第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年７月31日)

当第２四半期会計期間

(2022年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

578,809

984,376

売掛金

12,615

137,563

仕掛品

3,032

2,264

貯蔵品

349

321

その他

10,854

14,246

貸倒引当金

△331

△3,617

流動資産合計

605,328

1,135,154

固定資産

 

 

有形固定資産

29,682

27,554

無形固定資産

 

 

のれん

4,287

3,531

その他

22,495

45,228

無形固定資産合計

26,782

48,760

投資その他の資産

51,416

50,622

固定資産合計

107,882

126,936

資産合計

713,210

1,262,091

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,316

32,527

未払法人税等

44,716

72,278

賞与引当金

5,602

5,345

その他

83,139

93,040

流動負債合計

135,775

203,191

負債合計

135,775

203,191

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

64,850

236,802

資本剰余金

14,850

186,802

利益剰余金

497,735

635,294

株主資本合計

577,435

1,058,899

純資産合計

577,435

1,058,899

負債純資産合計

713,210

1,262,091

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自2021年８月１日

　至2022年１月31日)

売上高

506,792

売上原価

95,514

売上総利益

411,277

販売費及び一般管理費

 

役員報酬

49,950

給料及び手当

39,419

賞与引当金繰入額

3,765

貸倒引当金繰入額

3,286

その他

107,768

販売費及び一般管理費合計

204,189

営業利益

207,088

営業外収益

 

受取手数料

276

代理店手数料

925

その他

27

営業外収益合計

1,228

営業外費用

 

株式交付費

3,218

営業外費用合計

3,218

経常利益

205,099

税引前四半期純利益

205,099

法人税等

67,539

四半期純利益

137,559

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自2021年８月１日

　至2022年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

205,099

減価償却費

5,799

のれん償却額

756

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,286

賞与引当金の増減額（△は減少）

△257

株式交付費

3,218

売上債権の増減額（△は増加）

△124,948

棚卸資産の増減額（△は増加）

796

仕入債務の増減額（△は減少）

30,210

未払消費税等の増減額（△は減少）

5,874

未払金の増減額（△は減少）

△9,703

前受金の増減額（△は減少）

13,810

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

4,739

その他

△2,400

小計

136,279

利息及び配当金の受取額

2

法人税等の支払額

△44,717

営業活動によるキャッシュ・フロー

91,565

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△232

無形固定資産の取得による支出

△26,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

割賦債務の返済による支出

△280

株式の発行による支出

△3,218

株式の発行による収入

343,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

340,406

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

405,566

現金及び現金同等物の期首残高

578,809

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 984,376

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第２四半期累計期間の四半期財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。

　そのため、当社が当第２四半期累計期間の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第３四半期以降において当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期損益計算書関係）

業績の季節的変動

　当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年１月31日）

現金及び預金勘定

984,376千円

現金及び現金同等物

984,376千円

 
（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施しております。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金が171,952千円、資本剰余金が171,952千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が236,802千円、資本剰余金が186,802千円となっております。

 

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

 

学生イベント事業

合計

サービス別

 

 

就職活動イベント

411,016

411,016

企画制作

95,776

95,776

合計

506,792

506,792

収益認識の時期

 

 

一時点で移転される財又はサービス

470,371

470,371

一定の期間で移転される財又はサービス

36,420

36,420

合計

506,792

506,792

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自2021年８月１日

至2022年１月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

119円6銭

　（算定上の基礎）

 

　四半期純利益（千円）

137,559

　普通株主に帰属しない金額（千円）

―

　普通株式に係る四半期純利益（千円）

137,559

　普通株式の期中平均株式数（株）

1,155,372

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

113円41銭

（算定上の基礎）

 

　四半期純利益調整額（千円）

―

　普通株式増加数（株）

57,544

希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

　　　（注）当社は、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。