### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 995,218 | 1,065,817
売掛金 | ※１ 397,243 | ※１ 441,020
前払費用 | 48,937 | 58,037
関係会社短期貸付金 | 300,000 | 300,000
未収入金 | ※１ 137,229 | ※１ 200,319
未収還付法人税等 | 22,153 | 760
その他 | 3,485 | 7,385
流動資産合計 | 1,904,268 | 2,073,339
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 43,493 | 47,073
減価償却累計額 | △31,806 | △35,062
建物附属設備（純額） | 11,686 | 12,011
車両運搬具 | 7,176 | 7,176
減価償却累計額 | △5,755 | △6,228
車両運搬具（純額） | 1,420 | 947
器具及び備品 | 7,120 | 12,982
減価償却累計額 | △3,459 | △6,553
器具及び備品（純額) | 3,660 | 6,429
有形固定資産合計 | 16,767 | 19,387
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 85,577 | 95,554
ソフトウエア仮勘定 | 45,329 | 91,523
その他 | 550 | 500
無形固定資産合計 | 131,457 | 187,577
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 106,852 | 1,650
関係会社株式 | 100,000 | 100,000
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | － | 20,119
敷金及び保証金 | ※１ 103,959 | ※１ 96,334
繰延税金資産 | 7,790 | 45,323
その他 | 35,455 | 489
投資その他の資産合計 | 354,058 | 263,918
固定資産合計 | 502,283 | 470,883
資産合計 | 2,406,551 | 2,544,223

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 174,053 | ※１ 212,435
未払金 | ※１ 192,395 | ※１ 188,026
未払費用 | 94,710 | 109,267
未払法人税等 | 5,611 | 71,671
預り金 | ※１ 45,066 | ※１ 45,647
その他 | 12,165 | 38,230
流動負債合計 | 524,002 | 665,279
固定負債 |  |
資産除去債務 | 6,758 | 6,786
その他 | 9,631 | 7,487
固定負債合計 | 16,390 | 14,274
負債合計 | 540,392 | 679,553
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 424,117 | 425,043
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 415,117 | 416,043
その他資本剰余金 | 14,000 | 14,000
資本剰余金合計 | 429,117 | 430,043
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,012,043 | 1,112,582
利益剰余金合計 | 1,012,043 | 1,112,582
自己株式 | － | △103,864
株主資本合計 | 1,865,279 | 1,863,805
新株予約権 | 880 | 864
純資産合計 | 1,866,159 | 1,864,669
負債純資産合計 | 2,406,551 | 2,544,223

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 2,578,846 | ※１ 2,916,879
売上原価 | ※１ 414,589 | ※１ 544,809
売上総利益 | 2,164,257 | 2,372,069
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,135,475 | ※１,※２ 2,252,228
営業利益 | 28,782 | 119,841
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,848 | ※１ 2,861
業務受託料 | ※１ 41,400 | ※１ 51,300
その他 | 103 | 458
営業外収益合計 | 43,352 | 54,619
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 207
営業外費用合計 | － | 207
経常利益 | 72,134 | 174,252
特別利益 |  |
保険解約返戻金 | － | 67,298
特別利益合計 | － | 67,298
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | 106,852
特別損失合計 | － | 106,852
税引前当期純利益 | 72,134 | 134,698
法人税、住民税及び事業税 | 23,060 | 71,691
法人税等調整額 | 2,676 | △37,532
法人税等合計 | 25,737 | 34,158
当期純利益 | 46,396 | 100,539

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　経費 |  |  |  |  |
支払手数料 |  | 340,837 | 82.2 | 470,264 | 86.3
外注費 |  | 73,752 | 17.8 | 74,545 | 13.7
小計 |  | 414,589 | 100.0 | 544,809 | 100.0
売上原価 |  | 414,589 |  | 544,809 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年1月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 420,171 | 411,171 | 14,000 | 425,171 | 967,720 | 967,720 | 1,813,063 | 828 | 1,813,891
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | △2,073 | △2,073 | △2,073 | － | △2,073
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 420,171 | 411,171 | 14,000 | 425,171 | 965,646 | 965,646 | 1,810,989 | 828 | 1,811,817
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,946 | 3,946 | － | 3,946 | － | － | 7,892 | － | 7,892
当期純利益 | － | － | － | － | 46,396 | 46,396 | 46,396 | － | 46,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | 52 | 52
当期変動額合計 | 3,946 | 3,946 | － | 3,946 | 46,396 | 46,396 | 54,289 | 52 | 54,341
当期末残高 | 424,117 | 415,117 | 14,000 | 429,117 | 1,012,043 | 1,012,043 | 1,865,279 | 880 | 1,866,159

当事業年度（自　2023年1月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 424,117 | 415,117 | 14,000 | 429,117 | 1,012,043 | 1,012,043 | － | 1,865,279 | 880 | 1,866,159
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 925 | 925 | － | 925 | － | － | － | 1,851 | － | 1,851
当期純利益 | － | － | － | － | 100,539 | 100,539 | － | 100,539 | － | 100,539
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △103,864 | △103,864 | － | △103,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | △15 | △15
当期変動額合計 | 925 | 925 | － | 925 | 100,539 | 100,539 | △103,864 | △1,473 | △15 | △1,489
当期末残高 | 425,043 | 416,043 | 14,000 | 430,043 | 1,112,582 | 1,112,582 | △103,864 | 1,863,805 | 864 | 1,864,669

