第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年4月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,257,105

売掛金

68,775

仕掛品

3,293

貯蔵品

537

その他

9,964

貸倒引当金

845

流動資産合計

1,338,830

固定資産

 

有形固定資産

38,640

無形固定資産

 

のれん

1,639

その他

44,040

無形固定資産合計

45,679

投資その他の資産

48,525

固定資産合計

132,845

資産合計

1,471,675

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

46,942

未払法人税等

53,324

賞与引当金

18,269

その他

107,915

流動負債合計

226,452

負債合計

226,452

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

240,597

資本剰余金

190,597

利益剰余金

814,088

自己株式

60

株主資本合計

1,245,223

純資産合計

1,245,223

負債純資産合計

1,471,675

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自2022年8月1日

 至2023年4月30日)

売上高

852,371

売上原価

211,205

売上総利益

641,165

販売費及び一般管理費

 

役員報酬

76,310

給料及び手当

87,894

賞与引当金繰入額

14,681

貸倒引当金繰入額

689

その他

190,786

販売費及び一般管理費合計

370,362

営業利益

270,803

営業外収益

 

受取手数料

438

代理店手数料

1,063

その他

10

営業外収益合計

1,511

営業外費用

 

解約金

2,617

その他

607

営業外費用合計

3,225

経常利益

269,089

特別損失

 

減損損失

1,319

特別損失合計

1,319

税金等調整前四半期純利益

267,769

法人税等

82,610

四半期純利益

185,159

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

185,159

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自2022年8月1日

 至2023年4月30日)

四半期純利益

185,159

四半期包括利益

185,159

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

185,159

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第3四半期連結会計期間より、メディア総研イノベーションズ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 当社グループは、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   1社

連結子会社の名称  メディア総研イノベーションズ株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度に関する事項

 連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。

 そのため、当社が当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第4四半期以降において当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

業績の季節的変動

 当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第2、第3四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第2、第3四半期連結会計期間の売上高は第1、第4四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年4月30日)

減価償却費

12,054千円

のれんの償却額

1,135千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)

 1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)

     当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)

(単位:千円)

 

学生イベント事業

合計

サービス別

 

 

就職活動イベント

703,170

703,170

企画制作

149,200

149,200

合計

852,371

852,371

収益認識の時期

 

 

一時点で移転される財又はサービス

788,032

788,032

一定の期間で移転される財又はサービス

64,338

64,338

合計

852,371

852,371

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自2022年8月1日

至2023年4月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

155円15銭

 (算定上の基礎)

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

185,159

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

185,159

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,193,418

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

149円99銭

(算定上の基礎)

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加数(株)

41,073

希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。