## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当社グループは、創業以来「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念として掲げ、「新生活を迎える方だけではなく、送り出す方、また新生活を始めるに当たって必要なサービスを提供する方、それぞれの課題解決に貢献する」ことをミッションに事業を展開しております。

「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会問題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

具体的には、移転に伴う新生活関連サービスという幅広い市場をターゲットとして、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、当該市場における部屋探し、引越し、新電力、ガス小売事業者が販売する電気、ガス、インターネット回線等のライフラインの手配、また法人においては社宅管理等をワンストップで提供し一元管理することで、新生活を迎える方へのサポートに加えて、新生活に関わる不動産事業者や引越事業者、ライフライン提供事業者等の幅広いニーズに応える事業を展開しております。

新生活を迎える際に直面するそれぞれの課題を、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することによって、新生活関連市場における社会課題である引越しワンストップサービスの推進、賃貸契約における電子契約の推進、引越し難民問題の解消などの課題に対しても同時に解決することを目指しております。新生活における様々な手続きの円滑化、顧客の利便性の向上、業務の効率化、転勤業務の軽減及びコスト削減といった各種課題に関して、個人・法人に捉われることなく、すべての顧客の満足に目を向けた「オールユーザーファースト」という考えで、新生活の課題を解決していくとともに、顧客満足度の向上を図ることで更なる企業価値の最大化に尽力しております。

(２) 目標とする経営指標等

当社グループは持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、転貸戸数及び法人企業等の登録数についても主要な指標と考え「月次売上高（速報）及び主要 KPI に関するお知らせ」として毎月開示を実施しております。

|  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | （千円） | 2,555,046 | 2,900,886
営業利益 | （千円） | 77,861 | 178,605
転貸戸数 | （戸） | 21,117 | 31,467
法人企業等 | （社） | 2,893 | 3,246

(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

現在わが国では、少子高齢化による就業人口の減少に直面する中、日本政府が推進する働き方改革により、非正規雇用の待遇差改善、長時間労働の是正及び柔軟な働き方ができる環境づくり、ダイバーシティの推進、賃金引き上げ、労働生産性向上等の取り組みが行われております。就業人口が減少する中で、当社グループに関係する移転者の動向については、株式会社野村総合研究所の「2040年の住宅市場と課題」によると、2030年における予測移動世帯数は384万世帯、2040年の予測移動世帯数は340万世帯となっております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、「新生活ラクっとNAVI」における主要サービスのサポート件数が2023年12月期において354,325件（前期比12.1％増）、「社宅ラクっとNAVI」においては、主要サービスのサポート件数が同40,983件（前期比20.8％増）と堅調に推移しておりますが、更なる事業成長を実現するべく、以下の戦略を実行してまいります。

①　顧客基盤の拡充

当社は設立当初より、不動産事業者向けサービス「新生活ラクっとNAVI」において、新生活の起点である転居先が決まったことに並行し不動産事業者等から転居した方に対する新生活サポートを依頼されるよう提携を進めてまいりました。その後、法人企業等向けサービス「社宅ラクっとNAVI」により移転者情報を法人企業等で人事異動が決まったことに並行して総務人事担当部門より依頼を受け、サービスの提供を開始いたしました。

その結果、2023年12月期末日現在、サービス依頼者としての不動産事業者等の登録数は1,267社、法人企業等の登録数は3,246社となっております。

今後も、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化し、法人企業等に対しては、当社サービス認知度向上施策を強化することにより顧客基盤の更なる拡充を図ります。

具体的には、不動産事業者等については、サポート依頼者としての側面だけではなく、法人企業等の転勤又は福利厚生としての部屋探しを依頼するサービス提供者及び賃貸物件転貸サービスにおける借主としての側面を拡大させ、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化してまいります。

法人企業等については、福利厚生事業者や社宅管理事業者などの代理店からの新規企業の獲得、展示会などの外部イベントへの当社サービスの積極的な展示又は出店等による認知度向上施策を強化することにより、顧客基盤の更なる拡充を図ります。

