第５【経理の状況】

１財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、必要に応じて監査法人との協議を実施し、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナー等への積極的な参加を通して会計基準の改正等に対応できる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	578,809	1,070,383
売掛金	12,615	12,737
仕掛品	3,032	1,993
貯蔵品	349	346
前渡金	694	394
前払費用	9,119	8,066
その他	1,040	1,108
貸倒引当金	△331	△156
流動資産合計	605,328	1,094,874
固定資産
有形固定資産
建物	17,716	17,716
減価償却累計額	△4,465	△6,065
建物（純額）	13,251	11,651
構築物	3,339	3,339
減価償却累計額	△633	△857
構築物（純額）	2,705	2,481
車両運搬具	14,463	14,032
減価償却累計額	△10,649	△10,442
車両運搬具（純額）	3,814	3,590
工具、器具及び備品	8,048	6,275
減価償却累計額	△3,551	△4,708
工具、器具及び備品（純額）	4,497	1,567
土地	5,413	5,413
有形固定資産合計	29,682	24,704
無形固定資産
のれん	4,287	2,774
ソフトウエア	15,600	41,407
その他	6,894	4,647
無形固定資産合計	26,782	48,829
投資その他の資産
繰延税金資産	7,374	6,753
敷金	19,762	22,998
保険積立金	17,302	－
その他	6,977	6,795
投資その他の資産合計	51,416	36,547
固定資産合計	107,882	110,081
資産合計	713,210	1,204,956

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,316	14,755
未払金	36,054	39,908
未払費用	845	1,075
未払法人税等	44,716	38,920
前受金	22,346	16,523
預り金	5,832	18,341
賞与引当金	5,602	7,169
その他	18,060	15,726
流動負債合計	135,775	152,421
負債合計	135,775	152,421
純資産の部
株主資本
資本金	64,850	236,802
資本剰余金
資本準備金	14,850	186,802
資本剰余金合計	14,850	186,802
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	497,735	628,929
利益剰余金合計	497,735	628,929
株主資本合計	577,435	1,052,534
純資産合計	577,435	1,052,534
負債純資産合計	713,210	1,204,956

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	671,338	776,148
売上原価	137,735	172,689
売上総利益	533,602	603,459
販売費及び一般管理費
役員報酬	89,444	101,430
給料及び手当	80,848	91,249
地代家賃	29,197	28,363
賞与引当金繰入額	3,972	5,447
減価償却費	8,700	11,965
その他	143,083	182,741
販売費及び一般管理費合計	355,247	421,198
営業利益	178,355	182,261
営業外収益
受取給付金	6,537	2,500
代理店手数料	716	1,835
貸倒引当金戻入額	106	175
受取手数料	554	576
その他	773	483
営業外収益合計	8,688	5,570
営業外費用
株式交付費	－	3,218
営業外費用合計	－	3,218
経常利益	187,043	184,613
特別利益
保険解約益	14,922	15,153
固定資産売却益	－	※１ 533
特別利益合計	14,922	15,686
特別損失
減損損失	－	※２ 2,973
新型コロナウイルス感染症による損失	483	－
特別損失合計	483	2,973
税引前当期純利益	201,483	197,327
法人税、住民税及び事業税	67,436	65,512
法人税等調整額	△3,135	620
法人税等合計	64,301	66,132
当期純利益	137,182	131,194

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ売上原価
商品期首棚卸高		1,016	0.7	－	－
当期製品製造原価		136,719	99.3	172,689	100.0
合計		137,735	100.0	172,689	100.0
売上原価		137,735		172,689

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		30,201	22.3	29,122	17.0
Ⅱ経費	※１	105,479	77.7	142,528	83.0
当期総製造費用		135,681	100.0	171,651	100.0
期首仕掛品棚卸高		4,070		3,032
合計		139,751		174,683
期末仕掛品棚卸高		3,032		1,993
当期製品製造原価		136,719		172,689

原価計算の方法

当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
印刷費（千円）	65,087	50,210
旅費交通費（千円）	413	6,136
設営費（千円）	5,021	21,242
会場代（千円）	－	8,203
支払手数料（千円）	19,123	38,361
外注費（千円）	8,810	8,206

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	64,850	14,850	14,850	360,552	360,552	440,252	440,252
当期変動額
当期純利益				137,182	137,182	137,182	137,182
当期変動額合計	－	－	－	137,182	137,182	137,182	137,182
当期末残高	64,850	14,850	14,850	497,735	497,735	577,435	577,435

