# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 1,900,082 | 2,136,583 | 2,376,765 | 2,555,046 | 2,900,886
経常利益 | （千円） | 221,758 | 318,256 | 345,990 | 77,982 | 179,108
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 143,431 | 225,244 | 239,008 | 50,781 | 103,944
包括利益 | （千円） | 143,431 | 225,244 | 239,008 | 50,781 | 103,944
純資産額 | （千円） | 607,172 | 928,513 | 1,835,865 | 1,892,517 | 1,894,432
総資産額 | （千円） | 1,268,278 | 1,736,051 | 3,051,865 | 3,460,290 | 4,396,057
１株当たり純資産額 | （円） | 129.58 | 194.08 | 346.31 | 355.84 | 362.72
１株当たり当期純利益 | （円） | 30.57 | 47.39 | 48.66 | 9.57 | 19.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 43.03 | 8.74 | 18.44
自己資本比率 | （％） | 47.8 | 53.4 | 60.1 | 54.7 | 43.1
自己資本利益率 | （％） | 26.6 | 29.4 | 17.3 | 2.7 | 5.5
株価収益率 | （倍） | － | － | 57.93 | 75.77 | 51.68
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 247,021 | 226,512 | 330,919 | 10,567 | 496,809
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △76,784 | △23,697 | △126,219 | △316,948 | △320,960
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,731 | 91,682 | 666,896 | 6,408 | △102,736
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 586,417 | 880,915 | 1,752,511 | 1,452,539 | 1,525,650
従業員数 | （名） | 88 | 92 | 107 | 135 | 141
（外、平均臨時雇用者数） | (104) | (124) | (128) | (145) | (164)

（注）１．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2020年12月31日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズ市場（現　グロース市場）に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第11期及び第12期の株価収益率については、2020年12月31日において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 1,898,156 | 2,140,317 | 2,364,535 | 2,578,846 | 2,916,879
経常利益 | （千円） | 226,327 | 317,110 | 303,352 | 72,134 | 174,252
当期純利益 | （千円） | 148,166 | 224,279 | 206,701 | 46,396 | 100,539
資本金 | （千円） | 50,000 | 86,000 | 420,171 | 424,117 | 425,043
発行済株式総数 | （株） | 94,100 | 95,600 | 5,298,900 | 5,315,950 | 5,220,516
純資産額 | （千円） | 618,471 | 938,846 | 1,813,891 | 1,866,159 | 1,864,669
総資産額 | （千円） | 1,215,555 | 1,522,726 | 2,448,557 | 2,406,551 | 2,544,223
１株当たり純資産額 | （円） | 132.00 | 196.24 | 342.16 | 350.88 | 357.02
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 31.58 | 47.18 | 42.08 | 8.74 | 19.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 37.22 | 7.99 | 17.84
自己資本比率 | （％） | 50.8 | 61.6 | 74.0 | 77.5 | 73.3
自己資本利益率 | （％） | 27.0 | 28.8 | 15.0 | 2.5 | 5.4
株価収益率 | （倍） | － | － | 66.99 | 82.94 | 53.43
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （名） | 86 | 91 | 106 | 134 | 140
（外、平均臨時雇用者数） | (104) | (124) | (128) | (145) | (164)
株主総利回り | （％） | － | － | － | 25.7 | 141.5
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (－) | (－) | (－) | (73.9) | (96.7)
最高株価 | （円） | － | － | 3,480 | 2,835 | 1,328
最低株価 | （円） | － | － | 1,250 | 675 | 696

（注）１．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、記載しておりません。

２．当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2020年12月31日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第11期及び第12期の株価収益率については、2020年12月31日において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

６．第11期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年９月28日付をもって東京証券取引所マザーズ市場（現　グロース市場）に株式を上場いたしましたので、記載しておりません。

７．第13期、第14期の最高・最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

なお、2021年９月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

８．第11期より、法人企業等向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」の引越しサービスにおける売上高の計上

方法を、従来の計上方法（引越代金と当社が受け取る手数料の総額を売上高とする方法）から、引越総額のうち当社が受け取る手数料のみを売上高とする計上方法に変更しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
2009年５月 ８月 2010年８月 2011年１月 2012年１月 2014年２月 2015年５月 2016年２月 ９月 2018年２月 2019年７月 ９月 11月 2020年１月 ９月 2021年９月 2022年４月 2022年11月 | 株式会社インクストゥエンターの子会社として、東京都世田谷区に設立（資本金９百万円） 株式会社インクストゥエンターより移転者サポート事業の事業譲渡 プライバシーマーク（登録番号：10862073(07)）取得 親会社である株式会社インクストゥエンターから当社前代表取締役杉本真吾、専務取締役鹿島秀俊（現 代表取締役社長）及び常務取締役横川尚佳への株式譲渡により独立 「転勤ラクっとNAVI」サービスを開始 渋谷オフィスを東京都渋谷区に増設 「引越しラクっとNAVI」サービスを開始 本社を東京都渋谷区に移転 大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設 東京都渋谷区に100％子会社として株式会社リベロビジネスサポートを設立（資本金100百万円） 引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」を開始 本社を東京都港区に移転 社宅管理サービス「ワンコイン転貸」を開始 大阪オフィスを大阪支店として大阪府大阪市北区に移転 クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」を開始 東京証券取引所マザーズに株式を上場 東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行 東京都豊島区に東京支店を設置

