１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

#### ① 【連結貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
| 流動資産 |  |
|  | 現金及び預金 | 2,220,324 | 2,772,342
|  | 受取手形及び売掛金 | ※１ 592,719 | ※１ 697,151
|  |  | 貸倒引当金 | ― | △6,865
|  |  | 受取手形及び売掛金（純額） | 592,719 | 690,286
|  | その他 | 95,312 | 133,868
|  | 流動資産合計 | 2,908,356 | 3,596,496
| 固定資産 |  |
|  | 有形固定資産 |  |
|  |  | 建物（純額） | 14,495 | 8,268
|  |  | 車両運搬具（純額） | 3,364 | 5,282
|  |  | 工具、器具及び備品（純額） | 37,177 | 42,046
|  |  | その他（純額） | 4,345 | 1,582
|  |  | 有形固定資産合計 | ※２ 59,381 | ※２ 57,180
|  | 無形固定資産 |  |
|  |  | のれん | 568,469 | 1,045,238
|  |  | その他 | 549 | 785
|  |  | 無形固定資産合計 | 569,018 | 1,046,023
|  | 投資その他の資産 |  |
|  |  | 投資有価証券 | 53,297 | 55,797
|  |  | 繰延税金資産 | 26,712 | 69,885
|  |  | 敷金 | 644,993 | 809,611
|  |  | その他 | 16,844 | 484
|  |  | 投資その他の資産合計 | 741,847 | 935,779
|  | 固定資産合計 | 1,370,248 | 2,038,983
| 繰延資産 |  |
|  | 株式交付費 | 5,653 | 2,209
|  | 社債発行費 | 1,595 | 516
|  | 繰延資産合計 | 7,248 | 2,726
| 資産合計 | 4,285,852 | 5,638,206

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
| 流動負債 |  |
|  | 買掛金 | 271,493 | 299,534
|  | 未払金 | 153,512 | 208,791
|  | １年内償還予定の社債 | 44,000 | 20,000
|  | １年内返済予定の長期借入金 | ※３ 113,551 | ※３、※４ 437,232
|  | 未払法人税等 | 239,297 | 65,447
|  | 賞与引当金 | ― | 2,200
|  | 役員賞与引当金 | ― | 21,600
|  | その他 | 146,102 | 150,215
|  | 流動負債合計 | 967,957 | 1,205,021
| 固定負債 |  |
|  | 社債 | 25,000 | 5,000
|  | 長期借入金 | ※３ 485,874 | ※３、※４ 1,775,652
|  | その他 | 1,216 | ―
|  | 固定負債合計 | 512,090 | 1,780,652
| 負債合計 | 1,480,048 | 2,985,673
純資産の部 |  |
| 株主資本 |  |
|  | 資本金 | 970,984 | 1,029,016
|  | 資本剰余金 | 615,460 | 633,216
|  | 利益剰余金 | 1,204,218 | 1,741,856
|  | 自己株式 | △226 | ※４ △757,196
|  | 株主資本合計 | 2,790,437 | 2,646,893
| 新株予約権 | 15,366 | 5,639
| 純資産合計 | 2,805,803 | 2,652,532
負債純資産合計 | 4,285,852 | 5,638,206

#### ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 4,352,418 | ※１ 6,283,785
売上原価 | 2,510,431 | 3,869,605
売上総利益 | 1,841,986 | 2,414,179
販売費及び一般管理費 | ※２ 883,753 | ※２ 1,556,642
営業利益 | 958,232 | 857,537
営業外収益 |  |
| 受取利息 | 16 | 28
| 受取配当金 | 3 | 3
| 助成金収入 | ― | 2,850
| ポイント収入額 | ― | 784
| 受取家賃 | ― | 640
| その他 | 3 | 89
| 営業外収益合計 | 23 | 4,396
営業外費用 |  |
| 支払利息 | 2,828 | 12,140
| 株式交付費償却 | 3,640 | 3,443
| 社債発行費償却 | 1,426 | 1,078
| 特別調査費用 | ― | 7,380
| その他 | 1,634 | 1,013
| 営業外費用合計 | 9,529 | 25,055
経常利益 | 948,727 | 836,879
特別利益 |  |
| 投資有価証券清算益 | 1,825 | ―
| 新株予約権戻入益 | ― | 1,261
| 固定資産売却益 | ― | ※３ 1,674
| 特別利益合計 | 1,825 | 2,935
特別損失 |  |
| 固定資産除却損 | ※４ 1,323 | ※４ 4,403
| 特別損失合計 | 1,323 | 4,403
税金等調整前当期純利益 | 949,228 | 835,411
法人税、住民税及び事業税 | 282,513 | 290,731
法人税等調整額 | △10,094 | △43,173
法人税等合計 | 272,418 | 247,557
当期純利益 | 676,809 | 587,853
親会社株主に帰属する当期純利益 | 676,809 | 587,853