②　サービス提供事業者との関係強化

当社の移転者サポート事業は、特定のサービスを販売又は特定の事業者の代理となっておらず、サービス利用者の立場となりサービス利用者が必要とする最適なサービスの提供をサポートするものであります。サービス利用者の満足度を最大化するためにはサービスの選択肢を豊富にする必要があり、そのために数多くのサービス提供事業者との提携を実現しております。2023年12月期末日現在、サービス提供事業者としての不動産事業者の提携数は605社、引越事業者は208社、ライフライン提供事業者は88社となっております。

また、当社ではサービス利用者の満足度を最大化するための高いサービス品質も必要であると考えており、当社がサポートする顧客の満足度をともに最大化してくれる事業者との関係を強化することで、ユーザーファーストの立場でサービス利用者が必要とするサービスの提供を実現できるものと考えております。不動産業界においては「社宅推進プロジェクト」、引越業界においては「引越業界の未来をつくる会」を発足し、１社では解決できない共通した業界の課題等を解決していくことに取組んでおります。これによりサービス提供事業者との関係性が強化されております。

③　クラウド賃貸契約サービスの個人顧客への展開

従来から存在する法人企業等に対する社宅管理サービスは、各社の事業モデルの変化と、働き方改革及び転勤を伴うジョブローテーションの見直しにより減少傾向にある市場を、社宅管理サービス事業者各社で取り合っている環境にあります。一方で、法人企業等の安定的な成長のため、人材の確保と定着は重要な課題と認識されており、法人企業等が従業員に対して提供する福利厚生などについては、改めて付加価値の向上及び改善が検討されている環境にあります。

当社では、全国の不動産事業者との提携により、様々な部屋探しのサポートをして参りましたが、上記の環境変化に対応すべく、従来の転勤社宅及び福利厚生として提供する社宅に加えて、企業に勤める従業員個人が利用可能な、最大２年間、毎月2,000円の家賃割引が受けられるサービス「ヘヤワリ」のサービス展開に至っております。

従来の社宅管理で提供されていた法人企業等の総務人事担当部門の工数削減のみに留まることなく、法人企業等の福利厚生に対する新たな価値を創出し、さらには働く個人の住み方の変革を実現すべく、提携不動産事業者等と協力して新たな事業を推進してまいります。

④　引越しプラットフォーム価値の向上と高い成約率の実現

引越しの需要と供給のバランスが崩れることを起因として、ここ数年社会問題となっている引越し難民という課題に対して、当社は引越事業者の供給を最適化することにより解決を図っております。具体的には、当社が全国の提携引越事業者が利用できるプラットフォームシステムを開発し、全国の提携引越事業者が自社では対応できない引越案件を任せることができる引越事業者を、又は自社で対応する引越案件を提供してくれる引越事業者をマッチングすることにより、引越事業者の引越サービスの顧客価値最大化と経営効率の向上を同時に図っております。

また、従来からの課題である、エリアを限定して営業している引越事業者のエリア外の引越受注に対しても、都市間で運行している幹線便の利用や積みと下ろしの分割及びマッチングをプラットフォーム上で実現することにより、引越事業者の受注機会を最大化することによる収益の向上を図るとともに引越サービス自体の供給量の最大化も実現しております。

こうした取り組みについては、プラットフォームシステムを開発するだけで実現できるものではなく、真に引越事業者と顧客に重きを置いたサービスを開発し続けてきた当社と引越事業者との信頼関係がなければ実現するものではなく、他社が真似することが難しい参入障壁の高いサービスであると自負しております。