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

貯蔵品　　　　　　　　　　 最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

建物附属設備　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　６年

器具及び備品　　　　３～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、不動産会社向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」と引越会社向けサービスである「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれており、顧客との契約に基づいてサービス等を引き渡す履行義務を負っております。

①　不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」

不動産事業者向けのサービスであり、不動産仲介店舗で新居を決めた顧客に対して、不動産事業者が当サービスの案内を行い承諾を得たうえで、当社へ顧客サポートの依頼を行います。当社は主に引越し相見積りサービスとライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）設定のサポートを実施しており、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

また、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」で生じるインターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の収益については、返金権付販売について変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法によっております。

イ．算出方法

返金が見込まれるインセンティブ等については、インセンティブ等として受け取る対価の額で返金負債を認識しております。返金負債は、一定期間の売上高に返金実績を乗じて算出しております。

ロ．主な仮定

返金負債の算定基礎である返金実績率は、過去の返金実績に鑑み、通常返金が生じると考えられる期間に基づき算定しております。

ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響

返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の返金実績額に基づいているため、返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

②　法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」

法人企業向けのクラウド転勤支援サービスであり、法人企業等の人事異動により転勤が発生することとなる転勤者（従業員）がサービス利用者となります。主に、お部屋探し及び引越し見積りサービスのサポート、ライフラインのサポートを実施し、サービスの支配が顧客に移転した時点で引越代金総額の内、当社グループが受け取る手数料のみを純額で収益として認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

③　引越会社向けサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」

引越会社向けのサービスであり、主なサービスメニューは、引越し案件、空きトラック等のマッチングを行っており、約束したサービスを提供した時点で、収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

###### （重要な会計上の見積り）

インターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
売上高 | 38,972 | 42,970

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

インターネット回線事業者からの収入は、不動産事業者等で新たな転居先を決定した顧客に対して、当社グループがインターネット回線の取り次ぎをサポートし、インターネット回線事業者にサービス提供されたものについて成果報酬により構成されております。

本成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等によって売上代金を決定しておりますが、インターネット回線事業者より支払通知書を入手するまでに１ヶ月程度の期間を要するため、決算期においては、インターネット回線の開通件数の速報値と成果報酬単価の過去実績に基づき概算計上を行っております。

インターネット回線の開通件数の速報値と実績値が大幅に乖離した場合、或いは成果報酬単価計算の前提条件に変更等がある場合には、翌事業年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分したものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 92,844千円 | 49,640千円
長期金銭債権 | 6,071 | 7,779
短期金銭債務 | 83,947 | 88,094

２　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度も４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額 | 850,000千円 | 850,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 850,000 | 850,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 53,406千円 | 74,400千円
売上原価 | 96,659 | 140,682
販売費及び一般管理費 | 17,496 | 26,690
営業取引以外の取引による取引高 | 43,234 | 53,945

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.2％、当事業年度76.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.8％、当事業年度23.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費 | 33,942千円 | 38,471千円
給料及び手当 | 717,925 | 729,035
業務委託費 | 255,427 | 343,449
販売促進費 | 248,009 | 242,065

###### （有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年12月31日）

当事業年度において、有価証券について106,852千円（その他有価証券の株式106,852千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠により裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1,562千円 |  | 6,459千円
一括償却資産損金算入限度超過額 | 2,388 |  | 2,250
投資有価証券 | 1,500 |  | 34,861
資産除去債務 | 2,069 |  | 2,078
その他 | 2,088 |  | 1,354
繰延税金資産合計 | 9,609 |  | 47,003
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対する除去費用 | △1,818 |  | △1,680
繰延税金負債合計 | △1,818 |  | △1,680
繰延税金資産（負債）の純額 | 7,790 |  | 45,323

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.7 |  | 2.3
住民税均等割等 | 1.4 |  | 0.8
税額控除 | － |  | △7.8
その他 | △0.0 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.7 |  | 25.4

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 43,493 | 3,580 | － | 47,073 | 35,062 | 3,255 | 12,011
車両運搬具 | 7,176 | － | － | 7,176 | 6,228 | 472 | 947
器具及び備品 | 7,120 | 5,862 | － | 12,982 | 6,553 | 3,093 | 6,429
有形固定資産計 | 57,790 | 9,442 | － | 67,232 | 47,844 | 6,822 | 19,387
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 129,228 | 41,575 | － | 170,803 | 75,249 | 31,599 | 95,554
ソフトウエア仮勘定 | 45,329 | 100,359 | 54,164 | 91,523 | － | － | 91,523
その他 | 1,000 | － | － | 1,000 | 500 | 50 | 500
無形固定資産計 | 175,557 | 141,934 | 54,164 | 263,327 | 75,749 | 31,649 | 187,577

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　開発転貸管理システム　　　　　　 39,802千円

ソフトウエア仮勘定　　建物賃貸借契約書ＡＩ開発　　　　 53,898千円

ソフトウエア仮勘定　　転貸管理システム外注費　　　　　 38,814千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　本勘定への振替高等　　　　　　　 41,575千円

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。