33,826 |
11,000 |
－ |
44,826 |
11,592 |
7,981 |
33,233 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
20,900 |
12,100 |
8,800 |
－ |
－ |
8,800 |
|
その他 |
1,000 |
－ |
－ |
1,000 |
350 |
50 |
650 |
|
無形固定資産計 |
34,826 |
31,900 |
12,100 |
54,626 |
11,942 |
8,031 |
42,683 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 転貸管理システム等 20,900千円
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。