# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | （千円） | － | － | 955,247 | 1,155,112 | 1,536,683
経常利益 | （千円） | － | － | 201,593 | 193,816 | 297,137
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | － | 121,677 | 105,069 | 217,783
包括利益 | （千円） | － | － | 121,677 | 105,069 | 217,783
純資産額 | （千円） | － | － | 1,182,842 | 1,305,191 | 1,524,075
総資産額 | （千円） | － | － | 1,358,292 | 1,550,265 | 1,786,534
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | 986.77 | 1,060.95 | 1,236.86
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 101.86 | 86.32 | 177.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 98.50 | 84.33 | 174.63
自己資本比率 | （％） | － | － | 87.1 | 84.2 | 85.3
自己資本利益率 | （％） | － | － | 10.9 | 8.4 | 15.4
株価収益率 | （倍） | － | － | 15.7 | 17.9 | 7.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 163,256 | 128,249 | 281,626
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △161,394 | △117,975 | △1,648
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 8,629 | 17,280 | 1,100
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | 1,080,875 | 1,108,429 | 1,389,507
従業員数 | （人） | － | － | 42 | 63 | 73

（注）１．第32期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | （千円） | 671,338 | 776,148 | 955,109 | 1,111,200 | 1,279,877
経常利益 | （千円） | 187,043 | 184,613 | 221,629 | 231,872 | 308,689
当期純利益 | （千円） | 137,182 | 131,194 | 121,816 | 156,163 | 218,393
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 64,850 | 236,802 | 241,147 | 249,837 | 250,387
発行済株式総数 | （株） | 1,054,000 | 1,182,900 | 1,198,700 | 1,230,300 | 1,232,300
純資産額 | （千円） | 577,435 | 1,052,534 | 1,182,981 | 1,356,425 | 1,575,918
総資産額 | （千円） | 713,210 | 1,204,956 | 1,353,891 | 1,542,285 | 1,782,605
１株当たり純資産額 | （円） | 547.85 | 889.79 | 986.89 | 1,102.59 | 1,278.93
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 20.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 130.15 | 112.23 | 101.98 | 128.30 | 177.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 107.60 | 98.61 | 125.34 | 175.12
自己資本比率 | （％） | 81.0 | 87.4 | 87.4 | 87.9 | 88.4
自己資本利益率 | （％） | 27.0 | 16.1 | 10.9 | 12.3 | 14.9
株価収益率 | （倍） | － | 10.4 | 15.7 | 12.1 | 7.5
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 11.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 204,240 | 160,387 | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,866 | △8,575 | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △924 | 339,762 | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 578,809 | 1,070,383 | － | － | －
従業員数 | （人） | 31 | 35 | 39 | 41 | 49
株主総利回り | （％） | － | － | 136.7 | 132.3 | 115.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (123.0) | (151.4) | (163.4)
最高株価 | （円） | － | 4,395 | 1,976 | 2,300 | 1,708
最低株価 | （円） | － | 977 | 1,095 | 1,460 | 1,055

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現　東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第30期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

５．第32期から連結財務諸表を作成しているため、第32期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

６．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

７．第30期から第31期の株主総利回り及び比較指標については、2021年９月２日付で、東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-boardに上場したため、記載しておりません。なお、第32期以降の株主総利回り及び比較指標は2022年７月期末を基準として算定しており、比較指標としては、第32期と第33期は当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しておりましたが、第34期に配当を開始したため、配当込みのTOPIXに変更しております。

８．最高株価及び最低株価については、東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）におけるものを記載しております。なお、当社株式は、2021年９月２日付で、東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-boardに上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．2025年７月期の１株当たり配当額20円00銭については、2025年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

### ２【沿革】

当社は、創業者であり代表取締役社長である田中浩二が、1993年３月に進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社を設立し、事業を起こしたことに始まります。

