## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、Mooreみらい監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,452,539 | 1,525,650
売掛金 | 358,422 | 412,645
前渡金 | 600,255 | 990,786
未収還付法人税等 | 27,733 | 760
その他 | 136,227 | 263,714
流動資産合計 | 2,575,178 | 3,193,556
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 43,493 | 47,073
減価償却累計額 | △31,806 | △35,062
建物附属設備（純額） | 11,686 | 12,011
車両運搬具 | 7,176 | 7,176
減価償却累計額 | △5,755 | △6,228
車両運搬具（純額） | 1,420 | 947
器具及び備品 | 7,120 | 12,982
減価償却累計額 | △3,459 | △6,553
器具及び備品（純額) | 3,660 | 6,429
有形固定資産合計 | 16,767 | 19,387
無形固定資産 | 131,457 | 187,822
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 106,852 | 1,650
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | － | 20,119
繰延税金資産 | 7,790 | 45,464
敷金及び保証金 | 503,989 | 742,962
その他 | 118,255 | 185,092
投資その他の資産合計 | 736,887 | 995,290
固定資産合計 | 885,112 | 1,202,500
資産合計 | 3,460,290 | 4,396,057

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 164,354 | 205,418
未払金 | 120,102 | 115,206
未払費用 | 92,348 | 109,267
未払法人税等 | 5,701 | 73,536
前受金 | 562,007 | 959,795
その他 | 71,223 | 94,551
流動負債合計 | 1,015,737 | 1,557,775
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 272 | －
資産除去債務 | 6,758 | 6,786
預り敷金及び保証金 | 245,146 | 380,477
長期預り金 | 290,225 | 549,097
その他 | 9,631 | 7,487
固定負債合計 | 552,035 | 943,849
負債合計 | 1,567,773 | 2,501,624
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 424,117 | 425,043
資本剰余金 | 429,117 | 430,043
利益剰余金 | 1,038,401 | 1,142,345
自己株式 | － | △103,864
株主資本合計 | 1,891,637 | 1,893,568
新株予約権 | 880 | 864
純資産合計 | 1,892,517 | 1,894,432
負債純資産合計 | 3,460,290 | 4,396,057

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | 2,555,046 | 2,900,886
売上原価 | 329,651 | 440,393
売上総利益 | 2,225,394 | 2,460,493
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,147,533 | ※１,※２ 2,281,888
営業利益 | 77,861 | 178,605
営業外収益 |  |
受取利息 | 17 | 220
受取手数料 | 47 | 227
法人税等還付加算金 | － | 155
助成金収入 | 39 | 84
その他 | 16 | 23
営業外収益合計 | 121 | 710
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 207
営業外費用合計 | － | 207
経常利益 | 77,982 | 179,108
特別利益 |  |
保険解約返戻金 | － | 67,298
特別利益合計 | － | 67,298
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | 106,852
特別損失合計 | － | 106,852
税金等調整前当期純利益 | 77,982 | 139,554
法人税、住民税及び事業税 | 23,242 | 73,557
法人税等調整額 | 3,958 | △37,947
法人税等合計 | 27,201 | 35,609
当期純利益 | 50,781 | 103,944
親会社株主に帰属する当期純利益 | 50,781 | 103,944

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 50,781 | 103,944
包括利益 | 50,781 | 103,944
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 50,781 | 103,944

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 420,171 | 425,171 | 989,694 | 1,835,037 | 828 | 1,835,865
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | △2,073 | △2,073 | － | △2,073
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 420,171 | 425,171 | 987,620 | 1,832,963 | 828 | 1,833,791
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,946 | 3,946 | － | 7,892 | － | 7,892
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 50,781 | 50,781 | － | 50,781
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | 52 | 52
当期変動額合計 | 3,946 | 3,946 | 50,781 | 58,673 | 52 | 58,726
当期末残高 | 424,117 | 429,117 | 1,038,401 | 1,891,637 | 880 | 1,892,517

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 424,117 | 429,117 | 1,038,401 | － | 1,891,637 | 880 | 1,892,517
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 925 | 925 | － | － | 1,851 | － | 1,851
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 103,944 | － | 103,944 | － | 103,944
自己株式の取得 | － | － | － | △103,864 | △103,864 | － | △103,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | △15 | △15
当期変動額合計 | 925 | 925 | 103,944 | △103,864 | 1,930 | △15 | 1,915
当期末残高 | 425,043 | 430,043 | 1,142,345 | △103,864 | 1,893,568 | 864 | 1,894,432

