第５【経理の状況】

１財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、必要に応じて監査法人との協議を実施し、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナー等への積極的な参加を通して会計基準の改正等に対応できる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	371,627	578,809
売掛金	17,805	12,615
商品	1,016	－
仕掛品	4,070	3,032
貯蔵品	741	349
前渡金	1,350	694
前払費用	11,875	9,119
その他	2,614	1,040
貸倒引当金	△438	△331
流動資産合計	410,664	605,328
固定資産
有形固定資産
建物	17,716	17,716
減価償却累計額	△2,865	△4,465
建物（純額）	14,851	13,251
構築物	3,339	3,339
減価償却累計額	△410	△633
構築物（純額）	2,929	2,705
車両運搬具	14,463	14,463
減価償却累計額	△8,400	△10,649
車両運搬具（純額）	6,063	3,814
工具、器具及び備品	7,340	8,048
減価償却累計額	△2,131	△3,551
工具、器具及び備品（純額）	5,209	4,497
土地	5,413	5,413
有形固定資産合計	34,466	29,682
無形固定資産
のれん	5,801	4,287
ソフトウエア	8,524	15,600
その他	269	6,894
無形固定資産合計	14,595	26,782
投資その他の資産
繰延税金資産	4,238	7,374
敷金	22,440	19,762
保険積立金	21,847	17,302
その他	7,466	6,977
投資その他の資産合計	55,993	51,416
固定資産合計	105,056	107,882
資産合計	515,720	713,210

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,154	2,316
未払金	23,097	36,054
未払費用	627	845
未払法人税等	13,598	44,716
前受金	10,379	22,346
預り金	5,168	5,832
賞与引当金	4,154	5,602
その他	14,361	18,060
流動負債合計	74,543	135,775
固定負債	924	－
負債合計	75,468	135,775
純資産の部
株主資本
資本金	64,850	64,850
資本剰余金
資本準備金	14,850	14,850
資本剰余金合計	14,850	14,850
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	360,552	497,735
利益剰余金合計	360,552	497,735
株主資本合計	440,252	577,435
純資産合計	440,252	577,435
負債純資産合計	515,720	713,210

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	702,709	671,338
売上原価	265,427	137,735
売上総利益	437,281	533,602
販売費及び一般管理費
役員報酬	73,400	89,444
給料及び手当	59,767	80,848
地代家賃	24,452	29,197
賞与引当金繰入額	2,702	3,972
減価償却費	7,539	8,700
その他	143,073	143,083
販売費及び一般管理費合計	310,935	355,247
営業利益	126,345	178,355
営業外収益
受取給付金	2,000	6,537
助成金収入	1,578	－
貸倒引当金戻入額	252	106
受取手数料	597	554
その他	406	1,490
営業外収益合計	4,834	8,688
営業外費用
研究開発中止損	2,400	－
その他	1,029	－
営業外費用合計	3,429	－
経常利益	127,750	187,043
特別利益
保険解約益	29,226	14,922
固定資産売却益	※１ 658	－
特別利益合計	29,885	14,922
特別損失
減損損失	※３ 5,550	－
固定資産除却損	※２ 1,073	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	483
特別損失合計	6,623	483
税引前当期純利益	151,013	201,483
法人税等	47,841	67,436
法人税等調整額	4,161	△3,135
法人税等合計	52,002	64,301
当期純利益	99,010	137,182

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ売上原価
商品期首棚卸高		1,174	0.4	1,016	0.7
当期製品製造原価		263,310	98.8	136,719	99.3
当期商品仕入高		1,959	0.7	－	－
合計		266,444	100.0	137,735	100.0
商品期末棚卸高		1,016		－
売上原価		265,427		137,735

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		49,012	18.4	30,201	22.3
Ⅱ経費	※１	216,709	81.6	105,479	77.7
当期総製造費用		265,721	100.0	135,681	100.0
期首仕掛品棚卸高		4,659		4,070
合計		270,381		139,751
他勘定振替高		3,000		－
期末仕掛品棚卸高		4,070		3,032
当期製品製造原価		263,310		136,719