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 676,809 | 587,853
包括利益 | 676,809 | 587,853
（内訳） |  |
| 親会社株主に係る包括利益 | 676,809 | 587,853

#### ③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

| (単位：千円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 945,522 | 615,460 | 527,408 | △171 | 2,088,220
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 25,462 |  |  |  | 25,462
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 676,809 |  | 676,809
自己株式の取得 |  |  |  | △55 | △55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 25,462 | ― | 676,809 | △55 | 702,217
当期末残高 | 970,984 | 615,460 | 1,204,218 | △226 | 2,790,437

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | ― | 2,088,220
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 25,462
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 676,809
自己株式の取得 |  | △55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,366 | 15,366
当期変動額合計 | 15,366 | 717,583
当期末残高 | 15,366 | 2,805,803

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

| (単位：千円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 970,984 | 615,460 | 1,204,218 | △226 | 2,790,437
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 58,031 | 22,131 |  |  | 80,163
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 587,853 |  | 587,853
自己株式の取得 |  |  |  | △833,950 | △833,950
自己株式の処分 |  | △4,376 | △64,004 | 76,980 | 8,600
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  | 13,788 |  | 13,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 58,031 | 17,755 | 537,638 | △756,970 | △143,544
当期末残高 | 1,029,016 | 633,216 | 1,741,856 | △757,196 | 2,646,893

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 15,366 | 2,805,803
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 80,163
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 587,853
自己株式の取得 |  | △833,950
自己株式の処分 |  | 8,600
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  | 13,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9,726 | △9,726
当期変動額合計 | △9,726 | △153,270
当期末残高 | 5,639 | 2,652,532

#### ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 税金等調整前当期純利益 | 949,228 | 835,411
| 減価償却費 | 53,011 | 174,417
| 敷金償却 | 2,403 | 6,703
| 株式交付費償却 | 3,640 | 3,443
| 社債発行費償却 | 1,426 | 1,078
| 株式報酬費用 | 12,188 | 3,157
| 特別調査費用 | ― | 7,380
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △32
| 支払利息及び社債利息 | 2,987 | 12,383
| 投資有価証券清算益（△は益） | △1,825 | ―
| 固定資産除却損 | 1,323 | 4,403
| 売上債権の増減額（△は増加） | △196,573 | 10,686
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 119,928 | △51,782
| 未払金の増減額（△は減少） | 48,228 | △22,269
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 49,920 | △106,214
| その他 | △63,085 | 107,613
| 小計 | 982,782 | 986,380
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 32
| 利息の支払額 | △3,499 | △12,146
| 特別調査費用等の支払額 | ― | △7,380
| 法人税等の支払額 | △196,645 | △514,356
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 782,657 | 452,530
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 有価証券の取得による支出 | △35,000 | △2,500
| 有価証券の売却による収入 | 2,665 | ―
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,733 | △25,420
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △501,650 | ※２ △506,510
| 事業譲受による支出 | △100,000 | ―
| 敷金の差入による支出 | △557,499 | △229,530
| 敷金の回収による収入 | 60 | 52,968
| その他 | △1,031 | 4,310
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,218,189 | △706,682

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 長期借入れによる収入 | 487,000 | 1,740,000
| 長期借入金の返済による支出 | △53,726 | △205,908
| 社債の償還による支出 | △52,400 | △44,000
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 25,462 | 68,540
| 新株予約権の発行による収入 | 3,177 | ―
| 自己株式の取得による支出 | △55 | △833,950
| 自己株式の処分による収入 | ― | 8,600
| その他 | △1,650 | △2,755
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 407,808 | 730,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △27,723 | 476,374
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,248,047 | 2,220,324
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | 75,643
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,220,324 | ※１ 2,772,342

##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結会社の状況

連結子会社の数7社

主要な連結子会社の名称　株式会社DCXforce

株式会社プロジェクトテクノロジーズ

株式会社アルトワイズ

株式会社プロジェクトHRソリューションズ

株式会社Ｄｒ．健康経営

株式会社ポテンシャル

株式会社プロジェクトカンパニー準備会社

当連結会計年度において、株式会社ポテンシャル、株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社Ｄｒ．健康経営と株式会社アルトワイズの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。株式会社プロジェクトパートナーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、2024年１月１日付で、当社は「株式会社プロジェクトカンパニー」から「株式会社プロジェクトホールディングス」に、「株式会社プロジェクトカンパニー準備会社」は「株式会社プロジェクトカンパニー」にそれぞれ商号変更しております。