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 77,982 | 139,554
減価償却費 | 33,942 | 38,476
受取利息及び受取配当金 | △17 | △220
支払利息 | - | 207
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | - | 106,852
保険解約返戻金 | - | △67,298
売上債権の増減額（△は増加） | 10,316 | △54,222
未収入金の増減額（△は増加） | △26,583 | △63,960
前渡金の増減額（△は増加） | △298,957 | △390,530
仕入債務の増減額（△は減少） | △70,296 | 41,063
前受金の増減額（△は減少） | 276,035 | 397,788
未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,953 | 25,044
長期預り金の増減額（△は減少） | 227,364 | 258,871
その他 | △84,006 | 47,809
小計 | 141,824 | 479,434
利息及び配当金の受取額 | 17 | 214
利息の支払額 | - | △207
法人税等の支払額 | △131,274 | △13,225
法人税等の還付額 | - | 30,593
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,567 | 496,809
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,601 | △13,482
無形固定資産の取得による支出 | △63,989 | △98,541
敷金及び保証金の差入による支出 | △229,686 | △538,535
敷金及び保証金の回収による収入 | 149,459 | 454,257
預り敷金及び保証金の受入による収入 | 100,516 | 318,403
預り敷金及び保証金の返還による支出 | △97,430 | △307,494
投資有価証券の取得による支出 | △106,852 | -
長期貸付けによる支出 | - | △27,100
長期貸付金の回収による収入 | - | 2,447
保険積立金の解約による収入 | - | 60,277
その他 | △65,365 | △171,192
投資活動によるキャッシュ・フロー | △316,948 | △320,960
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | 7,856 | 1,851
自己株式の取得による支出 | - | △103,864
その他 | △1,447 | △723
財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,408 | △102,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △299,972 | 73,111
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,752,511 | 1,452,539
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,452,539 | ※ 1,525,650

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（１）連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数1社

・連結子会社の名称　　　　　　　　株式会社リベロビジネスサポート

（２）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

（３）会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法を採用しております。

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　６年

器具及び備品　　　　３～８年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、下記のとおりであります。

当社グループは、不動産会社向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」と引越会社向けサービスである「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれており、顧客との契約に基づいてサービス等を引き渡す履行義務を負っております。

イ．不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」

不動産会社向けのサービスであり、不動産仲介店舗で新居を決めた顧客に対して、不動産事業者が当サービスの案内を行い承諾を得たうえで、当社へ顧客サポートの依頼を行います。当社は主に引越し相見積りサービスとライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）設定のサポートを実施しており、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

また、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」で生じるインターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の収益については、返金権付販売について変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法によっております。

a.算出方法

返金が見込まれるインセンティブ等については、インセンティブ等として受け取る対価の額で返金負債を認識しております。返金負債は、一定期間の売上高に返金実績を乗じて算出しております。

b.主な仮定

返金負債の算定基礎である返金実績率は、過去の返金実績に鑑み、通常返金が生じると考えられる期間に基づき算定しております。

c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の返金実績額に基づいているため、返金率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

ロ．法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」

法人企業向けの転勤支援サービスであり、法人企業等の人事異動により転勤が発生することとなる転勤者（従業員）がサービス利用者となります。主に、お部屋探し及び引越し見積りサービスのサポート、ライフラインのサポートを実施し、サービスの支配が顧客に移転した時点で引越代金総額の内、当社グループが受け取る手数料のみを純額で収益として認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ．引越会社向けサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」

引越会社向けのサービスであり、主なサービスメニューは、引越し案件、空きトラック等のマッチングを行っており、約束したサービスを提供した時点で、収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

④　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

インターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
売上高 | 38,972 | 42,970

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

インターネット回線事業者からの収入は、不動産事業者等で新たな転居先を決定した顧客に対して、当社グループがインターネット回線の取り次ぎをサポートし、インターネット回線事業者にサービス提供されたものについての成果報酬により構成されております。