　（注）他勘定振替高は仕掛品をソフトウエア仮勘定に振替えたものであります。

原価計算の方法

当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
印刷費（千円）	67,239	65,087
旅費交通費（千円）	44,471	413
設営費（千円）	57,594	5,021
会場代（千円）	21,534	－
外注費（千円）	18,574	8,810

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	64,850	14,850	14,850	261,542	261,542	341,242	341,242
当期変動額
当期純利益				99,010	99,010	99,010	99,010
当期変動額合計	－	－	－	99,010	99,010	99,010	99,010
当期末残高	64,850	14,850	14,850	360,552	360,552	440,252	440,252

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	64,850	14,850	14,850	360,552	360,552	440,252	440,252
当期変動額
当期純利益				137,182	137,182	137,182	137,182
当期変動額合計	－	－	－	137,182	137,182	137,182	137,182
当期末残高	64,850	14,850	14,850	497,735	497,735	577,435	577,435

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	151,013	201,483
減価償却費	7,595	8,700
のれん償却額	1,513	1,513
減損損失	5,550	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,281	△106
賞与引当金の増減額（△は減少）	△255	1,447
受取給付金	△2,000	△6,537
助成金収入	△1,578	－
研究開発中止損	2,400	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△658	－
保険解約益	△29,226	△14,922
固定資産除却損	1,073	－
売上債権の増減額（△は増加）	14,788	5,190
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,429	2,446
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,920	△838
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,102	3,698
未払金の増減額（△は減少）	△5,558	11,636
前受金の増減額（△は減少）	3,145	11,966
その他	7,805	8,337
小計	149,076	234,017
利息及び配当金の受取額	1	3
給付金の受取額	2,000	6,537
助成金の受取額	301	－
法人税等の支払額	△88,634	△36,318
営業活動によるキャッシュ・フロー	62,745	204,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,833	△707
有形固定資産の売却による収入	1,472	－
無形固定資産の取得による支出	△8,521	△15,589
保証金の回収による収入	520	－
敷金の差入による支出	△14,917	－
敷金の回収による収入	2,562	695
保険積立金の積立による支出	△10,018	△5,461
保険積立金の解約による収入	52,011	24,929
投資活動によるキャッシュ・フロー	14,274	3,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出	△560	△924
財務活動によるキャッシュ・フロー	△560	△924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	76,459	207,181
現金及び現金同等物の期首残高	295,168	371,627
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 371,627	※１ 578,809

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。
建物 　　　　　　　　８～50年
構築物　　　　　　 　　　15年
車両運搬具　　　　 　３～６年
工具、器具及び備品 　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　就職活動イベント開催についてはイベント開催日に、インターンシップ等についてはイベント進捗状況に応じてサービス提供が完了したとして売上高を認識しております。

　企画制作の大学別就活手帳やWEB支援サービス販売については、顧客による検収が完了した日付で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年７月期の期首より適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２．適用予定日

　2022年７月期の期首より適用します。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年７月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度の財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。

　そのため、当社が当事業年度の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後長期化した場合や深刻化した場合は、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
車両運搬具	658千円	－千円
計	658	－

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
建物	1,073千円	－千円
計	1,073	－

※３　減損損失

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)　減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	金額（千円）
事業用資産	福岡本社 （福岡県福岡市中央区）	ソフトウエア仮勘定	5,550

(2)　減損損失の認識に至った経緯

　ソフトウエア仮勘定については、当初想定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失を認識しています。

(3)　グルーピングの方法

　事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。

(4)　回収可能価額の算定方法

　減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定しています。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	527,000	－	－	527,000
合計	527,000	－	－	527,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(*1)	527,000	527,000	－	1,054,000
合計	527,000	527,000	－	1,054,000
自己株式			－
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(*1)当社は、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該分割により増加した株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
現金及び預金勘定	371,627千円	578,809千円
現金及び現金同等物	371,627	578,809

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
１年内	906	906
１年超	1,869	963
合計	2,775	1,869