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が10月31日であった株式会社プロジェクトHRソリューションズについて、同日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました。同社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2022年11月１日から2022年12月31日までの２か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2023年１月１日から2023年12月31日までの12か月間を連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 資産の評価基準及び評価方法

##### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) 減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物、工具、器具及び備品は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ４～24年
工具、器具及び備品 | ３～15年

車両運搬具は定率法を採用しております。

車両運搬具 | ６年

#####

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次のとおりであります。

商標権 | 10年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 繰延資産の処理方法

##### ①　社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

##### ②　株式交付費

３年間で均等償却しております。

#### (4) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

#### (5) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。

①　デジタルトランスフォーメーション事業

デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの提供をしております。主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。

②　DX×テクノロジー事業

DX×テクノロジー事業では、テクノロジーサービスとしてＩＴエンジニアの役務提供をしております。派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。

③　DX×HR事業

DX×HR事業では、採用代行・人事制度設計等のHRソリューションサービスの提供及び企業の健康経営を支援するヘルスケアサービスの提供をしております。主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。なお、ヘルスケアサービスについては、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) ヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

##### ③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却年数

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５～10年）にわたって定額法により償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１. 非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券 | 53,297 | 千円 | 55,797 | 千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社が保有する投資有価証券は非上場株式であります。当該非上場株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下した時は、回復可能性等を鑑み相当の減損処理を検討することとしております。当連結会計年度末においては、投資先の経営成績、財務状況あるいはその他の情報をもとに評価を行った結果、帳簿価額が妥当であると判断し、評価損等計上しておりません。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

今後投資先の経営状況その他に対して重要な影響を与える事象が発生した場合には、当該投資有価証券の評価に影響を与え、結果として連結財務諸表に影響を与える可能性があります。ただし、当連結会計年度末時点で総資産における投資有価証券の割合は1.0％と、大きな割合を占めるものではなく、評価損等を計上した場合もその影響額は軽微なものであると捉えております。

２. のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
のれん | 568,469 | 千円 | 1,045,238 | 千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、当連結会計年度において株式会社Ｄｒ．健康経営、株式会社アルトワイズの発行済全株式を取得し、連結子会社としております。当該企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に従い、当該のれんに係る営業活動から生ずる損益の実績、当初事業計画の達成状況、将来の事業計画の前提となる成長性やシナジー効果の毀損の有無、経営環境・市場環境の評価を考慮して、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候を検討した結果、減損不要と判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長見込みであり、将来の経営環境等を考慮して策定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長見込みは、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。

３. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 | 26,712 | 千円 | 69,885 | 千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額することとしております。当連結会計年度末においては、過去３年間及び当連結会計年度の全ての連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じていると判断し、評価性引当額の計上は行っておりません。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

現時点においては発生していないものの、今後会社の収益が悪化するような事象が発生した場合には、当該繰延税金資産の評価に影響を与え、結果として当社グループの連結財務諸表において影響を与える可能性があります。ただし、当連結会計年度末時点で当社総資産における繰延税金資産の割合は1.2％と、大きな割合を占めるものではなく、評価損等を計上した場合もその影響額は軽微なものであると捉えております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、一括掲記しておりました「有形固定資産」の「建物（純額）」「車両運搬具（純額）」「工具、器具及び備品（純額）」、及び「繰延資産」の「株式交付費」「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大による影響)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないと判断し、会計上の見積りの変更等の処理は実施しておりません。同感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、将来の状況を予想することは困難であると認識しており、引き続き今後の状況を注視してまいります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客からの契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | ― | 千円 | 141 | 千円
売掛金 | 592,719 | 〃 | 697,009 | 〃

※２有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
減価償却累計額 | 45,537 | 千円 | 61,961 | 千円

※３　当社グループは、プロジェクト型社会の創出という経営理念の実現に向け、既存事業のみならず、新規事業の開発、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体での積極的な事業拡大に取り組んでまいります。この積極的な投資に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な運転資金調達枠を確保するため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃
差引額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
自己株式 | ― | 千円 | 483,642 | 千円