その後の現在までの沿革は、次のとおりであります。

1993年３月 | 福岡県福岡市中央区大名において進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社設立（資本金10,000千円）
1996年11月 | 本社を福岡市早良区飯倉へ移転
2001年１月 | 本社を福岡市中央区大名へ移転
2001年12月 | 資本金を25,000千円へ増資
2004年７月 | 資本金を40,000千円へ増資
2005年３月 | 東京支店を東京都港区芝浦に開設
2005年３月 | 資本金を50,000千円へ増資
2006年10月 | 就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究セミナー」を開催
2007年５月 | 東京支店を東京事業所へ変更
2009年３月 | 就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会（現：高専生のための仕事研究セミナー）」を開催
2009年５月 | 本社を福岡市中央区渡辺通へ移転
2009年６月 | 企画制作として「就活生のための22ヶ月手帳（現 大学別就活手帳）」を出版
2014年６月 | 企画制作として福岡市より「地元企業情報発信事業」を受託
2014年10月 | 有料職業紹介事業許可（許可番号：40-ユ-300652）を取得
2014年10月 | 就職活動イベントとして福岡市主催「福岡市合同会社説明会」運営業務を受託
2014年12月 | 企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック（現：高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック）」を発行
2015年９月 | 東京事業所を東京都港区芝へ移転
2017年３月 | 就職活動イベントとして当社主催「高専×企業交流会」を開催
2017年９月 | 東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町へ移転
2018年４月 | 企画制作として「JPFF（全国私立大学FD連携フォーラム）」事務局運営業務を受託
2019年６月 | WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを吸収合併
2019年６月 | 資本金を55,500千円へ増資
2019年７月 | 資本金を64,850千円へ増資
2020年１月 | 本社を現在の福岡市中央区大名へ移転
2020年５月 | プライバシーマーク認定（認定番号：第18860278（01）号）を取得
2020年７月 | 企画制作としてWEBメディア「月刊高専」を開始
2021年９月 | 東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場
2021年10月 | 就職活動イベントとしてWEBサイト「高専プラス」のサービスを開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2022年10月 | 大阪事業所を大阪市西区立売堀に開設
| エンジニアのための転職支援サイト「転職スイッチ」を開始
2023年２月 | 「メディア総研イノベーションズ株式会社」を設立
2024年５月 | 「株式会社アドウィル」を買収し、子会社化
2025年７月 | 子会社「メディア総研イノベーションズ株式会社」を吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生（※注１）、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な事業に取り組んでまいりました。

（１）当社グループの主要なサービスについて

当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。

セグメント名称 | 主要提供サービス | サービス内容
キャリア支援 事業 | 高専生向け就職活動イベント ＜当社主催型＞ | 日本全国の高等専門学校（※注２）を対象に、当社主催の就職活動イベント「高専生のための仕事研究セミナー」を各地で開催しております。 高専生が当社グループの就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や授業の一環として行われることが多く、当社グループが引率する高等専門学校の教員や高専生の移動手段を旅行代理店への手配も含めて準備することから、高専生の参加率が高いのが特徴です。当社グループは、出展する企業から出展料を受領し、本イベントを運営しております。
高専プラス | キャリア支援情報サイト「高専プラス」では、高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞と連携し、学生に対し質の高い「就職情報」の提供を行っています。また、大学編入、大学院への進学を含めた「進学情報」も提供しており、今後も全ての高専生に対し有益な情報を提供することでサービスの向上を図ってまいります。
高専生向け就職活動イベント ＜学校主催受託型＞ | 当社グループは、日本全国の高等専門学校が従来それぞれで実施していた就職活動イベントの運営を受託するとともに、高専が行うPBL（課題解決型学習）（※注３）やインターンシップなどの企画・運営・実施業務も請け負っています。 これらの就職活動イベントは、学校行事や授業の一環として開催され、地元企業の出展が多いことから、高専生と地域企業が身近につながる場となっているのが特徴です。 イベントの規模や出展企業数は学校ごとに異なりますが、企業からの出展料や高等専門学校からの受託料（協賛金）を収入源として運営しています。
大学生向け就職活動イベント | 大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で理工系に特化した業界研究セミナーとして年に複数回開催し、主に地方理工系大学の学生と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から出展料を受領しております。 また、各大学が実施する就職活動イベントの運営を受託する場合もあり、この場合、大学より運営費を受領いたします。
高専人材採用プロジェクト | 高専生の採用について、学校訪問同行（代行）、「インターンシップ」「オープン・カンパニー」の企画・支援等、年間を通じて伴走支援するサービスを展開しております。これまで当社グループが蓄積してきた豊富なキャリア支援のノウハウとデータを活用し、各企業の状況やニーズに寄り添った最適な採用支援を提供することで、企業の採用力強化と人材確保を実現します。
WEBメディア「月刊高専」 | 当社グループは、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としてWEBメディア「月刊高専」を運営しております。今後も、教員との連携強化に努め、高等専門学校の教員の成果や魅力を継続的に発信してまいります。 WEBメディア「月刊高専」サイト：https://gekkan-kosen.com/
大学別就活手帳 | 全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。これは、大学生の就職活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケジュールの管理、企業のエントリー管理、各大学の要望を反映させたオリジナルページ、就職活動に必要なマニュアルページなどで構成されております。書籍タイプの手帳の納品だけでなく、電子データによる納品も増加しております。
高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック | 高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の就職活動イベント前に全国の高等専門学校へ配布される「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」を発行し、イベントへ出展する企業から企業紹介ページの広告料を受領しております。
WEBコンテンツ サービス事業 | WEB支援サービス・ その他サービス | WEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP（※注４）制作などを受託しております。また、2024年５月には静岡県西部において長年にわたり、法人顧客のWebページ・広報戦略支援を展開し、中堅規模以上の製造業を中心に、強固な営業基盤を有している株式会社アドウィルを取得し、お客様の新卒採用サイトの作成から始まり、採用ブランディング、本業であるコーポレートサイトの制作、企業ブランディングまで受託しております。