本成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等によって売上代金を決定しておりますが、インターネット回線事業者より支払通知書を入手するまでに１ヶ月程度の期間を要するため、決算期においては、インターネット回線の開通件数の速報値と成果報酬単価の過去実績に基づき概算計上を行っております。

インターネット回線の開通件数の速報値と実績値が大幅に乖離した場合、或いは成果報酬単価計算の前提条件に変更等がある場合には、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度も４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額 | 950,000千円 | 950,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 950,000 | 950,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 717,925千円 | 729,035千円
業務委託費 | 255,427 | 343,449
販売促進費 | 230,512 | 215,375

※２　一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | － | 9,588千円

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 5,298,900 | 17,050 | － | 5,315,950
合計 | 5,298,900 | 17,050 | － | 5,315,950
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）普通株式の発行済株式の増加17,050株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
親会社 （提出会社） | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 708
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 （自己新株予約権） | － | － | － | － | － | 875 (799)
ストック・オプションとしての2020年第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 96
ストック・オプションとしての2020年第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 1,679 (799)

（注）１．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容　b.第２回新株予約権」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末799千円、333,000株であります。

２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）1 | 5,315,950 | 4,600 | － | 5,320,550
合計 | 5,315,950 | 4,600 | － | 5,320,550
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）2 | － | 100,034 | － | 100,034
合計 | － | 100,034 | － | 100,034

（注）１．普通株式の発行済株式の増加4,600株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加100,034株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株

単元未満株式の買取による増加34株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
親会社 （提出会社） | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 708
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 （自己新株予約権） | － | － | － | － | － | 859 (799)
ストック・オプションとしての2020年第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 96
ストック・オプションとしての2020年第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 1,663 (799)

（注）１．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容　b.第２回新株予約権」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末799千円、333,000株であります。

２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金 | 1,452,539千円 | 1,525,650千円
現金及び現金同等物 | 1,452,539 | 1,525,650

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内 | 134,496 | 131,066
１年超 | 247,731 | 116,664
合計 | 382,228 | 247,731

###### （金融商品関係）

（１）金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金は自己資金により賄っております。資金運用については安全性の高い金融商品で運用する方針であります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。

②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、転貸サービス及び本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式等であり、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は１年以内の支払期日であります。

預り敷金及び保証金は、転貸サービスの不動産転貸借契約に基づくものであります。

③　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは営業債権について信用調査機関の与信調査状況、個々の法人の財務状況等を勘案しリスク管理を行っております。また、管理部門が取引先別に債権残高を管理するとともに、入金状況を各事業部に随時報告しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については管理部門が定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化懸念等を早期に把握し軽減を図っております。また、借入金の金利変動リスクについては、分割返済などによりその影響を緩和するとともに、管理部門が金利変動状況を管理しております。

ハ．流動性リスク（資金調達、営業債務の支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金及び保証金 | 503,989 | 503,867 | △121
資産計 | 503,989 | 503,867 | △121
預り敷金及び保証金 | 245,146 | 245,036 | △110
負債計 | 245,146 | 245,036 | △110

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金及び保証金 | 742,962 | 742,376 | △586
資産計 | 742,962 | 742,376 | △586
預り敷金及び保証金 | 380,477 | 380,179 | △297
負債計 | 380,477 | 380,179 | △297

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び概ね２ヶ月程度の短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
投資有価証券（非上場株式） | 106,852 | 1,650

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,452,539 | － | － | －
売掛金 | 358,422 | － | － | －
合計 | 1,810,961 | － | － | －

（※）敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,525,650 | － | － | －
売掛金 | 412,645 | － | － | －
合計 | 1,938,295 | － | － | －

（※）敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いてインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 503,867 | － | 503,867
預り敷金及び保証金 | － | 245,036 | － | 245,036

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 742,376 | － | 742,376
預り敷金及び保証金 | － | 380,179 | － | 380,179