### ３【事業の内容】

(１) ビジョン・ミッション

当社グループは、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念に、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、新生活をスタートする際に直面する課題と、社会が抱える課題を解決し、持続可能な社会の実現に取組んでおります。

「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会課題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現を目指します。

(２) 移転者サポート事業の内容

当社グループの移転者サポート事業は、お部屋探しやお引越しの手配、でんき・ガス・水道・インターネット等のライフラインの取り次ぎ、転勤業務のサポート、新たな社宅制度の導入支援等、新生活を迎える個人の方だけではなく新生活に関わる不動産会社や引越会社、法人企業の総務人事担当者の幅広いニーズにお応えするサポートを行っております。

新生活における様々な手続きの円滑化、顧客満足度のアップや業務の効率化、転勤業務の軽減やコスト削減、新たな社宅制度による福利厚生の充実等、個人・法人にとらわれることなく全てのお客様に向けて新生活に関する問題を「新生活サービスプラットフォーム」を通じて解決する事業となっております。

移転者サポート事業は、不動産会社向けサービス、法人企業向けサービス、引越会社向けサービスに分かれており、各サービスの具体的内容については次のとおりであります。

各提供サービスにおけるサービス依頼者、サービス利用者及びサービス提供者の主な関係は下図のとおりとなります。

表示名 | 売上区分 | サービス 名称 | サービス 依頼者 | サービス 利用者 | 主要サービス及びサービス提供者 | 転貸サービス及び サービス提供者
部屋探し | 引越し | でんき | ガス | インター ネット | 家賃保証 | 火災保険
不動産 事業者 | 引越 事業者 | 新電力 事業者 | ガス小売 事業者 | インター ネット 回線事業者 | 家賃債務 保証事業者 | 損害保険 事業者
不動産会社 向け サービス | 新生活 ラクっとNAVI | 新生活 ラクっとNAVI | 不動産 事業者 | 転居をする 個人 | — | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | — | —
法人企業 向け サービス | 社宅 ラクっとNAVI | ワンコイン 転勤社宅 | 法人企業等 | 転勤をする 従業員 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | — | —
ベネフィット 社宅 | 法人企業等 の従業員 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | — | 〇
ワンコイン 保育社宅 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | — | 〇
ヘヤワリ | 個人 WEBサイト から登録 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇
引越会社 向け サービス | ハコプラ WEB | ハコプラ | 引越 事業者 | 引越 事業者 | — | 〇 | — | — | — | — | —
引越し ラクっとNAVI | 個人 WEBサイト から登録 | 転居をする 個人 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | — | —

①　新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI」

主に賃貸物件の仲介を行う不動産会社がサービス依頼者となり、不動産会社で賃貸物件の契約をした方がサービス利用者となります。不動産会社は当社へサービス提供の依頼を行い、当社からサービス利用者に対して引越し相見積り、ライフライン（でんき、ガス、インターネット回線等）の契約に関するサポートをしております。サービス利用者の希望に合わせて、引越会社・ライフライン事業者へ情報連携をすることにより、当社は取次ぎや成約に対する報酬を受取り、不動産会社に対しては紹介手数料を支払います。

2023年12月末現在、サービス依頼者である不動産事業者等の登録数は1,267社となっております。

最近５年間における「新生活ラクっとNAVI」における主要サービス（注）のサポート件数の推移は下図のとおりであります。なお、「サポート件数」とは、サービス依頼者である不動産事業者や法人企業等から当社が受けたサポート依頼数を指しており、成約件数を示すものでありません。以下、本文中における「サポート件数」について同様であります。

（単位：件）

（注）主要サービスとは、ライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）と引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近５年間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。

②　クラウド転勤支援サービス「社宅ラクっとNAVI」

社宅ラクっとNAVIでは、「ワンコイン転勤社宅」「ベネフィット社宅」「ワンコイン保育社宅」「ベネフィット社宅」「ヘヤワリ」等、法人企業の需要に合わせたサービスを用意しております。

法人企業等の総務人事担当者及び転勤者は、「社宅ラクっとNAVI」のクラウドサービスを無料で利用することができ、相見積もりした引越し料金の一括比較や引越会社への発注、社宅に関する情報等の確認を一元管理できるシステムとなっております。