⑤　データベースを活用した新たな商材の開発と事業領域の拡大

当社グループは新生活関連事業者の課題解決や新生活を開始する顧客等のデータベースを活用したサービスを提供しており、代表的なサービスは以下のとおりとなります。

・クラウド賃貸契約サービスにおける火災保険サービス

・単身赴任、長期出張及び一人暮らしをサポートする家具家電レンタルサービス

・長距離運送及び大型家具家電運送等の引越案件のマッチングサービス

・引越事業者が利用する燃料や段ボールの共同購入

・引越会社の人材不足をサポートする人材マッチングサービス

当社グループでは今後も幅広い領域をカバーした新生活関連事業者の課題を解決する新サービスを開発、拡大することにより、全社の事業成長を実現してまいります。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、新生活にかかわる顧客とパートナー企業の「困った困ったを、良かった良かったに。」変えていくことを経営理念として掲げております。変化する新生活にかかわる「困った」を的確に抽出し解決することで、「良かった」に変えていくことによって、顧客とパートナー企業の信頼を高めて企業価値を向上してまいります。

上記経営理念のもと、急速に変化を続ける市況に対応していくべく、当社グループでは、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。

①　事業基盤の強化

当社グループの基盤事業である「新生活ラクっとNAVI」及び「社宅ラクっとNAVI」においては、さらに利用者を増加させるとともにサポートの品質向上が最重要事項であると考えております。利用者増加のため、法人企業の契約獲得に注力し、当社グループが管理する社宅戸数を増加させることにより、強固な事業基盤構築を目指してまいります。

②　パートナーシップの拡大

当社グループの事業運営においては、サポート実施時に具体的な業務を担当する不動産事業者、引越事業者、新電力事業者、ガス小売事業者、インターネット回線事業者等多くの事業者との連携が必要不可欠となっております。移転者サポート事業の継続的な発展のために引き続き事業者とのパートナーシップの拡大を図ってまいります。

③　デジタル連携の推進

当社グループでは新生活関連サービスのデジタル化及びワンストップ化の推進が必要であると考えております。政府や民間事業者と連携して、引越しに伴う手続きの負担を軽減し、手続漏れを防止するため引越しワンストップサービスの実証実験に参加する等の取組みを実施してまいりました。また、クラウド賃貸契約サービスにおける転貸借契約の電子化を起点として、不動産業界のデジタル化や新技術の活用を推進してまいります。

④　新規事業の開発と推進

当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が不可欠であります。「新生活ラクっとNAVI」及び「社宅ラクっとNAVI」に続く新たなサービスを企画すると共に、法人向けサービス「ベネフィット社宅」、クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」、引越しのプラットフォームである「HAKOPLA（ハコプラ）」等の伸長により事業間シナジーの最大化を目指してまいります。

⑤　組織体制の整備

当社グループは、今後の事業拡大及び事業基盤の強化を図るにあたり、優秀な人材の確保及び従業員の育成が重要であると考えております。そのため、これまで同様継続して従業員の育成に注力し、事業規模に応じて組織体制の整備を進めてまいります。

⑥　情報管理体制の強化

当社グループは、多くの個人情報並びに機密情報を有しているため、情報管理の徹底が重要であると考えております。当社及び子会社においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、同制度に準じた情報管理体制を構築・運営しております。今後につきましても、PDCAサイクルに基づく管理体制の継続的な見直しと改善、従業員を対象とした社内研修を通じて情報管理体制の強化に取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)サステナビリティに関するガバナンス

当社グループは、持続的な事業成長のために、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を企業の社会的責任と認識しており、今後も事業活動を通じて様々な課題に積極的に取り組んでまいります。

当社のサステナビリティに関する取組みについては、経営管理本部が中心となりサステナビリティに関する課題を検討・抽出し、重要事項は取締役会において報告し審議を行うこととしております。これは企業経営や法務等の知見・経験が豊富な社外取締役を含めた会議で、他社の知見等を踏まえて多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようなガバナンス体制を構築するためであります。

(２)戦略

①人材の育成及び社内環境整備に関する戦略

当社グループは、サステナビリティに関するマテリアリティをいくつか特定しておりますが、特に「働きやすい環境の整備」「多様な人材の活躍」「女性活躍の推進」が中長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があると考え、サステナビリティに関する重要なマテリアリティに設定しております。具体的な取組み、指標及び目標については、以下の「②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」並びに「(4）指標及び目標」に記載しております。

