第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、必要に応じて監査法人との協議を実施し、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナー等への積極的な参加を通して会計基準の改正等に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,108,429	1,389,507
電子記録債権	1,453	－
売掛金	47,402	36,750
仕掛品	9,055	7,535
貯蔵品	396	241
その他	20,873	26,163
貸倒引当金	△182	△153
流動資産合計	1,187,426	1,460,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 27,215	※ 24,977
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	※ 3,756	※ 3,044
土地	1,780	1,780
有形固定資産合計	32,752	29,802
無形固定資産
のれん	121,709	106,495
その他	34,638	19,437
無形固定資産合計	156,347	125,932
投資その他の資産
投資有価証券	110,000	110,000
敷金	27,971	25,084
繰延税金資産	22,525	23,779
その他	13,241	11,890
投資その他の資産合計	173,738	170,754
固定資産合計	362,838	326,489
資産合計	1,550,265	1,786,534
負債の部
流動負債
買掛金	12,359	10,327
未払金	60,584	68,126
未払法人税等	62,732	37,906
契約負債	19,432	57,319
賞与引当金	12,384	12,892
その他	54,962	51,640
流動負債合計	222,456	238,213
固定負債
退職給付に係る負債	22,617	24,245
固定負債合計	22,617	24,245
負債合計	245,073	262,459
純資産の部
株主資本
資本金	249,837	250,387
資本剰余金	199,837	200,387
利益剰余金	855,676	1,073,459
自己株式	△159	△159
株主資本合計	1,305,191	1,524,075
純資産合計	1,305,191	1,524,075
負債純資産合計	1,550,265	1,786,534

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
売上高	※１ 1,155,112	※１ 1,536,683
売上原価	281,050	450,332
売上総利益	874,061	1,086,350
販売費及び一般管理費	※２ 684,355	※２ 792,315
営業利益	189,706	294,035
営業外収益
受取利息	15	1,029
受取手数料	552	368
代理店手数料	1,321	818
ポイント収入額	1,478	547
その他	1,059	338
営業外収益合計	4,427	3,101
営業外費用
解約金	317	－
営業外費用合計	317	－
経常利益	193,816	297,137
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,231	－
特別利益合計	2,231	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 635	※４ 167
減損損失	－	※５ 1,174
特別損失合計	635	1,342
税金等調整前当期純利益	195,412	295,795
法人税、住民税及び事業税	92,031	79,265
法人税等調整額	△1,688	△1,253
法人税等合計	90,343	78,011
当期純利益	105,069	217,783
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	105,069	217,783

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
当期純利益	105,069	217,783
包括利益	105,069	217,783
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	105,069	217,783
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	241,147	191,147	750,607	△60	1,182,842	1,182,842
当期変動額
新株の発行	8,690	8,690			17,380	17,380
親会社株主に帰属する当期純利益			105,069		105,069	105,069
自己株式の取得				△99	△99	△99
当期変動額合計	8,690	8,690	105,069	△99	122,349	122,349
当期末残高	249,837	199,837	855,676	△159	1,305,191	1,305,191

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	249,837	199,837	855,676	△159	1,305,191	1,305,191
当期変動額
新株の発行	550	550			1,100	1,100
親会社株主に帰属する当期純利益			217,783		217,783	217,783
当期変動額合計	550	550	217,783	－	218,883	218,883
当期末残高	250,387	200,387	1,073,459	△159	1,524,075	1,524,075

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	195,412	295,795
減価償却費	18,520	18,857
のれん償却額	1,261	15,213
減損損失	－	1,174
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△145	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,658	507
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	1,627
受取利息及び受取配当金	△15	△1,029
固定資産除売却損益（△は益）	△1,595	167
売上債権の増減額（△は増加）	△4,729	12,105
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,637	1,675
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,231	△2,031
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,025	△3,269
未払金の増減額（△は減少）	7,249	7,542
契約負債の増減額（△は減少）	3,968	37,886
その他	△5,845	△2,759
小計	204,894	383,434
利息及び配当金の受取額	15	1,029
法人税等の支払額	△76,660	△102,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	128,249	281,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△748
有形固定資産の売却による収入	3,080	－
無形固定資産の取得による支出	△3,502	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△117,553	－
敷金の差入による支出	－	△988
その他	－	88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,975	△1,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	17,380	1,100
自己株式の取得による支出	△99	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,280	1,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,554	281,077
現金及び現金同等物の期首残高	1,080,875	1,108,429
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,108,429	※ 1,389,507

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

(2）連結子会社の名称

㈱アドウィル

（連結範囲の重要な変更）

　前連結会計年度において連結子会社でありましたメディア総研イノベーションズ㈱については、2025年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、メディア総研イノベーションズ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　イ 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ロ 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物　　　　　　３～22年

