### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年７月31日） | 当事業年度 （2025年７月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 884,640 | 1,165,495
売掛金 | 10,971 | 12,386
仕掛品 | 4,886 | 5,143
貯蔵品 | 396 | 241
前払費用 | 13,355 | 14,815
その他 | 5,900 | ※ 5,668
貸倒引当金 | △10 | △12
流動資産合計 | 920,140 | 1,203,738
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 36,231 | 36,231
減価償却累計額 | △9,709 | △11,897
建物（純額） | 26,522 | 24,334
構築物 | 1,824 | 1,824
減価償却累計額 | △1,131 | △1,181
構築物（純額） | 693 | 643
車両運搬具 | 6,983 | 6,983
減価償却累計額 | △6,187 | △6,452
車両運搬具（純額） | 795 | 530
工具、器具及び備品 | 9,370 | 10,119
減価償却累計額 | △6,948 | △7,928
工具、器具及び備品（純額） | 2,421 | 2,190
土地 | 1,780 | 1,780
有形固定資産合計 | 32,213 | 29,479
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 34,201 | 19,167
その他 | 437 | 269
無形固定資産合計 | 34,638 | 19,437
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 26,650 | 14,929
関係会社株式 | 368,405 | 368,405
投資有価証券 | 110,000 | 110,000
長期未収入金 | ※ 53,593 | －
敷金 | 27,621 | 24,734
その他 | 11,154 | 11,880
貸倒引当金 | △42,132 | －
投資その他の資産合計 | 555,292 | 529,950
固定資産合計 | 622,144 | 578,866
資産合計 | 1,542,285 | 1,782,605

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年７月31日） | 当事業年度 （2025年７月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 5,465 | 4,811
未払金 | 51,022 | 63,436
未払費用 | 1,405 | 1,836
未払法人税等 | 59,642 | 37,871
契約負債 | 14,950 | 42,820
預り金 | 19,485 | 19,128
賞与引当金 | 9,294 | 11,012
その他 | 24,592 | 25,769
流動負債合計 | 185,859 | 206,687
負債合計 | 185,859 | 206,687
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 249,837 | 250,387
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 199,837 | 200,387
資本剰余金合計 | 199,837 | 200,387
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 906,909 | 1,125,303
利益剰余金合計 | 906,909 | 1,125,303
自己株式 | △159 | △159
株主資本合計 | 1,356,425 | 1,575,918
純資産合計 | 1,356,425 | 1,575,918
負債純資産合計 | 1,542,285 | 1,782,605

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日) | 当事業年度 (自　2024年８月１日 至　2025年７月31日)
売上高 | ※ 1,111,200 | ※ 1,279,877
売上原価 | 279,607 | 346,706
売上総利益 | 831,593 | 933,171
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 91,110 | 82,840
給料及び手当 | 150,701 | 168,917
地代家賃 | 46,661 | 48,057
賞与引当金繰入額 | 7,985 | 9,775
減価償却費 | 15,989 | 15,561
その他 | 252,776 | ※ 311,001
販売費及び一般管理費合計 | 565,224 | 636,154
営業利益 | 266,369 | 297,017
営業外収益 |  |
貸倒引当金戻入額 | 155 | 5,270
受取利息 | 14 | 900
受取手数料 | ※ 3,638 | ※ 3,646
代理店手数料 | 1,321 | 764
ポイント収入額 | 1,478 | 547
その他 | ※ 1,344 | ※ 544
営業外収益合計 | 7,952 | 11,672
営業外費用 |  |
貸倒引当金繰入額 | 42,132 | －
その他 | 317 | －
営業外費用合計 | 42,449 | －
経常利益 | 231,872 | 308,689
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 2,231 | －
抱合せ株式消滅差益 | － | ※ 1,440
特別利益合計 | 2,231 | 1,440
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 635 | 167
減損損失 | － | 1,174
特別損失合計 | 635 | 1,342
税引前当期純利益 | 233,468 | 308,788
法人税、住民税及び事業税 | 91,826 | 78,674
法人税等調整額 | △14,522 | 11,721
法人税等合計 | 77,304 | 90,395
当期純利益 | 156,163 | 218,393