②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み

(ａ)人材の育成について

当社グループは、性別や年齢、障がい、人種等を問わずに多様な人材が活躍できるよう、公平に必要な能力開発の機会を提供することで、当社グループの事業の発展を実現すると共に、社会の発展に寄与することを目指します。

具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。

・次世代、次々世代のマネジメント層を対象とした選抜型の能力開発、キャリア開発支援研修

・任意型のキャリア開発イベントの開催

(ｂ)社内環境整備について

当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実、ワークライフバランスの推進、育児と仕事の両立（特に男性の育児休暇取得の奨励）等、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを持ち、個々の能力を最大限発揮できるよう職場環境の整備に取り組みます。また、女性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により更なる女性活躍の推進を図ります。具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。

・社内ポータルサイト等での育児休業の周知

・育児休業の取得にかかる意向確認を個別で実施

・従業員向け教育（職場風土醸成）

・管理職向け教育（時間等に制約のある部下でも成果を出せるマネジメント手法について具体的な取組みを促す）

人材の育成及び社内環境整備に関する取組みは、「女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画」においても公表しております。

(ｃ)従業員エンゲージメント向上

当社グループは、従業員エンゲージメント向上の取組みとして社員旅行を実施しております。毎年参加率や満足度が高く、2023年は89％の社員が参加いたしました。2023年には家族で参加できる１泊プランを導入し、子育て中の従業員など、より多くの社員が参加しやすい取り組みを実施しております。

(ｄ)パルスサーベイの実施

当社グループは、従業員のエンゲージメントを高く維持することで組織全体のパフォーマンスが向上すると考えております。毎月パルスサーベイを実施することで、従業員が直面している問題や課題等を早期に特定及び改善することが可能となります。継続的にパルスサーベイを実施し働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

(３)リスク管理

当社グループの、サステナビリティに関するリスク管理につきましても「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づきリスクを把握し、抽出されたリスクに対して未然に防止策を審議又は対処することにより、リスクの低減及びリスク管理体制の強化を図っております。

当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の体制と同様であります。

(４)指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」に記載しており、設定した目標及び実績値は以下のとおりであります。

今後、持続的な事業成長のために必要であると判断したサステナビリティに関する新たな指標及び目標値については積極的に公表してまいります。

連結会社

指標 | 目標 | 実績 （当連結会計年度） | 実績 （前連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 40％ | 34.4％ | 31.6％
男性労働者の育児休業取得率 | 50％ | 100％ | 0％
女性労働者の育児休業取得率 | 100％ | 100％ | 100％
有給休暇消化率（正規雇用者） | 80％ | 79.4％ | 70.1％
有給休暇消化率（非正規雇用者） | 90％ | 96.4％ | 99.2％
平均残業時間数（全体）　　※1 | 20ｈ | 19.5ｈ | 20.5ｈ
（男性労働者） | 23ｈ | 23.9ｈ
（女性労働者） | 16.8ｈ | 17.8ｈ
女性労働者比率（全体） | 45％～55％ | 54.9％ | 53.6％
（正規雇用者） | 56.0％ | 54.8％
（非正規雇用者） | 52.9％ | 50.6％
退職率　　　　　　　　　※2 | 7％未満 | 8.8％ | 10.1％
社員旅行参加率 | 90％ | 89％ | 81％
社員旅行満足度　　　　　※3 | 4.8ポイント | 4.57ポイント | 4.68ポイント
パルスサーベイ　　　　　※4 | 10.5ポイント | 10.22ポイント | -　※5

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画においても公表しております。

※１　平均残業時間数は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。

※２　退職率は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。

※３　５ポイントを満点としたアンケートを実施しております。

※４　15ポイントを満点としたアンケートを実施しております

※５　2022年12月期については期中から実施したため記載しておりません。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(１) 引越業界の動向について（発生可能性：低　／影響度：大）

当社グループは「移転者サポート事業」の単一セグメントで事業を行っており、引越しに伴う事業となります。日本全体における世帯数及び移動世帯数は減少傾向にあり、想定した以上に世帯数及び移動世帯数が減少した場合や競合との競争激化により当社グループが市場でシェアを獲得できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 競合について（発生可能性：低　／影響度：大）