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金、設備投資資金等を自己資金でまかなっております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権及び敷金につきましては、「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理することによりリスク低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	371,627	371,627	－
（2）売掛金	17,805
貸倒引当金(*1)	△438
	17,367	17,367	－
資産計	388,995	388,995	－
（3）買掛金	3,154	3,154	－
（4）未払金	23,097	23,097	－
（5）未払法人税等	13,598	13,598	－
負債計	39,851	39,851	－

(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	578,809	578,809	－
（2）売掛金	12,615
貸倒引当金(*1)	△331
	12,283	12,283	－
資産計	591,092	591,092	－
（3）買掛金	2,316	2,316	－
（4）未払金	36,054	36,054	－
（5）未払法人税等	44,716	44,716	－
負債計	83,087	83,087	－

(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

 資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 負　債

(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
敷金	22,440	19,762

敷金については、返還期間の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	371,378	－	－	－
売掛金	17,805	－	－	－
合計	389,184	－	－	－

敷金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	578,626	－	－	－
売掛金	12,615	－	－	－
合計	591,241	－	－	－

敷金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名	当社従業員　26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　46,800株	普通株式　34,600株
付与日	2019年７月25日	2019年７月25日
権利確定条件	付与日（2019年７月25日）以降、権利確定日（公開市場に上場した日から１年後の日）まで継続して勤務していること。	付与日（2019年７月25日）以降、権利確定日（公開市場に上場した日から１年後の日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年７月26日 至　2029年７月25日	自　2021年７月26日 至　2029年７月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		46,800	33,600
付与		－	－
失効		－	1,800
権利確定		－	－
未確定残		46,800	31,800
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	550	550
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	550	550

（注）2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　－千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,022千円		3,858千円
賞与引当金	1,423		1,706
敷金	639		1,112
その他	1,152		696
繰延税金資産合計	4,238		7,374
繰延税金資産の純額	4,238		7,374

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
法定実効税率			34.2　％
（調整）	法定実効税率と税効果会
住民税均等割	計適用後の法人税等の負担		0.3
税率変更による影響	率との間の差異が法定実効		△0.5
のれん償却額	税率の100分の５以下であ		0.8
所得拡大促進税制による特別控除	るため注記を省略しており		△2.7
その他	ます。		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2021年９月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.2％から30.4％に変更しています。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は919千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃貸契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,210千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は1,673千円であります。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃貸契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,784千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は3,652千円であります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	就職活動イベント	企画制作	合計
外部顧客への売上高	509,457	193,252	702,709

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	就職活動イベント	企画制作	合計
外部顧客への売上高	466,857	204,481	671,338

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり純資産額	417.69円	547.85円
１株当たり当期純利益	93.94円	130.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年２月19日開催の取締役会の決議に基づき、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
当期純利益（千円）	99,010	137,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	99,010	137,182
普通株式の期中平均株式数（株）	1,054,000	1,054,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権 の数40,200個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権２種類（新株予約権 の数39,300個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2021年9月2日付で東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年7月29日及び2021年8月17日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年9月1日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　100,000株
③　発行価格	：１株につき　2,900円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき　2,668円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額	：１株につき　2,210円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年8月17日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額	：１株につき　1,334円
⑦　発行価格の総額	：290,000千円
⑧　払込金額の総額	：266,800千円
⑨　資本組入額の総額	：133,400千円
⑩　払込期日	：2021年9月1日
⑪　資金の使途	：システム投資、情報システム投資、人材投資、本社移転投資

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年9月2日付で東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年7月29日及び2021年8月17日開催の取締役会において、東洋証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年10月8日に払込みが完了いたしました。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　28,900株
③　割当価格	：１株につき　2,668円
④　払込金額	：１株につき　2,210円
⑤　資本組入額	：１株につき　1,334円
⑥　割当価格の総額	：77,105千円
⑦　資本組入額の総額	：38,552千円
⑧　払込期日	：2021年10月8日
⑨　割当先	：東洋証券株式会社
⑩　資金の使途	：「一般募集による新株式の発行　⑪資金の用途」と同一であります。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年10月６日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を付議することを決議し、本制度に関する議案は、2021年10月22日開催の当社第30期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において承認されました。