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
長期借入金(１年内返済予定額を含む) | ― | 千円 | 800,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
採用費 | 175,808 | 千円 | 275,946 | 千円
地代家賃 | 39,543 | 〃 | 194,612 | 〃
給料手当 | 72,190 | 〃 | 174,572 | 〃
減価償却費 | 43,570 | 〃 | 164,596 | 〃
役員報酬 | 137,000 | 〃 | 161,501 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | ― | 〃 | 21,600 | 〃
貸倒引当金繰入額 | ― | 〃 | 6,765 | 〃
賞与引当金繰入額 | ― | 〃 | 1,400 | 〃

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「外注費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「外注費」は146,877千円であります。

また、「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても主要な費目として表示しております。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
車両運搬具 | ― | 千円 | 1,674 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
ソフトウエア | 1,323 | 千円 | ― | 千円
建物 | ― | 〃 | 4,403 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,637,150 | 99,800 | ― | 5,736,950

(変動事由の概要)

新株の発行

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　99,800株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 32 | 23 | ― | 55

(変動事由の概要)

自己株式の取得

単元未満株の買取りによる増加　　　　　　　　　　　23株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 15,366
合計 | ― | ― | ― | ― | 15,366

(注) 第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,736,950 | 135,500 | ― | 5,872,450

(変動事由の概要)

新株の発行

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　135,500株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 55 | 491,800 | 30,000 | 461,855

(変動事由の概要)

自己株式の買付による増加　　　　　　　　　　　　　　325,000株

無償譲受による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　166,800株

新株予約権の行使時における自己株式代用による減少　　 30,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,639
合計 | ― | ― | ― | ― | 5,639

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金 | 2,220,324 | 千円 | 2,772,342 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃
現金及び現金同等物 | 2,220,324 | 千円 | 2,772,342 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社uloqo(現プロジェクトHRソリューションズ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
流動資産 | 81,222 | 千円
固定資産 | 24,570 | 〃
のれん | 137,271 | 〃
流動負債 | △33,405 | 〃
固定負債 | △9,660 | 〃
株式の取得価額 | 200,000 | 千円
現金及び現金同等物 | △66,462 | 〃
差引：取得のための支出 | 133,537 | 千円

株式の取得により新たに株式会社クアトロテクノロジーズ（現プロジェクトテクノロジーズ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
流動資産 | 80,903 | 千円
のれん | 359,113 | 〃
流動負債 | △55,016 | 〃
株式の取得価額 | 385,000 | 千円
現金及び現金同等物 | △16,886 | 〃
差引：取得のための支出 | 368,113 | 千円

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社Ｄｒ．健康経営を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
流動資産 | 55,497 | 千円
固定資産 | 2,780 | 〃
のれん | 461,887 | 〃
流動負債 | △17,798 | 〃
株式の取得価額 | 502,367 | 千円
現金及び現金同等物 | 34,444 | 〃
差引：取得のための支出 | 467,922 | 千円

株式の取得により新たに株式会社アルトワイズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
流動資産 | 326,087 | 千円
固定資産 | 7,276 | 〃
のれん | 174,396 | 〃
流動負債 | △215,143 | 〃
固定負債 | △65,681 | 〃
株式の取得価額 | 226,935 | 千円
現金及び現金同等物 | 188,347 | 〃
差引：取得のための支出 | 38,588 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、本社におけるサーバー装置一式であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年以内 | ― | 千円 | 535,671 | 千円
１年超 | ― | 〃 | 2,886,895 | 〃
合計 | ― | 千円 | 3,422,567 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

主に運転資金として、必要な資金(主に銀行借入れや社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、また、市場価格がない投資有価証券であるため、発行体の財務状況等の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金、株式取得によるＭ＆Ａ及び本社機能の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、コーポレート本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の貸借対照表日時点における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

##### ②　市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の６か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
社債（※３） | 69,000 | 68,986 | △13
長期借入金（※４） | 599,425 | 598,158 | △1,266
負債計 | 668,425 | 667,144 | △1,280

(※１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 53,297

(※３)　社債には、１年以内償還予定のものを含めて表示しております。

(※４)　長期借入金には、１年内返済予定のものを含めて表示しております。また、デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
社債（※３） | 25,000 | 24,999 | △0
長期借入金（※４） | 2,212,884 | 2,212,444 | △439
負債計 | 2,237,884 | 2,237,444 | △439

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 55,797

(※３)　社債には、１年以内償還予定のものを含めて表示しております。

(※４)　長期借入金には、１年内返済予定のものを含めて表示しております。また、デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,220,324 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 592,719 | ― | ― | ―
合計 | 2,813,043 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,772,342 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 697,151 | ― | ― | ―
合計 | 3,469,493 | ― | ― | ―

