第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,070,383	1,198,810
売掛金	12,737	129,246
仕掛品	1,993	6,029
貯蔵品	346	569
その他	9,569	9,239
貸倒引当金	△156	△1,589
流動資産合計	1,094,874	1,342,305
固定資産
有形固定資産	24,704	39,945
無形固定資産
のれん	2,774	2,017
その他	46,054	44,698
無形固定資産合計	48,829	46,716
投資その他の資産	36,547	35,717
固定資産合計	110,081	122,379
資産合計	1,204,956	1,464,685
負債の部
流動負債
買掛金	14,755	62,061
未払法人税等	38,920	72,827
賞与引当金	7,169	7,386
その他	91,576	104,024
流動負債合計	152,421	246,299
負債合計	152,421	246,299
純資産の部
株主資本
資本金	236,802	240,597
資本剰余金	186,802	190,597
利益剰余金	628,929	787,250
自己株式	－	△60
株主資本合計	1,052,534	1,218,385
純資産合計	1,052,534	1,218,385
負債純資産合計	1,204,956	1,464,685

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自2021年８月１日 　至2022年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自2022年８月１日 　至2023年１月31日)
売上高	506,792	617,213
売上原価	95,514	136,175
売上総利益	411,277	481,038
販売費及び一般管理費
役員報酬	49,950	49,530
給料及び手当	39,419	57,441
賞与引当金繰入額	3,765	5,993
貸倒引当金繰入額	3,286	1,433
その他	107,768	137,811
販売費及び一般管理費合計	204,189	252,209
営業利益	207,088	228,829
営業外収益
受取手数料	276	276
代理店手数料	925	728
その他	27	5
営業外収益合計	1,228	1,010
営業外費用
事務所移転費用	－	2,506
株式交付費	3,218	－
その他	－	0
営業外費用合計	3,218	2,507
経常利益	205,099	227,331
特別損失
減損損失	－	1,319
特別損失合計	－	1,319
税引前四半期純利益	205,099	226,012
法人税等	67,539	67,691
四半期純利益	137,559	158,320

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自2021年８月１日 　至2022年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自2022年８月１日 　至2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	205,099	226,012
減価償却費	5,799	7,807
のれん償却額	756	756
減損損失	－	1,319
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,286	1,433
賞与引当金の増減額（△は減少）	△257	216
株式交付費	3,218	－
売上債権の増減額（△は増加）	△124,948	△116,509
棚卸資産の増減額（△は増加）	796	△4,258
仕入債務の増減額（△は減少）	30,210	47,305
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,874	11,740
未払金の増減額（△は減少）	△9,703	2,643
前受金の増減額（△は減少）	13,810	△1,193
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	4,739	△1,861
その他	△2,400	5,035
小計	136,279	180,449
利息及び配当金の受取額	2	5
法人税等の支払額	△44,717	△31,923
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,565	148,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△232	△18,679
無形固定資産の取得による支出	△26,172	△4,332
敷金の差入による支出	－	△4,802
敷金の回収による収入	－	179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,405	△27,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出	△280	－
株式の発行による支出	△3,218	－
株式の発行による収入	343,905	7,590
自己株式の取得による支出	－	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	340,406	7,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	405,566	128,426
現金及び現金同等物の期首残高	578,809	1,070,383
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 984,376	※ 1,198,810

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第２四半期累計期間の四半期財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。

　そのため、当社が当第２四半期累計期間の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第３四半期以降において当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

業績の季節的変動

　当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定	984,376千円	1,198,810千円
現金及び現金同等物	984,376千円	1,198,810千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場（現　東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施しております。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金が171,952千円、資本剰余金が171,952千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が236,802千円、資本剰余金が186,802千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	学生イベント事業	合計
サービス別
就職活動イベント	411,016	411,016
企画制作	95,776	95,776
合計	506,792	506,792
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	470,371	470,371
一定の期間で移転される財又はサービス	36,420	36,420
合計	506,792	506,792

当第２四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

	学生イベント事業	合計
サービス別
就職活動イベント	519,020	519,020
企画制作	98,192	98,192
合計	617,213	617,213
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	574,949	574,949
一定の期間で移転される財又はサービス	42,264	42,264
合計	617,213	617,213

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2022年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2023年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	119円6銭	132円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	137,559	158,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益（千円）	137,559	158,320
普通株式の期中平均株式数（株）	1,155,372	1,191,862
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	113円41銭	128円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	57,544	40,716
希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　　　（注）当社は、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現　東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。