# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2018年７月 | 2019年７月 | 2020年７月 | 2021年７月 | 2022年７月
売上高 | （千円） | 501,132 | 640,216 | 702,709 | 671,338 | 776,148
経常利益 | （千円） | 86,312 | 141,204 | 127,750 | 187,043 | 184,613
当期純利益 | （千円） | 60,350 | 123,485 | 99,010 | 137,182 | 131,194
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 50,000 | 64,850 | 64,850 | 64,850 | 236,802
発行済株式総数 | （株） | 1,000 | 527,000 | 527,000 | 1,054,000 | 1,182,900
純資産額 | （千円） | 189,149 | 341,242 | 440,252 | 577,435 | 1,052,534
総資産額 | （千円） | 415,816 | 458,332 | 515,720 | 713,210 | 1,204,956
１株当たり純資産額 | （円） | 189,149.38 | 323.76 | 417.69 | 547.85 | 889.79
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 60,350.02 | 122.96 | 93.94 | 130.15 | 112.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 107.60
自己資本比率 | （％） | 45.5 | 74.5 | 85.4 | 81.0 | 87.4
自己資本利益率 | （％） | 38.1 | 46.6 | 25.3 | 27.0 | 16.1
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 10.4
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 67,502 | 62,745 | 204,240 | 160,387
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 89,320 | 14,274 | 3,866 | △8,575
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △111,620 | △560 | △924 | 339,762
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 295,168 | 371,627 | 578,809 | 1,070,383
従業員数 | （人） | 13 | 28 | 31 | 31 | 35
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | （円） | － | － | － | － | 4,395
最低株価 | （円） | － | － | － | － | 977

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2019年６月30日付で株式会社マグネッツ（WEB制作・WEBコンサルティング）を吸収合併しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期は潜在株式が存在しないため、また、第28期、第29期及び第30期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．2019年７月20日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社は2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現　東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第27期から第30期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

９．第28期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、如水監査法人の監査を受けております。

なお、第27期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく如水監査法人の監査を受けておりません。

10．第27期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

12．当社株式は2021年９月２日付で、東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-boardに上場いたしましたので、第27期以降の株主総利回り、比較指標については、記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価については、東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）におけるものを記載しております。なお、当社株式は、2021年９月２日付で、東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-boardに上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、創業者であり代表取締役社長である田中浩二が、1993年３月に進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社を設立し、事業を起こしたことに始まります。

その後の現在までの沿革は、次のとおりであります。

1993年３月 | 福岡県福岡市中央区大名において進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社設立（資本金10,000千円）
1996年11月 | 本社を福岡市早良区飯倉へ移転
2001年１月 | 本社を福岡市中央区大名へ移転
2001年12月 | 資本金を25,000千円へ増資
2004年７月 | 資本金を40,000千円へ増資
2005年３月 | 東京支店を東京都港区芝浦に開設
2005年３月 | 資本金を50,000千円へ増資
2006年10月 | 就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究セミナー」を開催
2007年５月 | 東京支店を東京事業所へ変更
2009年３月 | 就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会」を開催
2009年５月 | 本社を福岡市中央区渡辺通へ移転
2009年６月 | 企画制作として「就活生のための22ヶ月手帳（現 大学別就活手帳）」を出版
2014年６月 | 企画制作として福岡市より「地元企業情報発信事業」を受託
2014年10月 | 有料職業紹介事業許可（許可番号：40-ユ-300652）を取得
2014年10月 | 就職活動イベントとして福岡市主催「福岡市合同会社説明会」運営業務を受託
2014年12月 | 企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行
2015年９月 | 東京事業所を東京都港区芝へ移転
2017年３月 | 就職活動イベントとして当社主催「高専×企業交流会」を開催
2017年９月 | 東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町へ移転
2018年４月 | 企画制作として「JPFF（全国私立大学FD連携フォーラム）」事務局運営業務を受託
2019年６月 | WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを吸収合併
2019年６月 | 資本金を55,500千円へ増資
2019年７月 | 資本金を64,850千円へ増資
2020年１月 | 本社を現在の福岡市中央区大名へ移転
2020年５月 | プライバシーマーク認定（認定番号：第18860278（01）号）を取得
2020年７月 | 企画制作としてWEBマガジン「月刊高専」を開始
2021年９月 | 東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場
2021年10月 | 就職活動イベントとしてWEBサイト「高専プラス」のサービスを開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2022年10月 | 大阪事業所を大阪市西区立売堀に開設

### ３【事業の内容】

当社は、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする。」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生（※注１）、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでまいりました。

「学生イベント事業」のなかでも近年の企業における優秀な技術者のニーズの高まりを背景として、理工系の学生に焦点をあてた就職活動イベントの企画・運営に注力しております。

（１）当社の主要なサービスについて

なお、当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、「就職活動イベント」「企画制作」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。