　　構築物　　　　　　　15年

　　車両運搬具　　　４～６年

　　工具器具備品　　４～10年

②　無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①キャリア支援事業

　キャリア支援事業においては、主に以下のサービスを提供しております。

　・就職活動イベントの開催

　・就活手帳の制作

　・企業の採用業務を代行する「高専人材採用プロジェクトサービス」

　イベントおよび制作物については、納品または役務提供の完了時点で収益を認識しております。
高専人材採用プロジェクトサービスについては、顧客との契約内容に基づき、その契約期間にわたり収益を認識しております。
 

②WEBコンテンツサービス事業

　WEBコンテンツサービス事業においては、主に以下の業務を行っております。

　・サイト制作

　・保守サービス

　・広告代理店業務

　サイト制作については、納品時点で収益を認識しております。
　保守サービスおよび広告代理店業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、その進捗に応じて収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間の定額法で償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんの評価）

当連結会計年度（2025年７月31日）ののれんの金額及び詳細

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	121,709千円	106,495千円

　前連結会計年度に株式会社アドウィルを連結子会社化したことにより発生したのれんの当連結会計年度末の残高は106,495千円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、子会社株式等の取得価額を決定するに当たり、受注見込等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。

　また、一部の会社を除き、株式取得等の対価の算定に当たり、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。

　のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。

当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した受注見込であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　2028年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた35,767千円は、「繰延税金資産」22,525千円、「その他」13,241千円として組替えております。

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,074千円は、「受取利息」15千円、「その他」1,059千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,877千円は、「契約負債の増減額」3,968千円、「その他」△5,845千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	30,701千円	33,845千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
役員報酬	122,550千円	113,660千円
給料及び手当	158,766	201,357
賞与	39,291	52,584
賞与引当金繰入額	8,679	10,567
地代家賃	49,496	54,456
減価償却費	15,989	15,776

※３　固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
車両運搬具及び工具器具備品	2,231千円	－千円

※４　固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
無形固定資産	635千円	167千円

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

(1）減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	金額（千円）
転職サイト	福岡本社 （福岡県福岡市中央区）	ソフトウエア	1,174

(2）減損損失の認識に至った経緯

　　当初想定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失を認識しています。

(3）グルーピングの方法

　　事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピン

　グを行っております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　　減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額により算定しており、他への

　転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零と算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,198,700	31,600	－	1,230,300

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式総数の増加31,600株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による新株式の発行によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	38	46	－	84

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,230,300	2,000	－	1,232,300

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による新株式の発行によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	84	－	－	84

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2025年10月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月23日 定時株主総会	普通株式	24,644	利益剰余金	20	2025年７月31日	2025年10月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	1,108,429千円	1,389,507千円
現金及び現金同等物	1,108,429	1,389,507

（リース取引関係）

　　　　　リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金でまかなっております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理することによりリスク低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

　投資有価証券につきましては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。なお、連結貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等（注２）であります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,108,429	－	－	－
売掛金	47,402	－	－	－
電子記録債権	1,453	－	－	－
合計	1,157,284	－	－	－

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,389,507	－	－	－
売掛金	36,750	－	－	－
合計	1,426,257	－	－	－

（注２）市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
非上場株式	110,000	110,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	110,000	110,000	－
合計		110,000	110,000	－

当連結会計年度（2025年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	110,000	110,000	－
合計		110,000	110,000	－

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を商工会議所の特定退職金共済制度（以下、「特退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から特退共より支給される金額を控除して計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円
退職給付費用	－
退職給付の支払額	－
制度への拠出額	－
連結範囲の変更に伴う増加額（注）	22,617
退職給付に係る負債の期末残高	22,617

（注）株式会社アドウィルを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2024年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	46,459
特定退職金共済制度	△23,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,617
退職給付に係る負債	22,617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,617

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を商工会議所の特定退職金共済制度（以下、「特退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から特退共より支給される金額を控除して計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	22,617千円
退職給付費用	2,971
退職給付の支払額	－
制度への拠出額	△1,344
退職給付に係る負債の期末残高	24,245

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2025年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	49,455
特定退職金共済制度	25,210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,245
退職給付に係る負債	24,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,245

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名	当社従業員　26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　46,800株	普通株式　34,600株
付与日	2019年７月25日	2019年７月25日
権利確定条件	付与日（2019年７月25日）以降、権利確定日（公開市場に上場した日から１年後の日）まで継続して勤務していること。	付与日（2019年７月25日）以降、権利確定日（公開市場に上場した日から１年後の日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年７月26日 至　2029年７月25日	自　2021年７月26日 至　2029年７月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	21,400	7,600
権利確定	－	－
権利行使	－	2,000
失効	－	－
未行使残	21,400	5,600

（注）2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（注）　　　（円）	550	550
行使時平均株価　　　　　（円）	－	1,305
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	550	550