(注２)　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 44,000 | 20,000 | 5,000 | ― | ― | ―
長期借入金 | 113,551 | 108,608 | 207,573 | 104,468 | 65,225 | ―
合計 | 157,551 | 128,608 | 212,573 | 104,468 | 65,225 | ―

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 20,000 | 5,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 437,232 | 534,732 | 754,772 | 202,765 | 129,944 | 153,439
合計 | 457,232 | 539,732 | 754,772 | 202,765 | 129,944 | 153,439

（表示方法の変更）

前連結会計年度において記載しておりました「リース債務」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載をしておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | ― | 68,986 | ― | 68,986
長期借入金 | ― | 598,158 | ― | 598,158
負債計 | ― | 667,144 | ― | 667,144

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | ― | 24,999 | ― | 24,999
長期借入金 | ― | 2,212,444 | ― | 2,212,444
負債計 | ― | 2,237,444 | ― | 2,237,444

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

その他有価証券は、全て非上場株式（貸借対照表計上額53,297千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

その他有価証券は、全て非上場株式（貸借対照表計上額55,797千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
投資有価証券 | 2,665 | 1,825 | ―
合計 | 2,665 | 1,825 | ―

売却の理由

株式の発行会社の会社清算に伴い売却したものになります。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

該当事項はありません。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 100,000 | 70,000 | （注）
支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 100,000 | 55,000 | （注）
支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 12,188 | 3,157

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | ― | 1,261

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2018年11月22日 | 2019年12月17日 | 2020年11月13日 | 2022年４月18日
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
付与対象者の区分 及び人数(名) | 当社従業員12 | 当社従業員24 | 当社従業員15 | 当社取締役及び 従業員８
株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式291,000 | 普通株式148,650 | 普通株式49,750 | 普通株式55,000
付与日 | 2018年12月10日 | 2019年12月23日 | 2020年12月１日 | 2022年５月11日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年11月22日 ～2028年11月21日 | 2021年12月17日 ～2029年12月16日 | 2022年11月13日 ～2030年11月12日 | 2023年３月１日～2030年２月28日

(注) 2021年６月２日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年11月22日 | 2019年12月17日 | 2020年11月13日 | 2022年４月18日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | 44,000
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | 16,800
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | 27,200
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 75,500 | 112,000 | 48,250 | 11,000
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 64,000 | 87,500 | 6,000 | 8,000
失効 | ― | 250 | 6,000 | 200
未行使残 | 11,500 | 24,250 | 36,250 | 2,800

#####

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年11月22日 | 2019年12月17日 | 2020年11月13日 | 2022年４月18日
権利行使価格(円) | 250 | 300 | 375 | 4,080
行使時平均株価(円) | 4,299 | 2,869 | 2,957 | 4,643
付与日における 公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | 5,777

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 60,100千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 506,350千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
資産調整勘定 | ― | 千円 | 22,965 | 千円
税務上の繰越欠損金（注） | ― | 〃 | 17,966 | 〃
未払事業税 | 18,398 | 〃 | 9,767 | 〃
役員賞与引当金 | ― | 〃 | 7,471 | 〃
未払法定福利費 | ― | 〃 | 3,623 | 〃
減価償却累計額 | 3,350 | 〃 | 3,169 | 〃
貸倒引当金 | ― | 〃 | 2,340 | 〃
その他 | 4,962 | 〃 | 2,582 | 〃
繰延税金資産小計 | 26,712 | 千円 | 69,885 | 千円
評価性引当額小計 | ― | 〃 | ― | 〃
繰延税金資産合計 | 26,712 | 千円 | 69,885 | 千円
繰延税金資産純額 | 26,712 | 千円 | 69,885 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (注)１ | 11,685 | 6,281 | ― | ― | ― | ― | 17,966
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
繰延税金資産 | 11,685 | 6,281 | ― | ― | ― | ― | 17,966

(注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

（表示方法の変更）

繰延税金資産の発生原因のうち「減価償却超過額」「未払事業所税」「株式報酬費用」の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人
（調整） |  |  | 税等の負担率との間の差異が法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | の100分の５以下であるため注記を省略し
住民税均等割 | 0.3 | 〃 | ております。
所得拡大促進税制特別税額控除 | △4.1 | 〃 |
のれん償却 | 0.9 | 〃 |
子会社との税率差異 | 1.0 | 〃 |
その他 | △0.4 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7 | ％ |

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１．株式会社Ｄｒ．健康経営

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、株式会社Ｄｒ．健康経営の株式を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