１．本制度の導入目的等

　(1) 本制度の導入目的

　本制度は、当社取締役（社外取締役等非業務執行取締役は除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、インセンティブを付与することにより、株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、企業価値の持続的な向上を図ることを目的とした報酬制度です。

　(2) 本制度の概要

　①対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の数

　本譲渡制限付株式の割当てのために発行または処分される当社の普通株式の総数は年間最大5,000株とし、年額25百万円以内といたします（本譲渡制限付株式の付与に際しては(2)に記載のとおり金銭の払込は要しませんが、対象取締役の報酬額は、１株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）として算出します。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。）。

　②譲渡制限付株式の発行に伴う払込みに関する事項

　本譲渡制限付株式の発行または自己株式の処分は当社の取締役の報酬等として募集に係る株式を発行等するものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しません。

　③対象取締役に付与する譲渡制限付株式に関する事項

　当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結いたします。

イ　当該対象取締役は、本譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

ロ　当該対象取締役が、当社の取締役会が定める役務提供予定期間（以下「役務提供予定期間」という。）が満了する前に当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人を退任した場合、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

ハ　上記イの定めにかかわらず、当社は、当該対象取締役が、役務提供予定期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記ロに定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供予定期間が満了する前に上記ロに定める地位を退任した場合には、当社の取締役会は、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

ニ　当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

ホ　上記イの定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供予定期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

へ　上記ホに規定する場合においては、当社は、上記ホの定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	17,716	－	－	17,716	4,465	1,599	13,251
構築物	3,339	－	－	3,339	633	223	2,705
車両運搬具	14,463	－	－	14,463	10,649	2,248	3,814
工具、器具及び備品	7,340	707	－	8,048	3,551	1,419	4,497
土地	5,413	－	－	5,413	－	－	5,413
有形固定資産計	48,274	707	－	48,982	19,299	5,492	29,682
無形固定資産
のれん	7,566	－	－	7,566	3,278	1,513	4,287
ソフトウエア	14,400	10,285	－	24,685	9,085	3,208	15,600
その他	269	6,624	－	6,894	－	－	6,894
無形固定資産計	22,237	16,909	－	39,146	12,363	4,722	26,782

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品	増加額（千円）	社内ネットワーク	707
ソフトウエア	増加額（千円）	オンライン合説システム構築費	8,905
ソフトウエア	増加額（千円）	営業管理システム機能追加	1,380
その他	増加額（千円）	高専プラスシステム	4,476
その他	増加額（千円）	キャリアサポートシステム	1,990

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	438	331	－	438	331
賞与引当金	4,154	5,602	4,154	－	5,602

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	183
預金
普通預金	578,626
小計	578,626
合計	578,809

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
学校法人京都橘学園	2,576
株式会社タケノ	1,698
株式会社味の兵四郎	1,386
医療法人八女発心会	1,200
理想科学工業株式会社	660
その他	5,092
合計	12,615

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
17,805	440,270	445,461	12,615	97.2		13

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　仕掛品

品目	金額（千円）
WEB制作	2,857
就活手帳	175
合計	3,032

ニ　貯蔵品

品目	金額（千円）
レターパック	34
切手	80
収入印紙	62
図書カード	106
クオカード	65
合計	349

②　流動負債

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
大村印刷株式会社	1,211
グラフィカ　津川　和美	192
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社	45
Tanaka Design Office　田中　真珠美	16
その他	851
合計	2,316

ロ　未払金

相手先	金額（千円）
東洋証券株式会社	3,300
株式会社TIES	2,659
エム・ティー・エス株式会社	1,320
トヨタファイナンス株式会社	924
その他	27,849
合計	36,054

ハ　未払法人税等

相手先	金額（千円）
法人税	28,843
事業税	12,668
住民税	3,204
合計	44,716

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	611,944	671,338
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	242,893	201,483
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	163,563	137,182
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	155.18	130.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	－	20.74	△25.03

（注）１．当社は、2021年９月２日付で東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、如水監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。