１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年７月31日） |
当事業年度 （2020年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年７月31日） |
当事業年度 （2020年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期会計期間 （2021年４月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
仕掛品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取給付金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
研究開発中止損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ売上原価 |
|
|
|
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
843 |
0.3 |
1,174 |
0.4 |
|
合併による商品受入高 |
|
198 |
0.1 |
－ |
－ |
|
当期製品製造原価 |
|
242,115 |
98.7 |
263,310 |
98.8 |
|
当期商品仕入高 |
|
2,048 |
0.8 |
1,959 |
0.7 |
|
合計 |
|
245,205 |
100.0 |
266,444 |
100.0 |
|
商品期末棚卸高 |
|
1,174 |
|
1,016 |
|
|
売上原価 |
|
244,031 |
|
265,427 |
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ労務費 |
|
3,957 |
1.6 |
49,012 |
18.4 |
|
Ⅱ経費 |
※1 |
239,817 |
98.4 |
216,709 |
81.6 |
|
当期総製造費用 |
|
243,775 |
100.0 |
265,721 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
4,659 |
|
|
合併による仕掛品受入高 |
|
3,000 |
|
－ |
|
|
合計 |
|
246,775 |
|
270,381 |
|
|
他勘定振替高 |
|
－ |
|
3,000 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
4,659 |
|
4,070 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
242,115 |
|
263,310 |
|
（注）他勘定振替高は仕掛品をソフトウエア仮勘定に振替えたものであります。
原価計算の方法
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
印刷費（千円） |
67,871 |
67,239 |
|
旅費交通費（千円） |
55,926 |
44,471 |
|
設営費（千円） |
53,070 |
57,594 |
|
会場代（千円） |
40,481 |
21,534 |
|
外注費（千円） |
20,535 |
18,574 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 (自2020年８月１日 至2021年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取給付金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取給付金 |
|
△ |
|
助成金収入 |
|
△ |
|
研究開発中止損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
保険解約益 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
給付金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
△ |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～50年
構築物 15年
車両運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～50年
構築物 15年
車両運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年７月期の期首より適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
２．適用予定日
2022年７月期の期首より適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年７月期の期首より適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年７月期の期首より適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
新型コロナウイルス感染症については、経済や企業活動に広範囲の影響を与えており、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。
当社では、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
車両運搬具 |
2,255千円 |
658千円 |
|
計 |
2,255 |
658 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
建物 |
－千円 |
1,073千円 |
|
計 |
－ |
1,073 |
※３ 減損損失
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
事業用資産 |
福岡本社 （福岡県福岡市中央区） |
ソフトウエア仮勘定 |
5,550 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
ソフトウエア仮勘定については、当初想定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失を認識しています。
(3) グルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定しています。
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,000 |
526,000 |
－ |
527,000 |
|
合計 |
1,000 |
526,000 |
－ |
527,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）発行済株式の普通株式の株式数の増加526,000株は、合併による増加20株、第三者割当増資による増加34株、当社普通株式１株につき500株の株式分割による増加525,946株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
527,000 |
－ |
－ |
527,000 |
|
合計 |
527,000 |
－ |
－ |
527,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
295,168千円 |
371,627千円 |
|
現金及び現金同等物 |
295,168 |
371,627 |
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
株式会社マグネッツを吸収合併したことに伴う資産及び負債の内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金は、それぞれ5,500千円及び5,500千円であります。
|
流動資産 |
39,304千円 |
|
固定資産 |
6,416 |
|
資産合計 |
45,720 |
|
流動負債 |
27,385 |
|
固定負債 |
14,902 |
|
負債合計 |
42,287 |
（注）現金及び現金同等物が27,482千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
当事業年度 （2019年７月31日） |
|
１年内 |
711 |
|
１年超 |
2,257 |
|
合計 |
2,968 |
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （2020年７月31日） |
|
１年内 |
906 |
|
１年超 |
1,869 |
|
合計 |
2,775 |
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備投資資金等を自己資金でまかなっております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権及び敷金につきましては、「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理することによりリスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
295,168 |
295,168 |
－ |
|
（2）売掛金 |
32,594 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1,719 |
|
|
|
|
30,874 |
30,874 |
－ |
|
資産計 |
326,043 |
326,043 |
－ |
|
（1）買掛金 |
9,019 |
9,019 |
－ |
|
（2）未払金 |
23,306 |
23,306 |
－ |
|
（3）未払法人税等 |
54,300 |
54,300 |
－ |
|
負債計 |
86,627 |
86,627 |
－ |
(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2019年７月31日） |
|
敷金 |
11,919 |
敷金については、返還期間の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
294,615 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
32,594 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
327,209 |
－ |
－ |
－ |