(1) 株式取得の理由

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しております。また、2022年４月に株式会社uloqo（現株式会社プロジェクトHRソリューションズ）、2022年10月に株式会社クアトロテクノロジーズ（現株式会社プロジェクトテクノロジーズ）の株式を取得し、それぞれDX×HR事業、DX×テクノロジー事業へ参入しました。

このたび当社グループに参画する株式会社Ｄｒ．健康経営は、産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を中心として、法人顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアに係る事業を展開しており、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行、COVID-19の感染拡大に伴うテレワークの普及等を追い風に、事業規模を拡大しております。

本件株式取得を通じ、当社は人事労務領域の支援メニューを拡充することによりDX×HR事業の強化が可能と見込んでおります。また株式会社Ｄｒ．健康経営は、当社が抱える大手クライアントへのクロスセルにより、顧客基盤の一層の拡充を図ってまいります。

(2) 取得した子会社の概要

名称 | 株式会社Ｄｒ．健康経営
所在地 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目32番15号メゾン・ド・ヴィレ恵比寿102
代表者の役職・氏名 | 代表取締役　鈴木　健太
事業内容 | ヘルスケアサービス
資本金 | 5,500千円
設立年月日 | 2019年２月22日

(3) 取得した子会社の概要

株式譲渡実行日 | 2023年４月３日
株式譲渡の法的形式 | 現金を対価とする株式の取得
取得する議決権比率 | 100％
株式取得の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 | 取得原価 | 500,000千円
取得対価 | 現金500,000千円

(4) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年12月31日まで

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　2,667千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

458,809千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 55,497 | 千円
固定資産 | 2,780 | 〃
資産合計 | 58,277 | 〃
流動負債 | 17,798 | 〃
固定負債 | ― | 〃
負債合計 | 17,798 | 〃

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 44,628 | 千円
営業利益 | 2,205 | 〃
経常利益 | 5,875 | 〃
税金等調整前当期純利益 | 5,875 | 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,249 | 〃
１株当たり当期純利益 | 0.91 | 〃

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．株式会社アルトワイズ

当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、株式会社アルトワイズの株式を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

(1) 株式取得の理由

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しております。また、2022年４月に株式会社uloqo（現株式会社プロジェクトHRソリューションズ）、2022年10月に株式会社クアトロテクノロジーズ（現株式会社プロジェクトテクノロジーズ）の株式を取得し、それぞれDX×HR事業、DX×テクノロジー事業へ参入しました。

このたび当社グループに参画する株式会社アルトワイズは、株式会社クアトロテクノロジーズ（現株式会社プロジェクトテクノロジーズ）と同じく、SES事業を展開しております。

本件株式取得を通じ、当社はテクノロジー領域に精通したエンジニア人材をより一層拡充することにより、テクノロジー領域を含めた一気通貫でのDX支援の一層の強化が可能と見込んでおります。また株式会社アルトワイズは、当社グループに参画することで、人材の採用・育成の加速などにより事業を一層拡大することを図ってまいります。

(2) 取得した子会社の概要

名称 | 株式会社アルトワイズ
所在地 | 東京都千代田区岩本町三丁目４番３号リードシ―秋葉原ビル８階
代表者の役職・氏名 | 代表取締役　村　真之介
事業内容 | テクノロジーサービス
資本金 | 10,000千円
設立年月日 | 2014年７月７日

(3) 取得した子会社の概要

株式譲渡実行日 | 2023年４月３日
株式譲渡の法的形式 | 現金を対価とする株式の取得
取得する議決権比率 | 100％
株式取得の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 | 取得原価 | 220,000千円
取得対価 | 現金220,000千円

(4) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年12月31日まで

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　16,391千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

169,161千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 326,087 | 千円
固定資産 | 7,276 | 〃
資産合計 | 333,363 | 〃
流動負債 | 215,143 | 〃
固定負債 | 65,681 | 〃
負債合計 | 280,824 | 〃

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 161,712 | 千円
営業利益 | △47,252 | 〃
経常利益 | △47,362 | 〃
税金等調整前当期純利益 | △47,382 | 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 | △49,749 | 〃
１株当たり当期純利益 | △8.64 | 〃

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の完全子会社である株式会社プロジェクトパートナーズを吸収合併することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年７月１日付で当該会社を吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①　合併の目的

株式会社プロジェクトパートナーズは、当社の完全子会社として、2022年７月１日の設立以来、IT領域を中心とするコンサルティング事業に取り組んで参りましたが、当社グループの拡大に伴い2023年２月21日にお知らせいたしました2024年１月を目途とする純粋持株会社体制への移行に向けて、経営資源の集中・有効活用を図るとともに、当社グループにおけるコンサルティング事業の再編により機動的な案件獲得・人材確保を実現することを目的として、今般同社を吸収合併することといたしました。

