当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,016,855千円となり、前事業年度末に比べ78,019千円減少しました。これは主に、新卒採用の広報が開始され当社の受注もスタートしたことに伴い、売掛金が21,431千円、仕掛品が5,084千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が104,607千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は141,313千円となり、前事業年度末に比べ31,231千円増加しました。これは主に、繰延税金資産の計上に伴いその他（投資その他の資産）が22,658千円、有形固定資産が8,216千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は139,524千円となり、前事業年度末に比べ12,897千円減少しました。これは主に、賞与引当金が11,337千円、買掛金が7,183千円、その他（流動負債）が6,972千円増加した一方で、未払法人税等が38,390千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,018,644千円となり、前事業年度末に比べ33,890千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ3,795千円増加した一方で、利益剰余金が41,480千円減少したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和されるなど経済活動活性化への動きが見られた一方で、不安定な世界情勢の影響等によるエネルギーや資源価格の急騰、金融資本市場の変動、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
当社の事業領域である人材紹介・就職支援業界においても新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、全体では感染症拡大前の状況にはまだ戻っておりませんが、当社が強みを持つ「理工系新卒人材」に対する企業ニーズは大きい状態が継続しております。
このような環境の中、当社は、2022年９月13日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき変化する市場環境を「成長へのチャンス」として捉えて事業展開に注力いたしました。その一環として高専卒業生を中心とした理工系人材に特化した求人情報サイト「転職スイッチ」を2022年10月１日にリリースし、これまでの新卒求人情報取扱いに関する事業分野との連携を図りました。また、これまでの本社（福岡県福岡市）と東京事業所（東京都千代田区）の事業拠点に加え、大阪事業所（大阪府大阪市）を開設し、近畿地区における高等専門学校との更なる関係強化による事業拡大を目指しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は80,047千円（前年同四半期比18.1％減）、営業損失は59,693千円（前年同四半期は営業損失31,837千円）、経常損失は59,214千円（前年同四半期は経常損失34,594千円）、四半期純損失は41,480千円（前年同四半期は四半期純損失23,202千円）となりました。
なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
（2022年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高（百万円） |
97 |
409 |
196 |
73 |
776 |
|
営業利益又は営業損失（△）（百万円） |
△31 |
238 |
29 |
△53 |
182 |
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。