当社グループが事業を展開する引越関連業界において類似するビジネスを展開する企業は数社あるものの、サービスの特性、その導入実績、新生活関連事業者とのネットワーク等様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しておりますが、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 経済情勢や法人企業等の人事異動傾向について（発生可能性：高　／影響度：大）

当社グループは、法人企業等の転勤に伴う新生活をサポートすることで収益を得ております。法人企業等の従業員の転勤は定期的な人事異動に拠る傾向が大きい状況であるため、経済情勢の悪化や法人の異動方針の変更等により引越しを伴う異動が減少した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 個人情報保護について（発生可能性：低　／影響度：大）

当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいてユーザーの個人情報、さらにはユーザーが保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。当社グループは個人情報の取り扱いに関して、法務総務部が主管部署となり、個人情報保護規程及び特定個人情報取扱規程を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、役職員を対象とした個人情報保護に関する社内研修や社内システムへのアクセス権を設定し、個人情報保護に関する対策を行っております。2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」や、当局となる個人情報保護委員会が制定した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。また、当社は、2010年８月に「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001：2006）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を受け、その後2012年８月より２年毎に登録を更新しております。しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外部からの悪意による不正アクセス行為及び関係者の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等、万一当社グループ又は当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 法的規制について（発生可能性：低　／影響度：大）

当社グループの「移転者サポート事業」は、「宅地建物取引業法」「電気通信事業法」といった法的規制の対象になっております。当社グループでは、法務総務部を法令順守の主管部署としており、外部の弁護士との連携により一定の体制を築いているほか、リスクマネジメント・コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインを制定し、法令順守の基本方針を示したうえで、「宅地建物取引業法」「電気通信事業法」を遵守することを徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) システム障害について（発生可能性：低　／影響度：大）

当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のために情報システム部が主管部署となり、情報システム管理規程及び情報システム運用管理規程を制定し、セキュリティソフトの導入をはじめサーバーアクセスログの解析・セキュリティソフトのレポート解析・定期脆弱性診断及びシステム更新時の脆弱性診断等の対策を実施しております。しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウイルスの混入、第三者によるサーバやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、当社の想定を超えるシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 新規事業への取り組みについて（発生可能性：低　／影響度：中）

当社グループでは、事業展開の対象領域としている不動産業界及び引越業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規事業開発及び新規サービスの提供を検討しております。これにより、人材採用、広告宣伝、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業開発及び新規サービスの提供が計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 内部管理体制の整備について（発生可能性：低　／影響度：大）

当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すること及び適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 人材の採用、育成及び定着について（発生可能性：中　／影響度：中）

当社グループでは、人材の採用、育成及び定着は、今後の継続的な成長実現のための重要課題であると認識しております。このため、新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、当社グループが求める人材を計画どおりに確保できなかった場合、採用・育成した人材が当社グループの事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定人物への依存について（発生可能性：低　／影響度：大）

当社代表取締役社長である鹿島秀俊及び常務取締役である横川尚佳は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、両名に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営体制の強化を図っております。しかしながら、現状において、何らかの理由により両名が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) コンプライアンス体制について（発生可能性：低　／影響度：中）

当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 技術革新について（発生可能性：中　／影響度：中）

当社グループが運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、当社グループでは、これらの変化等に迅速に対応できるよう、最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 配当政策について（発生可能性：中　／影響度：中）

当社は、設立以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つであると認識しております。しかしながら、現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化及び事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する利益還元の最大化に繋がると考えております。将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案しながら株主への利益還元策を決定していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中　／影響度：低）

当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は779,950株であり、発行済株式総数5,320,550株の14.7％に相当しております。

(15) 知的財産権について（発生可能性：低　／影響度：大）

当社グループは、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう法務総務部が主管部署となり、弁理士及び弁護士との連携をすることで必要に応じた対策を講じております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者で成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 訴訟について（発生可能性：低　／影響度：大）