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

「敷金及び保証金」「預り敷金及び保証金」

契約金及び過去の契約更新並びに信用リスク等を勘案し、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

投資有価証券（連結貸借対照表計上額106,852千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,650千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について106,852千円（その他有価証券の株式106,852千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠により裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 2020年 第１回新株予約権 | 2020年 第２回新株予約権
決議年月日 | 2018年12月21日 | 2018年12月21日 | 2020年３月25日 | 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 社外協力者　２名 | 受託者　１社 （注）３ | 当社取締役　１名 当社監査役　１名 社外協力者　２名 | 当社取締役　１名 当社従業員　38名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　305,000株 | 普通株式　370,000株 | 普通株式　40,000株 | 普通株式　100,000株
付与日 | 2018年12月26日 | 2018年12月26日 | 2020年４月６日 | 2020年４月６日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めなし | （注）２ | （注）２ | （注）２
権利行使期間 | 自　2022年４月１日 至　2030年12月26日 | 自　2022年４月１日 至　2030年12月26日 | 自　2022年４月１日 至　2030年４月６日 | 自　2022年３月26日 至　2030年３月25日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．本新株予約権は、株式会社東京ユナイテッドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社の取締役及び従業員並びに子会社・関連会社の取締役及び従業員のうち、指定された者に交付されます。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 |  | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 |  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 2020年 第１回新株予約権 | 2020年 第２回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | 333,000 | 30,050 | 68,600
付与 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | － | 333,000 | 30,050 | 68,600
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 295,000 | 31,800 | 9,950 | 22,150
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | 4,600 | － | －
失効 |  | － | 2,000 | － | 4,000
未行使残 |  | 295,000 | 25,200 | 9,950 | 18,150

②　単価情報

会社名 |  | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 |  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 2020年 第１回新株予約権 | 2020年 第２回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 400 | 400 | 960 | 960
行使時平均株価 | （円） | － | 1,016 | － | －
付与日における 公正な評価単価 | （円） | － | － | － | －

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションを付与した時点では、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　417,268千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,838千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金　（注）１ | 231千円 |  | －千円
未払事業税 | 1,562 |  | 6,601
一括償却資産損金算入限度超過額 | 2,388 |  | 2,250
投資有価証券 | 1,500 |  | 34,861
資産除去債務 | 2,069 |  | 2,078
事業所税 | 1,056 |  | 1,148
その他 | 1,031 |  | 205
繰延税金資産合計 | 9,840 |  | 47,145
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | △504 |  | －
資産除去債務に対する除去費用 | △1,818 |  | △1,680
繰延税金負債合計 | △2,322 |  | △1,680
繰延税金資産（負債）の純額 | 7,517 |  | 45,464

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | 231 | － | － | － | － | － | 231
繰延税金資産 （※２） | 231 | － | － | － | － | － | 231

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金については、2023年度事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.5 | 2.2
住民税均等割等 | 1.5 | 0.9
税額控除 | － |  | △7.5
その他 | △0.7 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 |  | 25.5

###### （収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
| 移転者サポート事業
不動産会社向けサービス 法人企業向けサービス 引越会社向けサービス | 1,318,613 1,097,564 138,868
顧客との契約から生じる収益 | 2,555,046
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 2,555,046

（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「転勤ラクっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
| 移転者サポート事業
不動産会社向けサービス 法人企業向けサービス 引越会社向けサービス | 1,394,553 1,330,813 175,520
顧客との契約から生じる収益 | 2,900,886
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 2,900,886

（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（３）会計方針に関する事項③重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

収益認識の予想期間が１年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 | 738,956 | 移転者サポート事業

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 | 641,612 | 移転者サポート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 355.84円 | 362.72円
１株当たり当期純利益 | 9.57円 | 19.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 8.74円 | 18.44円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 50,781 | 103,944
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 50,781 | 103,944
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,307,480 | 5,235,990
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 502,324 | 400,758
（うち新株予約権（株）） | (502,324) | (400,758)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 1,892,517 | 1,894,432
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 880 | 864
（うち新株予約権（千円）） | (880) | (864)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,891,637 | 1,893,568
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 5,315,950 | 5,220,516

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 830,369 | 1,668,803 | 2,272,989 | 2,900,886
税金等調整前四半期（当期）純利益 | (千円) | 85,748 | 260,368 | 237,121 | 139,554
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 52,237 | 159,580 | 146,518 | 103,944
１株当たり四半期 （当期）純利益 | (円) | 9.87 | 30.38 | 27.95 | 19.85

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 9.87 | 20.58 | △2.50 | △8.16