セグメント 名称 | 区分 | 主要提供サービス | サービス内容
学生イベント事業 | 就職活動 イベント | 高専生向け就職活動イベント ＜当社主催型＞ | 日本全国の高等専門学校（※注２）57校（公立３校、私立３校を含む）を対象に、当社主催の就職活動イベント「高専生のための合同会社説明会」を実施しております。
高専プラス | 高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞と連携し、学生に対し、就職情報含めた様々な情報をWEBサイト「高専プラス」を通じて発信するサービスを行っております。
高専生向け就職活動イベント ＜学校主催受託型＞ | 日本全国の高等専門学校が個別に行っていた学校内の就職活動、当社が高等専門学校の教員と連携して実施するPBL（課題解決型学習）（※注３）、インターンシップ等のイベントの企画・運営・実施の業務を受託しております。
大学生向け就職活動イベント | 主に地方理工系大学の学生と求人企業をマッチさせる就職活動イベント「理工系業界研究セミナー」を開催しております。
企画制作 | WEBマガジン「月刊高専」 | 当社が運営するWEBマガジン「月刊高専」により高等専門学校の情報発信を行っております。
大学別就活手帳 | 大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。
WEB支援サービス・ その他サービス | 2019年６月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた株式会社マグネッツを吸収合併し、同社事業であったWEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP（※注４）制作などを受託しております。また、その他サービスとして、上記、高専生向け就職活動イベント前に全国の高等専門学校に配布される「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行することや、自治体等が主催する就職活動イベントや就職情報サイト事務局、各種就活講座、高等学校などの同窓会事務局等の運営業務等も受託しております。

①就職活動イベント

イ　高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞

当社主催の高専生向けの就職活動イベントは、日本全国の高等専門学校57校（公立３校、私立３校を含む）を対象に、同一地域に存在する複数校をまとめた就職活動イベント「高専生のための合同会社説明会」等を全国各地で対面形式（※注５）またはオンライン形式（※注６）にて開催しております。

高専生が当社の就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や授業の一環として行われることが多く、当社が引率する高等専門学校の教員や高専生の移動手段を旅行代理店への手配も含めて準備することから、高専生の参加率が高いのが特徴です。当社は、出展する企業から出展料を受領し、本イベントを運営しております。

（高専生の就職及び進路状況の概要）

出典：文部科学省令和３年度学校基本調査および独立行政法人国立高等専門学校機構概要2021年度を基に当社作成

（主な高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の内容）

サービス名 | 就職活動イベントの概要
高専生のための合同会社説明会 | 北海道地区、東北地区、関東地区、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区、九州地区の合計７地区で開催しております。高専生及び企業が一堂にコンタクトできるイベントであり、他に有用な情報が少ないことから、両者にとって数少ない就職活動情報収集の場となっております。2022年７月期は、各地区の高等専門学校から高専生約210名～820名を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に、１イベント当たり約70社～200社の企業が出展しております。
高専生のための合同会社説明会（土木建築業界向け） | 高専生のための合同会社説明会のなかでも、土木建築業界向けに特化し、関西地区で開催しております。土木建築業界に特化していることから、より専門性の高い高専生が参加するイベントと認識されております。2022年７月期は、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区の高専生約230名を集め、全国の建設業などの上場企業・大手企業を中心に、約50社の企業が出展しております。
高専インターンシップ研究セミナー | 全国の高専生を対象に、高専生と企業をつなぐインターンシップに関するオンライン形式のイベントです。「高専生のための合同会社説明会」と比較して、出展する企業数も限定していることから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。2022年７月期は、全国の高専生1,570名を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に54社の企業が出展しております。
KOSEN meetup company | 2021年７月期からスタートした全国の高専生を対象としたオンライン形式のイベントです。本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場として企画いたしました。オンライン形式のイベントですが、高専生と企業がより効率的にマッチできるように、全国の高専生を学科ごとのグループに分けて実施しております。2022年７月期は、全国の高専生755名を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に54社の企業が出展しております。

（当社主催「高専生のための合同会社説明会」の出展企業数の推移）

回次 | 出展企業数（延べ社数）
2013年７月期 | 269社
2014年７月期 | 391社
2015年７月期 | 716社
2016年７月期 | 809社
2017年７月期 | 810社
2018年７月期 | 859社
2019年７月期 | 975社
2020年７月期 | 937社
2021年７月期 | 943社
2022年７月期 | 951社

ロ　高専プラス

2021年10月よりWEBサイト「高専プラス」によるサービスを開始。WEBサイトと高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞とが連携しており、学生に対し質の高い「就職情報」の提供を行っています。また、大学編入、大学院への進学を含めた「進学情報」も提供しており、今後も全ての高専生に対し有益な情報を提供することでサービスの向上を図ってまいります。

