2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

884,640

1,165,495

売掛金

10,971

12,386

仕掛品

4,886

5,143

貯蔵品

396

241

前払費用

13,355

14,815

その他

5,900

5,668

貸倒引当金

10

12

流動資産合計

920,140

1,203,738

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,231

36,231

減価償却累計額

9,709

11,897

建物(純額)

26,522

24,334

構築物

1,824

1,824

減価償却累計額

1,131

1,181

構築物(純額)

693

643

車両運搬具

6,983

6,983

減価償却累計額

6,187

6,452

車両運搬具(純額)

795

530

工具、器具及び備品

9,370

10,119

減価償却累計額

6,948

7,928

工具、器具及び備品(純額)

2,421

2,190

土地

1,780

1,780

有形固定資産合計

32,213

29,479

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

34,201

19,167

その他

437

269

無形固定資産合計

34,638

19,437

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

26,650

14,929

関係会社株式

368,405

368,405

投資有価証券

110,000

110,000

長期未収入金

53,593

敷金

27,621

24,734

その他

11,154

11,880

貸倒引当金

42,132

投資その他の資産合計

555,292

529,950

固定資産合計

622,144

578,866

資産合計

1,542,285

1,782,605

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,465

4,811

未払金

51,022

63,436

未払費用

1,405

1,836

未払法人税等

59,642

37,871

契約負債

14,950

42,820

預り金

19,485

19,128

賞与引当金

9,294

11,012

その他

24,592

25,769

流動負債合計

185,859

206,687

負債合計

185,859

206,687

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

249,837

250,387

資本剰余金

 

 

資本準備金

199,837

200,387

資本剰余金合計

199,837

200,387

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

906,909

1,125,303

利益剰余金合計

906,909

1,125,303

自己株式

159

159

株主資本合計

1,356,425

1,575,918

純資産合計

1,356,425

1,575,918

負債純資産合計

1,542,285

1,782,605

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

 当事業年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

売上高

1,111,200

1,279,877

売上原価

279,607

346,706

売上総利益

831,593

933,171

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

91,110

82,840

給料及び手当

150,701

168,917

地代家賃

46,661

48,057

賞与引当金繰入額

7,985

9,775

減価償却費

15,989

15,561

その他

252,776

311,001

販売費及び一般管理費合計

565,224

636,154

営業利益

266,369

297,017

営業外収益

 

 

貸倒引当金戻入額

155

5,270

受取利息

14

900

受取手数料

3,638

3,646

代理店手数料

1,321

764

ポイント収入額

1,478

547

その他

1,344

544

営業外収益合計

7,952

11,672

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

42,132

その他

317

営業外費用合計

42,449

経常利益

231,872

308,689

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,231

抱合せ株式消滅差益

1,440

特別利益合計

2,231

1,440

特別損失

 

 

固定資産除却損

635

167

減損損失

1,174

特別損失合計

635

1,342

税引前当期純利益

233,468

308,788

法人税、住民税及び事業税

91,826

78,674

法人税等調整額

14,522

11,721

法人税等合計

77,304

90,395

当期純利益

156,163

218,393

 

③【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

241,147

191,147

191,147

750,746

750,746

60

1,182,981

1,182,981

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,690

8,690

8,690

 

 

 

17,380

17,380

当期純利益

 

 

 

156,163

156,163

 

156,163

156,163

自己株式の取得

 

 

 

 

 

99

99

99

当期変動額合計

8,690

8,690

8,690

156,163

156,163

99

173,444

173,444

当期末残高

249,837

199,837

199,837

906,909

906,909

159

1,356,425

1,356,425

 

当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

249,837

199,837

199,837

906,909

906,909

159

1,356,425

1,356,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

550

550

550

 

 

 

1,100

1,100

当期純利益

 

 

 

218,393

218,393

 

218,393

218,393

当期変動額合計

550

550

550

218,393

218,393

219,493

219,493

当期末残高

250,387

200,387

200,387

1,125,303

1,125,303

159

1,575,918

1,575,918

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。
建物         3~22年
構築物          15年
車両運搬具      4~6年
工具、器具及び備品  4~10年

 

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) キャリア支援事業

 キャリア支援事業においては、主に以下のサービスを提供しております。

・ 就職活動イベントの開催

・ 就活手帳の制作

・ 企業の採用業務を代行する「高専人材採用プロジェクトサービス」

 イベントおよび制作物については、納品または役務提供の完了時点で収益を認識しております。

 高専人材採用プロジェクトサービスについては、顧客との契約内容に基づき、その契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(2) WEBコンテンツサービス事業

 WEBコンテンツサービス事業においては、主に以下の業務を行っております。

・ サイト制作

・ 保守サービス

・ 広告代理店業務

 サイト制作については、納品時点で収益を認識しております。

 保守サービスおよび広告代理店業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、その進捗に応じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(関係会社投融資の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

368,405千円

368,405千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損を行っております。

 

(会計方針の変更)

 会計方針の変更に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が高まった

ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表

の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた1,358千円は、

「受取利息」14千円及び「その他」1,344千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

短期金銭債権

-千円

11千円

長期金銭債権

53,593

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当事業年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

9,346千円

11,796千円

営業取引以外の取引による取引高

3,518

8,062

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年7月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

368,405千円

 

当事業年度(2025年7月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

368,405千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年7月31日)

 

当事業年度

(2025年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,340千円

 

2,734千円

賞与引当金

2,831

 

3,261

敷金

3,269

 

4,553

減損損失

3,038

 

2,656

子会社株式評価損

6,092

 

その他

14,171

 

1,723

繰延税金資産小計

32,742

 

14,929

評価性引当額

△6,092

 

繰延税金資産合計

26,650

 

14,929

繰延税金資産の純額

26,650

 

14,929

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年7月31日)

 

当事業年度

(2025年7月31日)

法定実効税率

30.5 %

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

留保金課税

6.8

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

住民税均等割

0.5

 

のれん償却額

0.2

 

評価性引当額の増減

 

租税特別措置法上の税額控除

△5.2

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
 この変更に伴う影響は軽微であります。


 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

     (連結子会社の吸収合併)

      連結子会社の吸収合併に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の

     内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

36,231

36,231

11,897

2,187

24,334

構築物

1,824

1,824

1,181

49

643

車両運搬具

6,983

6,983

6,452

264

530

工具、器具及び備品

9,370

748

10,119

7,928

980

2,190

土地

1,780

1,780

1,780

有形固定資産計

56,191

748

56,939

27,460

3,482

29,479

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

71,921

2,430

(1,174)

69,491

50,323

13,859

19,167

その他

437

167

269

269

無形固定資産計

72,358

2,597

(1,174)

69,761

50,323

13,859

19,437

(注)「当期減少額」の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

42,143

1

42,132

12

賞与引当金

9,294

11,012

9,294

11,012

(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、主にメディア総研イノベーションズ株式会社を吸収合併したことによるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。