１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年７月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自2020年８月１日 至2021年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自2021年８月１日 至2022年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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代理店手数料 |
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受取給付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第３四半期累計期間の四半期財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。
そのため、当社が当第３四半期累計期間の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第４四半期以降の当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
業績の季節的変動
当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年４月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日） |
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減価償却費 |
6,363千円 |
9,703千円 |
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のれんの償却額 |
1,135千円 |
1,135千円 |
前第３四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、加えて当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金が171,952千円、資本剰余金が171,952千円増加し、当第３四半期会計期間において、資本金が236,802千円、資本剰余金が186,802千円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
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学生イベント事業 |
合計 |
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サービス別 |
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就職活動イベント |
529,608 |
529,608 |
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企画制作 |
173,501 |
173,501 |
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合計 |
703,110 |
703,110 |
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収益認識の時期 |
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一時点で移転される財又はサービス |
648,439 |
648,439 |
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一定の期間で移転される財又はサービス |
54,670 |
54,670 |
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合計 |
703,110 |
703,110 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年４月30日） |
当第３四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2022年４月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
155円18銭 |
135円47銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
163,563 |
157,732 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
163,563 |
157,732 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,054,000 |
1,164,346 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
129円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
53,140 |
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希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年２月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．当社は、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。