（注）2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　21,168千円

(2)　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　1,510千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,528千円		2,434千円
賞与引当金	3,847		3,898
敷金	3,269		4,553
減損損失	3,038		2,656
税務上の繰越欠損金	18,636		－
退職給付に係る負債	7,594		8,418
その他	1,490		1,819
繰延税金資産小計	41,405		23,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△18,636		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△243		－
評価性引当額小計（注１）	△18,879		－
繰延税金資産合計	22,525		23,779
繰延税金資産の純額	22,525		23,779

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。

　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	18,636	18,636
評価性引当額	－	－	－	－	－	△18,636	△18,636
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年７月31日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
留保金課税	8.1		2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
住民税均等割	0.7		0.4
のれん償却額	0.2		1.6
評価性引当額の増減	6.6		△6.4
租税特別措置法上の税額控除	△6.3		△2.6
子会社株式取得付帯費用	6.0		－
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2		26.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
　この変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、2025年７月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるメディア総研イノベーションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で、吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称：メディア総研イノベーションズ株式会社

　　　事業の内容：採用、就職に関するコンサルティング業務

　（2）企業結合日

　　　2025年７月１日

　（3）企業結合の法的形式

　　　当社を存続会社、メディア総研イノベーションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併

　（4）結合後企業の名称

　　　メディア総研株式会社

　（5）その他取引の概要に関する事項

　　　当社はグループ会社との経営資源やノウハウの融合によるシナジー効果の最大化を目指し、営業販売の

　　レベルアップと標準化の促進を図るとともに、経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を目的として

　　100％出資の完全子会社であるメディア総研イノベーションズ株式会社を吸収合併するものであります。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は5,373千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,732千円であります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は3,786千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,518千円であります。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで

あります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　　契約負債の期首残高　　14,593千円

　　契約負債の期末残高　　19,432千円

期首時点の契約負債のうち、12,221千円は当連結会計年度の収益として認識しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　　契約負債の期首残高　　19,432千円

　　契約負債の期末残高　　57,319千円

期首時点の契約負債のうち、16,876千円は当連結会計年度の収益として認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「キャリア支援事業」、「WEBコンテンツサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「キャリア支援事業」は、主に高専生を中心とした理工系学生向けの就職イベントの開催や採用代行サービス等を行っています。「WEBコンテンツサービス事業」は、WEBサイト制作や動画制作等を行っています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来「学生イベント事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、株式会社アドウィルの全株式取得に伴う業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから、「キャリア支援事業」「WEBコンテンツサービス事業」の２区分に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	キャリア支援事業	WEBコンテンツサービス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,068,206	86,905	1,155,112	－	1,155,112
外部顧客への売上高	1,068,206	86,905	1,155,112	－	1,155,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,066	1,066	△1,066	－
計	1,068,206	87,971	1,156,178	△1,066	1,155,112
セグメント利益又は損失（△）	509,752	△36,628	473,124	△283,417	189,706
その他の項目
減価償却費（注３）	15,447	－	15,447	3,072	18,520
のれんの償却費（注３）	－	1,261	1,261	－	1,261

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△283,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△283,417千円であります。全社費用は、 報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	キャリア支援事業	WEBコンテンツサービス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,289,732	246,950	1,536,683	－	1,536,683
外部顧客への売上高	1,289,732	246,950	1,536,683	－	1,536,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	433	433	△433	－
計	1,289,732	247,384	1,537,116	△433	1,536,683
セグメント利益又は損失（△）	603,477	△17,353	586,124	△292,088	294,035
その他の項目
減価償却費（注３）	15,330	215	15,546	3,311	18,857
のれんの償却費（注３）	－	15,213	15,213	－	15,213
減損損失（注３）	1,174	－	1,174	－	1,174

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△292,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,088千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

					（単位：千円）
	キャリア支援事業	WEBコンテンツサービス事業	計	調整額	合計
当期償却額	－	1,261	1,261	－	1,261
当期末残高	－	121,709	121,709	－	121,709

（注）2024年５月に「WEBコンテンツサービス事業」セグメントにおいて、株式会社アドウィルの株式を取得し、同社を連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は、121,709千円であります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

					（単位：千円）
	キャリア支援事業	WEBコンテンツサービス事業	計	調整額	合計
当期償却額	－	15,213	15,213	－	15,213
当期末残高	－	106,495	106,495	－	106,495

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり純資産額	1,060.95円	1,236.86円
１株当たり当期純利益	86.32円	177.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	84.33円	174.63円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	105,069	217,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	105,069	217,783
普通株式の期中平均株式数（株）	1,217,215	1,230,315
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,711	16,776
（うち新株予約権（株））	（28,711）	（16,776）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	1,162,569	1,536,683
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	495,310	295,795
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	335,934	217,783
１株当たり中間（当期）純利益（円）	273.07	177.01