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 241,147 | 191,147 | 191,147 | 750,746 | 750,746 | △60 | 1,182,981 | 1,182,981
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 8,690 | 8,690 | 8,690 |  |  |  | 17,380 | 17,380
当期純利益 |  |  |  | 156,163 | 156,163 |  | 156,163 | 156,163
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △99 | △99 | △99
当期変動額合計 | 8,690 | 8,690 | 8,690 | 156,163 | 156,163 | △99 | 173,444 | 173,444
当期末残高 | 249,837 | 199,837 | 199,837 | 906,909 | 906,909 | △159 | 1,356,425 | 1,356,425

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 249,837 | 199,837 | 199,837 | 906,909 | 906,909 | △159 | 1,356,425 | 1,356,425
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 550 | 550 | 550 |  |  |  | 1,100 | 1,100
当期純利益 |  |  |  | 218,393 | 218,393 |  | 218,393 | 218,393
当期変動額合計 | 550 | 550 | 550 | 218,393 | 218,393 | － | 219,493 | 219,493
当期末残高 | 250,387 | 200,387 | 200,387 | 1,125,303 | 1,125,303 | △159 | 1,575,918 | 1,575,918

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。
建物 　　　　　　　　３～22年
構築物　　　　　　 　　　15年
車両運搬具　　　　 　４～６年
工具、器具及び備品 　４～10年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) キャリア支援事業

キャリア支援事業においては、主に以下のサービスを提供しております。

・　就職活動イベントの開催

・　就活手帳の制作

・　企業の採用業務を代行する「高専人材採用プロジェクトサービス」

イベントおよび制作物については、納品または役務提供の完了時点で収益を認識しております。

高専人材採用プロジェクトサービスについては、顧客との契約内容に基づき、その契約期間にわたり収益を認識しております。

(2) WEBコンテンツサービス事業

WEBコンテンツサービス事業においては、主に以下の業務を行っております。

・　サイト制作

・　保守サービス

・　広告代理店業務

サイト制作については、納品時点で収益を認識しております。

保守サービスおよび広告代理店業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、その進捗に応じて収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社投融資の評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 368,405千円 | 368,405千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損を行っております。

###### （会計方針の変更）

会計方針の変更に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が高まった

ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表

の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた1,358千円は、

「受取利息」14千円及び「その他」1,344千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年７月31日） | 当事業年度 （2025年７月31日）
短期金銭債権 | －千円 | 11千円
長期金銭債権 | 53,593 | －

###### （損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日） | 当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 9,346千円 | 11,796千円
営業取引以外の取引による取引高 | 3,518 | 8,062

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2024年７月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 368,405千円

当事業年度（2025年７月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 368,405千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年７月31日） |  | 当事業年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 3,340千円 |  | 2,734千円
賞与引当金 | 2,831 |  | 3,261
敷金 | 3,269 |  | 4,553
減損損失 | 3,038 |  | 2,656
子会社株式評価損 | 6,092 |  | －
その他 | 14,171 |  | 1,723
繰延税金資産小計 | 32,742 |  | 14,929
評価性引当額 | △6,092 |  | －
繰延税金資産合計 | 26,650 |  | 14,929
繰延税金資産の純額 | 26,650 |  | 14,929

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年７月31日） |  | 当事業年度 （2025年７月31日）
法定実効税率 | 30.5　％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
留保金課税 | 6.8 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |
住民税均等割 | 0.5 |
のれん償却額 | 0.2 |
評価性引当額の増減 | － |
租税特別措置法上の税額控除 | △5.2 |
その他 | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.1 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更に伴う影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

連結子会社の吸収合併に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の

内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 36,231 | － | － | 36,231 | 11,897 | 2,187 | 24,334
構築物 | 1,824 | － | － | 1,824 | 1,181 | 49 | 643
車両運搬具 | 6,983 | － | － | 6,983 | 6,452 | 264 | 530
工具、器具及び備品 | 9,370 | 748 | － | 10,119 | 7,928 | 980 | 2,190
土地 | 1,780 | － | － | 1,780 | － | － | 1,780
有形固定資産計 | 56,191 | 748 | － | 56,939 | 27,460 | 3,482 | 29,479
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 71,921 | － | 2,430 （1,174） | 69,491 | 50,323 | 13,859 | 19,167
その他 | 437 | － | 167 | 269 | － | － | 269
無形固定資産計 | 72,358 | － | 2,597 （1,174） | 69,761 | 50,323 | 13,859 | 19,437

（注）「当期減少額」の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 42,143 | 1 | 42,132 | 12
賞与引当金 | 9,294 | 11,012 | 9,294 | 11,012

（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、主にメディア総研イノベーションズ株式会社を吸収合併したことによるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。