敷金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備投資資金等を自己資金でまかなっております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権及び敷金につきましては、「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理することによりリスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
371,627 |
371,627 |
－ |
|
（2）売掛金 |
17,805 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△438 |
|
|
|
|
17,367 |
17,367 |
－ |
|
資産計 |
388,995 |
388,995 |
－ |
|
（1）買掛金 |
3,154 |
3,154 |
－ |
|
（2）未払金 |
23,097 |
23,097 |
－ |
|
（3）未払法人税等 |
13,598 |
13,598 |
－ |
|
負債計 |
39,851 |
39,851 |
－ |
(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2020年７月31日） |
|
敷金 |
22,440 |
敷金については、返還期間の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
371,378 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
17,805 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
389,184 |
－ |
－ |
－ |
敷金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
前事業年度（2019年７月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）その他 |
113,697 |
802 |
2,320 |
|
合計 |
113,697 |
802 |
2,320 |
当事業年度（2020年７月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社従業員 26名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 46,800株 |
普通株式 34,600株 |
|
付与日 |
2019年７月25日 |
2019年７月25日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2019年７月25日）以降、権利確定日（公開市場に上場した日から１年後の日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2019年７月25日）以降、権利確定日（公開市場に上場した日から１年後の日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年７月26日 |
自 2021年７月26日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
46,800 |
34,600 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
46,800 |
34,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
550 |
550 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を 採用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社従業員 26名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 46,800株 |
普通株式 34,600株 |
|
付与日 |
2019年７月25日 |
2019年７月25日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2019年７月25日）以降、権利確定日（公開市場に上場した日から１年後の日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2019年７月25日）以降、権利確定日（公開市場に上場した日から１年後の日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年７月26日 |
自 2021年７月26日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
46,800 |
34,600 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
1,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
46,800 |
33,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
550 |
550 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を 採用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前事業年度（2019年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
4,878千円 |
|
賞与引当金 |
1,510 |
|
敷金 |
839 |
|
その他 |
1,171 |
|
繰延税金資産合計 |
8,400 |
|
繰延税金資産の純額 |
8,400 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2020年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
1,022千円 |
|
賞与引当金 |
1,423 |
|
敷金 |
639 |
|
その他 |
1,152 |
|
繰延税金資産合計 |
4,238 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,238 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マグネッツ
取得した事業の内容 WEB制作事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社マグネッツを当社グループに迎え入れることにより、採用関連のWEBサービス開発などを進め、新たな顧客価値の創造に共に取り組んでいきたいと考え、株式会社マグネッツの株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2019年６月30日
（4）企業結合の法的形式
合併
（5）結合後企業の名称
メディア総研株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した株式を対価として旧株式会社マグネッツの全株式を取得したためであります。
２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 メディア総研株式会社の普通株式の時価 11,000千円 |
|
取得原価 11,000千円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
メディア総研株式会社の普通株式１：株式会社マグネッツの普通株式5.55
（2）株式交換比率の算定方法
本株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社マグネッツから独
立した第三者算定機関を選定し、当機関から提出された株価算定報告書に基づき本株式交換比率の算定
を行っております。
（3）交付した株式数
20株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス及び株価算定に対する報酬 500千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
7,566千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
39,304千円 |
|
固定資産 |
6,416 |
|
資産合計 |
45,720 |
|
流動負債 |
27,385 |
|
固定負債 |
14,902 |
|
負債合計 |
42,287 |
８．企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
売上高及び損益情報に与える影響額が軽微であるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社は不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃貸契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,416千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は328千円であります。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社は不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃貸契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,210千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は1,673千円であります。
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
高専 |
大学 |
WEB制作 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
372,675 |
248,601 |
6,593 |
12,346 |
640,216 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
高専 |
大学 |
WEB制作 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
413,570 |
214,719 |
63,488 |
10,930 |
702,709 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