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	64,850	14,850	14,850	497,735	497,735	577,435	577,435
当期変動額
新株の発行	171,952	171,952	171,952			343,905	343,905
当期純利益				131,194	131,194	131,194	131,194
当期変動額合計	171,952	171,952	171,952	131,194	131,194	475,099	475,099
当期末残高	236,802	186,802	186,802	628,929	628,929	1,052,534	1,052,534

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	201,483	197,327
減価償却費	8,700	13,746
のれん償却額	1,513	1,513
減損損失	－	2,973
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△106	△175
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,447	1,567
受取給付金	△6,537	△2,500
株式交付費	－	3,218
保険解約益	△14,922	△15,153
固定資産売却損益（△は益）	－	△533
売上債権の増減額（△は増加）	5,190	△122
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,446	1,041
仕入債務の増減額（△は減少）	△838	12,438
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,698	△2,333
未払金の増減額（△は減少）	11,636	6,098
前受金の増減額（△は減少）	11,966	△5,822
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	－	7,061
その他	8,337	15,905
小計	234,017	236,250
利息及び配当金の受取額	3	6
給付金の受取額	6,537	2,500
法人税等の支払額	△36,318	△78,370
営業活動によるキャッシュ・フロー	204,240	160,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△707	△2,552
有形固定資産の売却による収入	－	835
無形固定資産の取得による支出	△15,589	△35,545
敷金の差入による支出	－	△3,769
敷金の回収による収入	695	－
保険積立金の積立による支出	△5,461	－
保険積立金の解約による収入	24,929	32,455
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,866	△8,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出	△924	△924
株式の発行による支出	－	△3,218
株式の発行による収入	－	343,905
財務活動によるキャッシュ・フロー	△924	339,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	207,181	491,574
現金及び現金同等物の期首残高	371,627	578,809
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 578,809	※１ 1,070,383

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。
建物 　　　　　　　　３～22年
構築物　　　　　　 　　　15年
車両運搬具　　　　 　４～６年
工具、器具及び備品 　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　就職活動イベント

（一時点で移転される財又はサービス）

顧客の就職活動イベントへの出展を履行義務として識別しております。顧客がイベントへ出展した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

（一定の期間にわたり移転されるサービス）

顧客の就職情報を当社が運営するナビサイトへの掲載を履行義務として識別しております。契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

②　企画制作

（一時点で移転される財又はサービス）

WEBページや就活手帳等の制作受託業務は、顧客への制作物の提供を履行義務として識別しております。顧客へ制作物を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

（一定の期間にわたり移転されるサービス）

WEBページ等の保守管理業務は、顧客への保守管理サービス等を履行義務として識別しております。契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。

　前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「預り金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「代理店手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,490千円は、「代理店手数料」716千円、「その他」773千円として組替えております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の終息時期等を正確に予測することは依然として困難な状況にありますが、当事業年度の財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。

　そのため、当社が当事業年度の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
車両運搬具	－千円	533千円
計	－	533

※２　減損損失

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	金額（千円）
遊休資産	福岡本社 （福岡県福岡市中央区）	工具、器具及び備品	2,248
遊休資産	福岡本社 （福岡県福岡市中央区）	ソフトウエア	725

（２）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失を認識しています。

（３）グルーピングの方法

事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額により算定しており正味売却価額は零と算定しています。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(*1)	527,000	527,000	－	1,054,000
合計	527,000	527,000	－	1,054,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(*1)当社は、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該分割により増加した株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(*1)	1,054,000	128,900	－	1,182,900
合計	1,054,000	128,900	－	1,182,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(*1)普通株式の増加要因は次のとおりであります。

　公募増資による増加　100,000株

　オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加　28,900株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金勘定	578,809千円	1,070,383千円
現金及び現金同等物	578,809	1,070,383

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
１年内	906	841
１年超	963	122
合計	1,869	963

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金、設備投資資金等を自己資金でまかなっております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理することによりリスク低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年７月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	578,809	－
売掛金	12,615	－
合計	591,424	－