②　合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社プロジェクトパートナーズの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

③　対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模

事業の内容　デジタルトランスフォーメーション事業

事業の規模（2023年６月末時点）

資産の額 | 206,699千円
負債の額 | 81,898千円
純資産の額 | 124,801千円

④　企業結合日

2023年７月１日

⑤　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社プロジェクトパートナーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

⑥　結合後企業の名称

株式会社プロジェクトカンパニー

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 324,192 | 592,719
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 592,719 | 697,151

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「DX×テクノロジー事業」、「DX×HR事業」の３つの報告セグメントから構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)３ | 連結 損益計算書 計上額
| デジタルトランスフォーメーション事業 | DX×テクノロジー事業 (注)１ | DX×HR事業 (注)２ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
コンサルティングサービス | 3,146,656 | ― | ― | 3,146,656 | ― | 3,146,656
マーケティングサービス | 740,567 | ― | ― | 740,567 | ― | 740,567
UIscopeサービス (注)４ | 132,054 | ― | ― | 132,054 | ― | 132,054
テクノロジーサービス | ― | 210,506 | ― | 210,506 | ― | 210,506
HRソリューションサービス | ― | ― | 122,634 | 122,634 | ― | 122,634
ヘルスケアサービス | ― | ― | ― | ― | ― | ―
顧客との契約から生じる収益 | 4,019,277 | 210,506 | 122,634 | 4,352,418 | ― | 4,352,418
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客に対する売上高 | 4,019,277 | 210,506 | 122,634 | 4,352,418 | ― | 4,352,418
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 4,019,277 | 210,506 | 122,634 | 4,352,418 | ― | 4,352,418
セグメント利益 | 1,296,364 | 5,964 | 36,898 | 1,339,228 | △380,995 | 958,232
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費　(注)５ | 9,504 | 16,396 | 13,516 | 39,417 | 13,594 | 53,011

(注)１．第４四半期連結会計期間に株式会社クアトロテクノロジーズを株式取得により連結子会社化したため、「DX×テクノロジー事業」は、第４四半期連結会計期間のみを連結しております。

２．第２四半期連結会計期間末に株式会社uloqoを株式取得により連結子会社化したため、「DX×HR事業」は、第３四半期連結会計期間、当第４四半期連結会計期間を連結しております。

３．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

４．当連結会計年度より、「UI/UXサービス」の区分方法を見直し、従来「UI/UXサービス」に含めていたもののうち、コンサルティング要素が強いものを「コンサルティングサービス」に含め、その他のものを「UIscopeサービス」としております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

５．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)４ | 連結 損益計算書 計上額
| デジタルトランスフォーメーション事業 (注)１ | DX×テクノロジー事業 (注)２ | DX×HR事業 (注)３ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
コンサルティングサービス | 3,944,385 | ― | ― | 3,944,385 | ― | 3,944,385
マーケティングサービス | 590,956 | ― | ― | 590,956 | ― | 590,956
UIscopeサービス (注)５ | 87,941 | ― | ― | 87,941 | ― | 87,941
テクノロジーサービス | ― | 1,204,012 | ― | 1,204,012 | ― | 1,204,012
HRソリューションサービス | ― | ― | 366,672 | 366,672 | ― | 366,672
ヘルスケアサービス | ― | ― | 89,816 | 89,816 | ― | 89,816
顧客との契約から生じる収益 | 4,623,283 | 1,204,012 | 456,489 | 6,283,785 | ― | 6,283,785
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客に対する売上高 | 4,623,283 | 1,204,012 | 456,489 | 6,283,785 | ― | 6,283,785
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 575 | 575 | △575 | ―
計 | 4,623,283 | 1,204,012 | 457,064 | 6,284,360 | △575 | 6,283,785
セグメント利益 | 1,601,979 | 42,999 | 103,995 | 1,748,974 | △891,437 | 857,537
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費　(注)６ | 12,848 | 84,165 | 62,801 | 159,815 | 14,602 | 174,417

(注)１．2023年５月15日付で新規設立し連結子会社とした株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は、「デジタルトランスフォーメーション事業」に含めております。

２．2023年４月３日付で連結子会社とした株式会社アルトワイズは、「DX×テクノロジー事業」に含めております。

３．2023年１月４日付で新規設立し連結子会社とした株式会社ポテンシャル及び2023年４月３日付で連結子会社とした株式会社Ｄｒ．健康経営は、「DX×HR事業」に含めております。