ハ　高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞

学校主催の高専生向けの就職活動イベントは、従来、日本全国の高等専門学校が各校個別に行っていた学校主催の就職活動イベントの運営を当社が受託するほか、高等専門学校が実施するPBL（課題解決型学習）、インターンシップ等の企画・運営・実施の業務を受託しております。

学校主催の就職活動イベントは、各校周辺の地元企業の出展が多く、学校行事や授業の一環として行われることから、高専生と地元企業が身近につながるイベントとなっているのが特徴です。

学校主催の就職活動イベントの規模、企業の出展社数は学校により異なりますが、企業からの出展料または高等専門学校からの受託料（協賛金）を受領することで運営しております。

（主な高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞の内容）

サービス名 | 就職活動イベントの概要
学内合同企業説明会の受託運営 | 全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の企画・運営・実施を受託しております。当社の主力サービスである「高専生のための合同会社説明会」のノウハウを活かし、また、開催する高等専門学校の地域性や学科などを考慮することでマッチした企業へ出展を要請するなど、それぞれ独自のイベントとなっているのが特徴です。2022年７月期は、高等専門学校18校より受託しております。
PBL（課題解決型学習）等の受託運営 | 高等専門学校の教員と連携し、「PBL（課題解決型学習）」等の企画・運営・実施を受託しております。このイベントは、高専生が自ら課題を発見し、課題を解決する過程を体験する授業形式で実施しております。専門性が高く、優秀な高専生とコンタクトができる内容となっており、また、出展企業を数社に限定していることから、希少価値の高いイベントとなっております。2022年７月期は、高等専門学校３校より受託しております。

（学校主催受託型就職活動イベント　受託した高等専門学校数及び出展企業数の推移）

回次 | 受託した高等専門学校数 | 出展企業数（延べ社数）
2017年７月期 | 1校 | 81社
2018年７月期 | 4校 | 698社
2019年７月期 | 9校 | 1,185社
2020年７月期 | 14校 | 1,761社
2021年７月期 | 17校 | 2,105社
2022年７月期 | 18校 | 1,926社

ニ　大学生向け就職活動イベント

当社が実施する大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で「理工系業界研究セミナー」として複数回開催し、主に地方理工系大学の学生と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から出展料を受領しております。当社が主催する主な大学生向け就職活動イベントの概要は以下のとおりです。

また、各大学が実施する就職活動イベントの運営を受託する場合もあり、この場合、大学より運営費を受領いたします。

（主な大学生向け就職活動イベントの内容）

サービス名 | 就職活動イベントの概要
理工系業界研究セミナー | 全国（地方）の理工系の大学生を集客し、東京で開催し、理工系の大学生と企業をつなぐ就職活動イベントです。当社は、大学生の集客を促進するために、就職活動イベントがスケジュールされた二日間から三日間のパッケージ旅行を旅行会社へ委託しており、学生の就職活動の手間を削減できる仕組みになっております。また、ひとつのイベントに製造業・情報通信業などの上場企業・大手企業を中心に、約40社～約60社の企業が出展しております。なお2022年７月期は、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン形式に変更して２回実施いたしました。
九大生のための企業交流会 | 九州大学内で理工系の大学生と企業をマッチさせるイベントを開催しております。大学生をグループに分けることで、一定の時間割でそれぞれの企業と交流が図れる内容にしております。約120名の大学生を集客し、20社程度の企業が出展することから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。2022年７月期は、１回実施いたしました。

②企画制作

イ　WEBマガジン「月刊高専」

当社は、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としてWEBマガジン「月刊高専」を運営しております。WEBマガジン「月刊高専」は、2020年７月に開始し、2022年７月31日現在で、教員インタビューなど275件の記事を掲載しております。今後も、教員との連携強化に努め、高等専門学校の教員の成果や魅力を継続的に発信してまいります。

WEBマガジン「月刊高専」サイト：https://gekkan-kosen.com/

ロ　大学別就活手帳

全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。これは、大学生の就職活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケジュールの管理、企業のエントリー管理、各大学の要望を反映させたオリジナルページ、就職活動に必要なマニュアルページなどで構成されております。2022年７月期は、約28校の国公立大学及び私立大学より制作を受託し、これらの大学から制作費を受領しております。なお、大学の講義が一部オンライン形式に変更されていることから、書籍タイプの手帳の納品だけでなく、電子データによる納品も増加しております。

ハ　WEB支援サービス・その他サービス

2019年６月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた株式会社マグネッツを吸収合併し、同社事業であったWEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP制作などを受託しております。

当社では、同社の培ったWEB・動画・DTP制作のノウハウを活かし当社の就職活動イベントへ出展する企業からのWEBサイト・動画制作の受注も行い制作費を受領しております。