不動産会社及び引越会社についても、同クラウドシステム内でサービス受託進捗の確認が可能なシステムとなっております。

「ワンコイン転勤社宅」は、転勤の発生する法人企業に対して、お部屋探しや引越しそれに伴う社宅管理等を法人企業の担当者に代わりサポートするサービスです。クラウドシステム内での一元管理ができる他、社宅管理は業界最安値の1ヶ月あたり500円/戸でアウトソースが可能となっております。

「ベネフィット社宅」は、法人企業に勤める従業員の住居を、法人企業が契約することで税制メリットを活用する福利厚生サービスです。法人企業は経費削減・採用強化・離職率低減等、従業員は可処分所得が増えるといったメリットがあります。当サービスは社宅のない企業であっても住居の賃貸借契約がある従業員全員が利用することが可能となっております。

「ワンコイン保育社宅」は、保育士及び保育園の従業員のための国や地方自治体の宿舎借り上げ支援事業を利用し、お部屋探しや、引越し等のご相談を、法人企業の担当者に代わりサポートし、保育士及び保育園の従業員の業務の軽減・効率化により、子ども達と向き合う時間を最大限に確保できるサービスです。

「ヘヤワリ」は、入居者の家賃が毎月2,000円最大２年間割引になるサービスです。煩雑な契約手続きも電子契約にて簡単に行うことが可能です。当社グループが入居者に替わって管理会社又は家主と賃貸借契約を締結し、そのうえで、転借人として入居者と転貸借契約を締結するサービスとなります。

2023年12月期末日現在、サービス依頼者である法人企業等の登録数は3,246社となっております。

最近５年間における「社宅ラクっとNAVI」における主要サービス（注）のサポート件数の推移は下図のとおりであります。

（単位：件）

（注）主要サービスとは、部屋探しと引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近５年間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。

「社宅ラクっとNAVI」を利用した法人企業等の総務人事部門担当者及び転勤者（従業員）より、自身の個人的な転居でも同様のサービスを受けたいとの声を受け、「社宅ラクっとNAVI」を個人向けに仕様変更したものが「引越しラクっとNAVI」となっております。「引越しラクっとNAVI」では、サービス利用者である個人が当社のWEBサイト上で直接当社にサポートを依頼し、当社のコールセンターでは本人の要望に沿ってサポートを行い、本人の要望に合致するように新生活関連事業者にサービス提供を依頼します。サポート内容は「社宅ラクっとNAVI」と同様であり、またサービス利用者である個人は無料でサービスを利用することができ、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取っております。

③　引越しプラットフォームサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」

当サービスは、引越事業者同士のマッチングにより、引越事業者のコスト削減・利益率アップを目的とした「引越しのプラットフォーム」です。

当サービスでは、引越案件のマッチングをはじめ、空きトラックのマッチング、作業員１人では運送できない大型家具家電運送のマッチング、人材のマッチングをプラットフォームを通じて提供するとともに、引越会社等が使用する車両の燃料や段ボール等の資材について共同購入も実施しております。これにより引越会社のコスト低減に取組んでおります。

また、段ボールに広告を掲載する「HAKO・Ad（ハコアド）」は、引越しの際に使用する段ボールへ、広告を掲載するサービスです。引越しの間や引越し後の期間ずっとある段ボールを、短期集中型の広告媒体として利用したサービスです。

2023年12月期末日現在、ハコプラ参加引越事業者は143社となっており、2023年12月期のマッチング登録数は12,085件となっております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

④　引越しラクっとNAVI（引越会社向けサービス）

引越しラクっとNAVIのサービスは、引越し専任のコンシェルジュが、お客さまのお荷物量を確認し複数の引越会社と料金交渉を行います。お客様は複数の見積りから引越会社を選ぶだけで、引越し依頼まで完了することが可能なサービスです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社リベロビジネスサポート （注）２ | 東京都港区 | 100,000 | 移転者サポート事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 賃貸住宅転貸サービスにかかる宅地建物取引業及び火災保険契約等の委託

（注）１.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

2023年12月31日現在
従業員数（名）
141 | （164）

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を(　)内の外数で記載しております。

２.当社グループは、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
140 | （164） | 34.3 | 4.2 | 4,620

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を(　)内の外数で記載しております。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.当社は、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①連結会社

当連結会計年度（2023年１月１日から12月31日）
女性管理職比率 （％） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） | 男女間賃金格差　（注） （％）
34.4 | 100.0 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
82.8 | 78.3 | 92.4

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．対象期間は2023年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）としております。賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正社員に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。アルバイトに含まれるのは、パートタイマ―及び有期雇用労働者であり、派遣社員を除きます。

前連結会計年度（2022年１月１日から12月31日）
女性管理職比率 （％） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） | 男女間賃金格差　（注） （％）
31.6 | 0.0 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
81.9 | 76.0 | 91.3

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．対象期間は2022年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）としております。賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正社員に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。アルバイトに含まれるのは、パートタイマ―及び有期雇用労働者であり、派遣社員を除きます。