１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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預り敷金及び保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、インターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の返金権付販売については変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法に変更しております。これに伴い返金されると見込まれるインセンティブ等の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、法人企業等においては転勤を伴う異動を控える傾向があり、不動産仲介事業者においても仲介件数の減少が続いております。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束は依然として不透明ではあるものの、2022年以降は緩やかに回復するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
750,000千円 |
750,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
750,000 |
750,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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減価償却費 |
6,302千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
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移転者サポート事業 |
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新生活ラクっとNAVI |
387,319 |
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転勤ラクっとNAVI |
362,307 |
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HAKOPLA（ハコプラ）・WEB |
45,751 |
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顧客との契約から生じる収益 |
795,378 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
795,378 |
（注）「転勤ラクっとNAVI」には、転勤ラクっとNAVIオプションサービスである「ワンコイン転貸」、「ヘヤワリ」が含まれており、「HAKOPLA（ハコプラ）・WEB」には、引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」とWEBサイトで集客する「引越しラクっとNAVI」が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
15円18銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
80,429 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
80,429 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,298,900 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
13円66銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
590,489 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。