当事業年度（2022年７月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	1,070,383	－
売掛金	12,737	－
合計	1,083,121	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名	当社従業員　26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　46,800株	普通株式　34,600株
付与日	2019年７月25日	2019年７月25日
権利確定条件	付与日（2019年７月25日）以降、権利確定日（公開市場に上場した日から１年後の日）まで継続して勤務していること。	付与日（2019年７月25日）以降、権利確定日（公開市場に上場した日から１年後の日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年７月26日 至　2029年７月25日	自　2021年７月26日 至　2029年７月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		46,800	31,800
付与		－	－
失効		－	1,000
権利確定		－	－
未確定残		46,800	30,800
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	550	550
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	550	550

（注）2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　48,112千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,858千円		1,405千円
賞与引当金	1,706		2,183
敷金	1,112		1,275
減損損失	－		905
その他	696		984
繰延税金資産合計	7,374		6,753
繰延税金資産の純額	7,374		6,753

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
法定実効税率	34.2　％		30.5　％
（調整）
留保金課税	－		5.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.6
住民税均等割	0.3		0.4
のれん償却額	0.8		0.2
税率変更による影響	△0.5		－
租税特別措置法上の税額控除	△2.7		△2.8
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		33.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃貸契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,784千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は3,652千円であります。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃貸契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は533千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,186千円であります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	学生イベント事業	合計
サービス別
就職活動イベント	569,362	569,362
企画制作	206,786	206,786
合計	776,148	776,148
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	698,091	698,091
一定の期間で移転される財又はサービス	78,057	78,057
合計	776,148	776,148

(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。

契約負債の期首残高　　12,514千円

契約負債の期末残高　　16,523千円

　貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「前受金」に計上しております。また、期首時点の契約負債のうち、11,145千円は当事業年度の収益として認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	就職活動イベント	企画制作	合計
外部顧客への売上高	466,857	204,481	671,338

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	就職活動イベント	企画制作	合計
外部顧客への売上高	569,362	206,786	776,148

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり純資産額	547.85円	889.79円
１株当たり当期純利益	130.15円	112.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	107.60円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年２月19日開催の取締役会の決議に基づき、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現　東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	137,182	131,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	137,182	131,194
普通株式の期中平均株式数（株）	1,054,000	1,169,023
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	50,272
（うち新株予約権（株））	－	（50,272）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権 の数39,300個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　(2）新株予約権の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	17,716	－	－	17,716	6,065	1,599	11,651
構築物	3,339	－	－	3,339	857	223	2,481
車両運搬具	14,463	2,076	2,507	14,032	10,442	1,874	3,590
工具、器具及び備品	8,048	475	2,248 (2,248)	6,275	4,708	1,157	1,567
土地	5,413	－	－	5,413	－	－	5,413
有形固定資産計	48,982	2,552	4,755 (2,248)	46,778	22,073	4,854	24,704
無形固定資産
のれん	7,566	－	－	7,566	4,792	1,513	2,774
ソフトウエア	24,685	35,298	725 (725)	59,259	17,852	8,767	41,407
その他	6,894	－	2,246	4,647	－	－	4,647
無形固定資産計	39,146	35,298	2,971 (725)	71,474	22,644	10,280	48,829

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

車両運搬具	増加額（千円）	営業用車両	2,076
工具、器具及び備品	増加額（千円）	ノートパソコン	475
ソフトウエア	増加額（千円）	高専プラスシステム	14,777
ソフトウエア	増加額（千円）	キャリアサポートシステム	10,238
ソフトウエア	増加額（千円）	企業マイページシステム	7,500

 ２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	331	156	－	331	156
賞与引当金	5,602	7,169	5,602	－	7,169

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	307
預金
普通預金	1,070,076
小計	1,070,383
合計	1,070,383

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社タケノ	2,652
日東珈琲株式会社	1,573
株式会社味の兵四郎	1,046
株式会社卯月製麺	1,022
エンザイム株式会社	1,020
その他	5,421
合計	12,737

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
12,615	448,212	448,089	12,737	97.2		10

ハ　仕掛品

品目	金額（千円）
WEB制作	1,827
就活手帳	166
合計	1,993

ニ　貯蔵品

品目	金額（千円）
図書カード	106
クオカード	85
収入印紙	62
切手	60
その他	31
合計	346

②　流動負債

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
Google合同会社	7,214
株式会社TIES	4,067
SMN株式会社	999
タブーラ・ジャパン株式会社	736
その他	1,738
合計	14,755

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	97,740	506,792	703,110	776,148
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△34,594	205,099	235,177	197,327
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△23,202	137,559	157,732	131,194
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△20.57	119.06	135.47	112.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△20.57	135.91	17.05	△22.43