その他サービスとして、上記(1) 就職活動イベント①高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の就職活動イベント前に全国の高等専門学校へ配布される「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行し、イベントへ出展する企業から企業紹介ページの広告料を受領しております。なお、2022年７月期に発行した「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」は、87件の広告を受領し制作いたしました。

また、自治体等が主催する就職活動イベントや就職情報サイト事務局、各種就活講座、高等学校などの同窓会事務局等の運営業務等も受託しております。

※注１：高専生とは、高等専門学校の学生のこと。

※注２：高等専門学校とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第１条に掲げられている教育機関で、後期中等教育（高等学校における教育）における５年制（商船高等専門学校に関する学科は５年６ヶ月）の高等教育機関と位置付けられている日本の学校のことである。一般には高専（こうせん）と略され、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。５年制の教育機関を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育機関として専攻科が設置されている。本科卒業後は大学編入学（主に３年次編入学）、専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されている。2022年７月31日現在、日本全国の高等専門学校の数は、57校（公立３校、私立３校を含む）となっている。

※注３：PBL（課題解決型学習）とは「Project-based Learning」を略したもので、自ら課題を発見し、課題を解決する過程の中で知識や経験を得ていく学習方法のこと。正解のない課題に取り組むことで、学生の思考力の養成や自発性を引き出すことを目的としている。

※注４：DTPとは、「DeskTop Publishing」を略したもので、パソコンで作成したデータを用い、印刷物などを作成すること。

※注５：対面形式とは、イベント会場にて企業ブースを設置し、学生がイベント会場に足を運んで、興味のある企業ブースを訪問する形式をいう。

※注６：オンライン形式とは、当社が開催する就職活動イベントをWEBで実現した「WEB合説サイト」を利用し、学生と企業がオンラインでコンタクトできる形式をいう。主な機能として、WEB企業説明を行うライブ配信機能、学生及び企業の情報提供機能、対面形式のイベント運営を踏襲したタイムテーブル機能を備える。

（２）当社の特徴

当社の学生イベント事業の業務内容は多岐にわたりますが、特徴について要約すると以下のようになります。

①高専生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供

高専生向け就職活動イベントは、＜当社主催型＞＜高専プラス＞＜学校主催受託型＞がありますが、高専生の就職活動は、大学生と比較して就職活動に関する情報量が少なく、また、高等専門学校の本科は５年制となっていることから、特殊な就職活動環境になっております。当社は、そのような高専生の就職活動環境を考慮し、高専生及び教員、企業に負担がかからないような以下のような仕組みを提供しております。

・「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」の発行により、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供する仕組み

・高専生は、「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」や「WEB合説サイト」に組み込まれた「企業情報サイト（高専プラス）」から企業の情報を収集し、効率的に企業へコンタクトできる仕組み

・高等専門学校の教員と協力し、当日の出席状況の確認や就職活動イベント会場までの移動手段を旅行代理店へ手配するなどの仕組み

・高専生の参加率の高いイベントであることから、企業が効率的に高専生へコンタクトできる仕組み

・従来、教員が対応していた高専生の就職活動に関する業務時間が削減できる仕組み

②高専生の参加率が高い就職活動イベントの実現

当社が競合他社に先駆け、高専生の就職活動を一手に担っている理由として、高等専門学校の教員との密接なネットワーク及び協力関係が構築されていることがあります。それらの実現のため、当社は、以下のような営業活動を行っております。

・高等専門学校に対して手厚い就職活動イベントを提案

・高等専門学校、高専生及び企業からの要望に柔軟に対応

・高等専門学校に対してきめ細やかな営業を実施

また、授業の一環として各校で独自に開催される「学内合同企業説明会」、「PBL（課題解決型学習）の受託運営」等では、各高等専門学校の地域性、学科に応じた企画が必要であり、入念に参加率の高い就職活動イベント企画を進めております。

③柔軟な就職活動イベントの開催

当社は、昨今の就職活動環境の変化に対応するために、対面形式に加えオンライン形式の就職活動イベントに対応し、就職活動イベントごとに「WEB合説サイト」を活用することで、高専生と企業が確実にコンタクトできる仕組みを構築しております。企業が、確実に多くの高専生とコンタクトするために、以下のような対応を行っております。

・ライブ配信機能により、対面形式の就職活動イベント進行をオンライン形式で実現

・タイムテーブル機能によりイベント進行を忠実に再現

・高専生及び企業が継続的に情報を交換

今後も、就職活動環境が変化することが予想されますが、システムや人材に投資することで、柔軟に対応ができる体制を継続してまいります。

（「WEB合説サイト」のイメージ）

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

|  |  | 2022年７月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
35 | 36.1 | 3.0 | 4,814

事業部門の名称 | 従業員数（名）
営業部門・企画制作部門 | 28
システム部門 | 4
全社（共通） | 3
合計 | 35

（注）１．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。

４．当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

（２）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。