|
|
当事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
323.76円 |
|
１株当たり当期純利益 |
117.16円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年７月５日開催の取締役会の決議に基づき、2019年７月20日付で普通株式１株につき500株、
2021年２月19日開催の取締役会の決議に基づき、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
|
当期純利益（千円） |
123,485 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
123,485 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,054,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権 の数40,700個）。 なお、新株予約権の概要は「第 ４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(２)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
|
|
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
417.69円 |
|
１株当たり当期純利益 |
93.94円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年２月19日開催の取締役会の決議に基づき、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
当期純利益（千円） |
99,010 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
99,010 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,054,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権 の数40,200個）。 なお、新株予約権の概要は「第 ４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(２)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（株式分割）
当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月20日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月19日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 527,000株
株式分割により増加する株式数 527,000株
株式分割後の発行済株式総数 1,054,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年３月４日
基準日 2021年３月19日
効力発生日 2021年３月20日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（株式分割）
当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月20日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月19日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 527,000株
株式分割により増加する株式数 527,000株
株式分割後の発行済株式総数 1,054,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年３月４日
基準日 2021年３月19日
効力発生日 2021年３月20日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第３四半期の四半期財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。
そのため、当社が当第３四半期の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後長期化した場合や深刻化した場合は、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
業績の季節的変動
当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年４月30日） |
|
減価償却費 |
6,363千円 |
|
のれんの償却額 |
1,135千円 |
当第３四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年４月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
155.18円 |
|
（算定上の基礎） |
－ |
|
四半期純利益（千円） |
163,563 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
163,563 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,054,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年２月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
15,602 |
3,701 |
1,587 |
17,716 |
2,865 |
1,487 |
14,851 |
|
構築物 |
3,339 |
- |
- |
3,339 |
410 |
223 |
2,929 |
|
車両運搬具 |
18,138 |
- |
3,674 |
14,463 |
8,400 |
4,096 |
6,063 |
|
工具、器具及び備品 |
2,208 |
5,132 |
0 |
7,340 |
2,131 |
1,364 |
5,209 |
|
土地 |
5,413 |
- |
- |
5,413 |
- |
- |
5,413 |
|
有形固定資産計 |
44,702 |
8,833 |
5,261 |
48,274 |
13,807 |
7,172 |
34,466 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
7,566 |
- |
- |
7,566 |
1,765 |
1,513 |
5,801 |
|
ソフトウエア |
5,452 |
8,948 |
- |
14,400 |
5,876 |
423 |
8,524 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2,419 |
5,550 |
7,969 （5,550） |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
269 |
- |
- |
269 |
- |
- |
269 |
|
無形固定資産計 |
15,709 |
14,498 |
7,969 （5,550） |
22,237 |
7,641 |
1,936 |
14,595 |
注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
|
建物 |
増加額（千円） |
福岡本社 |
3,701 |
|
工具、器具及び備品 |
増加額（千円） |
プログラミングロボット |
3,390 |
|
ソフトウエア |
増加額（千円） |
業務管理システム |
7,448 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
増加額（千円） |
自社開発アプリ |
5,500 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
減少額（千円） |
自社開発アプリ |
5,500 |
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
1,719 |
438 |
1,111 |
608 |
438 |
|
賞与引当金 |
4,410 |
4,154 |
4,410 |
－ |
4,154 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
248 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
371,378 |
|
小計 |
371,378 |
|
合計 |
371,627 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
近畿大学 |
5,218 |
|
大阪学院大学 |
2,552 |
|
株式会社大学図書 |
1,285 |
|
株式会社味の兵四郎 |
1,061 |
|
ハミングジョー株式会社 |
897 |
|
その他 |
6,790 |
|
合計 |
17,805 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
32,594 |
274,495 |
289,283 |
17,805 |
94 |
34 |
|||||||||||||||||||
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
就活手帳 |
1,016 |
|
合計 |
1,016 |
ニ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
WEB制作 |
3,559 |
|
就活手帳 |
505 |
|
その他 |
6 |
|
合計 |
4,070 |
ホ．貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
レターパック |
35 |
|
切手 |
83 |
|
収入印紙 |
38 |
|
図書カード |
106 |
|
クオカード |
477 |
|
合計 |
741 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
大村印刷株式会社 |
2,019 |
|
グラフィカ 津川 和美 |
522 |
|
中武 壮以知 |
429 |
|
株式会社マニュアルプラス |
110 |
|
その他 |
73 |
|
合計 |
3,154 |
該当事項はありません。