（主な高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の内容）

サービス名 | 就職活動イベントの概要
高専生のための仕事研究セミナー | 北海道地区、東北地区、関東地区、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区、九州地区の合計７地区で開催しております。高専生及び企業が一堂にコンタクトできるイベントであり、他に有用な情報が少ないことから、両者にとって数少ない就職活動情報収集の場となっております。各地区の高等専門学校から高専生を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に、１イベント当たり約80社～200社の企業が出展しております。
高専生のための仕事研究セミナー（土木建築業界向け） | 高専生のための仕事研究セミナーのなかでも、土木建築業界向けに特化し、関西地区で開催しております。土木建築業界に特化していることから、より専門性の高い高専生が参加するイベントと認識されております。東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区の高専生を集め、全国の建設業などの上場企業・大手企業を中心に、約70社の企業が出展しております。
高専インターンシップ研究セミナー | 全国の高専生を対象に、高専生と企業をつなぐインターンシップに関するオンライン形式のイベントです。「高専生のための仕事研究セミナー」と比較して、出展する企業数も限定していることから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。
KOSEN meetup company | 全国の高専生を対象としたオンライン形式のイベントです。本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場として企画いたしました。オンライン形式のイベントですが、高専生と企業がより効率的にマッチできるように、全国の高専生を学科ごとのグループに分けて実施しております。
半導体/防衛産業仕事研究 セミナー | 2025年３月に、国策としても注目を集める半導体・防衛産業に焦点を置いたイベントとして初開催しました。地方開催にも関わらず全国から多くの学生が集まり、情報収集を行いました。2025年11月には「国策産業仕事研究セミナー」として東京ビッグサイトで開催予定です。

（主な高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞の内容）

サービス名 | 就職活動イベントの概要
学内合同企業説明会の受託運営 | 全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の企画・運営・実施を受託しております。当社グループの主力サービスである「高専生のための仕事研究セミナー」のノウハウを活かし、また、開催する高等専門学校の地域性や学科などを考慮することでマッチした企業へ出展を要請するなど、それぞれ独自のイベントとなっているのが特徴です。
PBL（課題解決型学習）等の受託運営 | 高等専門学校の教員と連携し、「PBL（課題解決型学習）」等の企画・運営・実施を受託しております。このイベントは、高専生が自ら課題を発見し、課題を解決する過程を体験する授業形式で実施しております。専門性が高く、優秀な高専生とコンタクトができる内容となっており、また、出展企業を数社に限定していることから、希少価値の高いイベントとなっております。

（主な大学生向け就職活動イベントの内容）

サービス名 | 就職活動イベントの概要
理工系インターンシップセミナー | 全国の理工系学生と大手技術系企業が集う、企業研究を目的とした理工系特化型イベントを開催しています。参加企業の皆様には多くの理工系学生と効率よく出会える場として、学生には国内有数の企業と一度に交流できる機会として、双方からご好評をいただいています。
理工系女子学生のためのキャリア交流会 | 年々需要の高まる、理工系女子学生のみを対象とした交流会です。全国の大学から理工系女子学生が集まり、近い距離感で交流できるため、効率よく自社をPRしていただけます。学生からも、社会で活躍する理工系女子の先輩と関わることで、具体的な社会人生活がイメージできると好評です。