本書提出日現在において、当社グループとして関与している当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟、その他の法的手続の内容、結果及び損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 業績の季節変動について（発生可能性：中　／影響度：中）

当社グループは、転勤等により人の移動が増加し、サービス提供のピークを迎える３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第１四半期連結会計期間の比重が大きくなっております。また、売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として毎四半期、比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。

このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第１四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。

なお、当連結会計年度における四半期の売上高、営業利益の推移は以下のとおりとなります。

| 単位 | 第１四半期 （１～３月） | 第２四半期 （４～６月） | 第３四半期 （７～９月） | 第４四半期 （10～12月） | 合計 （通期）
売上高 | （千円） | 830,369 | 838,434 | 604,185 | 627,894 | 2,900,886
構成比 | （％） | 28.6 | 28.9 | 20.8 | 21.6 | 100.0
営業利益又は営業損失（△） | （千円） | 85,740 | 174,482 | △23,296 | △58,320 | 178,605

(18) 自然災害や新型の感染症について（発生可能性：低　／影響度：大）

当社グループは、「社宅ラクっとNAVI」及び「引越しラクっとNAVI」においては、引越しに伴うサービスを提供しております。これらのサービスは人が引越しをすることにより収益が発生するものであり、天災や紛争、新型の感染症等の影響を受けて人の移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。

当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合には収益機会等が大きく変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 特定の販売先への集中について（発生可能性：中　／影響度：中）

当社グループの主要取引先は、大手インターネットサービスプロバイダであるソフトバンク株式会社となっており、当社の取り扱いサービスにおける当該企業への依存度は高く、受取手数料の単価も他の取り扱いサービスよりも高い状況にあり、2023年12月期において、当社総売上高に占める比率は22.1％となっております。当該企業とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。また、当社といたしましては、当該特定取引先への依存度を下げるべく既存取引先への拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。しかしながら、双方の合意又は当該特定取引先からの解約通知等により継続的取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も限定的となり、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により社会・経済活動は回復基調となりました。一方、長期化する不安定な国際情勢は継続しており、これらによる資源価格の高騰、円安による物価上昇の影響等から依然として先行きは不透明な状況であります。

このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,900,886千円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益178,605千円（前連結会計年度比129.4％増）、経常利益179,108千円（前連結会計年度比129.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は103,944千円（前連結会計年度比104.7％増）となりました。

法人企業向けサービスにつきましては、順調に新規のお客様との契約が進みました。また、新サービス「ベネフィット社宅」の提供を開始し、これまでパートナーとの関係強化に取り組んできた「社宅推進プロジェクト」を本格始動しました。不動産会社向けサービスにつきましては、ライフラインのサポート件数が順調に進捗し、一部のお取引先様との取引条件を見直すことで、利益率の改善も行いました。引越事業者向けサービスである引越しのプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」につきましては、「引越会社の未来をつくる会」にて資材の共同購買をスタートし、その資材を活用してダンボールに広告の掲載ができる「HAKO-Ad（ハコアド）」のサービス提供を開始しました。

利益面におきましては、利益率の改善だけでなく業務効率化を行った結果、販管費を抑えることができました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、積立保険解約による保険解約益の計上により増益となりました。

なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は3,193,556千円となり、前連結会計年度末に比べ618,378千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前渡金が390,530千円、現金及び預金が73,111千円、売掛金が54,222千円、流動資産「その他」が127,486千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は1,202,500千円となり、前連結会計年度末に比べ317,388千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が238,973千円、固定資産「その他」が66,836千円増加、自社システムの開発により無形固定資産が56,364千円増加、投資有価証券の一部について減損処理をしたことにより投資有価証券が105,201千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は4,396,057千円となり、前連結会計年度末に比べ935,766千円増加しました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,557,775千円となり、前連結会計年度末に比べ542,037千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前受金が397,788千円、買掛金が41,063千円、未払法人税等が67,835千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は943,849千円となり、前連結会計年度末に比べ391,813千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い長期預り金が258,871千円、預り敷金及び保証金が135,330千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,501,624千円となり、前連結会計年度末に比べ933,851千円増加しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は1,894,432千円となり、前連結会計年度末に比べ1,915千円増加しました。これは新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ925千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が103,944千円、自己株式の取得により自己株式が103,864千円増加したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より73,111千円増加し、1,525,650千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、496,809千円（前連結会計年度は10,567千円の増加）となりました。これは主に当連結会計年度において税金等調整前当期純利益が139,554千円計上されたこと、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前受金が397,788千円、長期預り金が258,871千円増加し、未収入金が63,960千円、前渡金が390,530千円増加したこと、法人税等の還付額が30,593千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、320,960千円（前連結会計年度は316,948千円の減少）となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い、敷金及び保証金の差入による支出が538,535千円、預り敷金及び保証金の返還による支出が307,494千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、102,736千円（前連結会計年度は6,408千円の増加）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が103,864千円あったこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称 | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
金額 | 前年同期比
不動産会社向けサービス | 1,394,553千円 | 105.8％
法人企業向けサービス | 1,330,813千円 | 121.3％
引越会社向けサービス | 175,520千円 | 126.4％
合計 | 2,900,886千円 | 113.5％

（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
ソフトバンク株式会社 | 738,956 | 28.9 | 641,612 | 22.1

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に注力し、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」は新型コロナウイルスの影響を受けたものの、提携社数は75社増加しました。法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」においては、登録社数が353社増加、サポート件数は前年に比べ7,061件増加しました。また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」につきましては、ハコプラ参加事業者が前年に比べ13社増加し143社となりました。案件マッチング累計数は44,458件となり前年に比べ12,085件増加いたしました。

当連結会計年度の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、2,900,886千円（前期比13.5％増）となりました。これは主に不動産会社向けサービスにおける登録社数が1,267社（同75社増）に増加、ユーザー数が168,507人（同5,584人増）に増加し、法人企業向けサービスにおける登録社数が3,246社（同353社増）、ユーザー数が32,584人（同5,499人増）に増加、引越会社向けサービスにおいては、ハコプラ参加引越会社が143社（同13社増）となり、段ボールの共同購買や新サービス「HAKO-Ad」の提供が開始したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、440,393千円（前期比33.6％増）となりました。その主な内訳は、「新生活ラクっとNAVI」における不動産事業者のサービス依頼者に対するサービス利用者の依頼又は成約に応じた紹介手数料等が329,582千円（前期比35.0％増）、「社宅ラクっとNAVI」における販売代理店に対する外注費等が74,545千円（同1.1％増）、その他原価が36,265千円（同209.4％増）であります。

以上の結果、売上総利益は2,460,493千円（同10.6％増）となり、売上総利益率は84.8％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,281,888千円（前期比6.3％増）となり、前連結会計年度に比べ134,355千円増加しました。これは主に、事業拡大に対応するための人員増加及び代理店施策に対応するための人員増加、並びに東京支店新設によるものです。

以上の結果、営業利益は178,605千円（同129.4％増）となり、営業利益率は6.2％となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、710千円となりました。これは主に取引先から受け取ったギフトカード等によるものであります。営業外費用は207千円となり、当座貸越契約による借入金に対する支払利息であります。

以上の結果、経常利益は179,108千円（前期比129.7％増）となり、経常利益率は6.2％となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は67,298千円となりました。これは積立保険解約による保険解約益の計上によるものであります。特別損失は106,852千円となりました。これは、投資有価証券の一部について、投資時における事業計画の数値と実績値との乖離があり、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理による投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は35,609千円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は103,944千円（前期比104.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、システム開発費用、賃貸物件転貸サービスにおける敷金及び保証金の差し入れとなります。事業活動に必要な資金は、自己資金又は金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。なお、本書提出日現在において当社グループは、無借金であり、事業活動に必要な資金は自己資金で確保できているため、健全な財政体制であると判断しております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業運営に努めてまいります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループでは、更なるサービス拡充のための社内システム開発に資する研究開発を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は9,588千円であり、各開発プロジェクトにアサインされた人件費によるものであります。

なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。