※注１：高専生とは、高等専門学校の学生のこと。

※注２：高等専門学校とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第１条に掲げられている教育機関で、後期中等教育（高等学校における教育）における５年制（商船高等専門学校に関する学科は５年６ヶ月）の高等教育機関と位置付けられている日本の学校のことである。一般には高専（こうせん）と略され、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。５年制の教育機関を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育機関として専攻科が設置されている。本科卒業後は大学編入学（主に３年次編入学）、専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されている。2025年７月31日現在、日本全国の高等専門学校の数は、58校（国立51校、公立３校、私立４校）となっている。

※注３：PBL（課題解決型学習）とは「Project-based Learning」を略したもので、自ら課題を発見し、課題を解決する過程の中で知識や経験を得ていく学習方法のこと。正解のない課題に取り組むことで、学生の思考力の養成や自発性を引き出すことを目的としている。

※注４：DTPとは、「DeskTop Publishing」を略したもので、パソコンで作成したデータを用い、印刷物などを作成すること。

（２）当社グループの特徴

当社グループの学生イベント事業の業務内容は多岐にわたりますが、特徴について要約すると以下のようになります。

①高専生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供

高専生向け就職活動イベントは、＜当社主催型＞＜学校主催受託型＞がありますが、高専生の就職活動は、大学生と比較して就職活動に関する情報量が少なく、また、高等専門学校の本科は５年制となっていることから、特殊な就職活動環境になっております。当社グループは、そのような高専生の就職活動環境を考慮し、高専生及び教員、企業に負担がかからないような以下のような仕組みを提供しております。

・「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」の発行により、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供する仕組み

・高専生は、「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」や「WEB合説サイト」に組み込まれた「企業情報サイト（高専プラス）」から企業の情報を収集し、効率的に企業へコンタクトできる仕組み

・高等専門学校の教員と協力し、当日の出席状況の確認や就職活動イベント会場までの移動手段を旅行代理店へ手配するなどの仕組み

・高専生の参加率の高いイベントであることから、企業が効率的に高専生へコンタクトできる仕組み

・従来、教員が対応していた高専生の就職活動に関する業務時間が削減できる仕組み

②高専生の参加率が高い就職活動イベントの実現

当社グループが競合他社に先駆け、高専生の就職活動を一手に担っている理由として、高等専門学校の教員との密接なネットワーク及び協力関係が構築されていることがあります。それらの実現のため、当社グループは、以下のような営業活動を行っております。

・高等専門学校に対して手厚い就職活動イベントを提案

・高等専門学校、高専生及び企業からの要望に柔軟に対応

・高等専門学校に対してきめ細やかな営業を実施

また、授業の一環として各校で独自に開催される「学内合同企業説明会」、「PBL（課題解決型学習）の受託運営」等では、各高等専門学校の地域性、学科に応じた企画が必要であり、入念に参加率の高い就職活動イベント企画を進めております。

③柔軟な就職活動イベントの開催

当社グループは、昨今の就職活動環境の変化に対応するために、対面形式に加えオンライン形式の就職活動イベントに対応し、就職活動イベントごとに「WEB合説サイト」を活用することで、高専生と企業が確実にコンタクトできる仕組みを構築しております。企業が、確実に多くの高専生とコンタクトするために、以下のような対応を行っております。

・ライブ配信機能により、対面形式の就職活動イベント進行をオンライン形式で実現

・タイムテーブル機能によりイベント進行を忠実に再現

・高専生及び企業が継続的に情報を交換

今後も、就職活動環境が変化することが予想されますが、システムや人材に投資することで、柔軟に対応ができる体制を継続してまいります。

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社アドウィル | 浜松市中央区 | 10,000 | WEBコンテンツサービス | 100 | 役員の兼任あり。
（注）当連結会計年度中の2025年７月１日、連結子会社メディア総研イノベーションズ株式会社は、親会社であるメディア総研株式会社との吸収合併により消滅しました。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年７月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数（名）
営業部門・企画制作部門 | 57
システム部門 | 8
全社（共通） | 8
合計 | 73

（注）１．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。

３．当社グループは、セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別に記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2025年７月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
49 | 37.0 | 3.2 | 5,853

事業部門の名称 | 従業員数（名）
営業部門・企画制作部門 | 39
システム部門 | 4
全社（共通） | 6
合計 | 49

（注）１．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。

４．当社は、セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別に記載しております。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
25.0 | 100.0 | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。