４．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

５．当連結会計年度より、「UI/UXサービス」の区分方法を見直し、従来「UI/UXサービス」に含めていたもののうち、コンサルティング要素が強いものを「コンサルティングサービス」に含め、その他のものを「UIscopeサービス」としております。

６．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社NTTデータ　グループ | 802,390 | デジタルトランスフォーメーション事業
トランス・コスモス株式会社 | 784,170 | デジタルトランスフォーメーション事業

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社NTTデータ　グループ | 1,258,590 | デジタルトランスフォーメーション事業 DX×HR事業
SBIホールディングス株式会社　グループ | 851,305 | デジタルトランスフォーメーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

（単位：千円）

| デジタルトランスフォーメーション事業 | DX× テクノロジー事業 | DX×HR事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 5,299 | 16,396 | 13,727 | ― | 35,424
当期末残高 | 2,208 | 442,716 | 123,544 | ― | 568,469

当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

（単位：千円）

| デジタルトランスフォーメーション事業 | DX× テクノロジー事業 | DX×HR事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 2,208 | 83,712 | 62,517 | ― | 148,437
当期末残高 | ― | 528,165 | 517,072 | ― | 1,045,238

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### ①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

##### ②　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

##### ③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社 | 株式会社 SBI新生銀行 | 東京都 中央区 | 512,205 | 金融 サービス 事業 | ― | 資本業務 提携先の 子会社等 | 資金の 借入れ (注) | 800,000 | １年内返済予定の長期借入金 | 160,000
長期借入金 | 640,000

(注) 資金の借入れについては、市場金利を勘案して決定しております。なお、当該借入れに対し、担保として当社が保有する当社株式295,000株を提供しております。

##### ④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び個人主要株主 | 土井 悠之介 | ― | ― | 当社 取締役 | 被所有 直接32.21 | ― | ストック・オプションの権利行使(注２) | 16,320 | ― | ―
役員及び個人主要株主 | 伊藤 翔太 | ― | ― | 当社 元取締役 (注１) | 被所有 直接6.49 | ― | ストック・オプションの権利行使(注２) | 16,320 | ― | ―
― | 自己株式の買付 (注３) | 833,950 | ― | ―

(注) １．伊藤翔太氏は、2023年９月８日をもって当社取締役を辞任しております。

２．2022年4月18日の取締役会において決議されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

３．2023年11月16日付で株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、当社前代表取締役副社長グループCOOである伊藤翔太氏から、2023年11月15日付の株価終値（最終特別気配を含む）2,566円にて、自己株式325,000株の買付を行っております。なお、この買付により、伊藤翔太氏は当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 489.08 | 円 | 489.21 | 円
１株当たり当期純利益 | 119.17 | 円 | 102.15 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 113.48 | 円 | 99.35 | 円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 676,809 | 587,853
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 676,809 | 587,853
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,679,466 | 5,775,081
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 284,564 | 161,809
(うち新株予約権(株)) | (284,564) | (161,809)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 第４回新株予約権 (新株予約権の数300個)

###### (重要な後発事象)

(持株会社体制への移行)

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2024年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年１月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。

なお、当社は2024年１月１日付で株式会社プロジェクトホールディングスへ、株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は株式会社プロジェクトカンパニーへ商号変更しております。

(1) 持株会社体制への移行の背景と目的

当社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しております。また、2022年４月に株式会社uloqo（現株式会社プロジェクトHRソリューションズ）、2022年10月に株式会社クアトロテクノロジーズ（現株式会社プロジェクトテクノロジーズ）、2023年４月に株式会社Ｄｒ．健康経営、株式会社アルトワイズの株式を取得し、新たな事業領域へ参入しました。

今後、新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じ、更なる事業領域の拡大と当社グループ全体の継続的な企業価値向上を図るために、柔軟かつ迅速なグループ経営と事業展開を実現する持株会社体制への移行が最適と判断し、移行することを決定いたしました。

(2) 本吸収分割の要旨

①　本吸収分割の日程

取締役会決議日 | 2023年８月14日
吸収分割契約締結日 | 2023年８月14日
吸収分割効力発生日 | 2024年１月１日

(注) 本吸収分割は、分割会社である当社において会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当し、承継会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社においては、会社法第796条第１項に基づく略式吸収分割に該当するため、それぞれ株主総会の承認を経ずに行いました。

②　本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。

③　本吸収分割に係る割当ての内容

承継会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は当社の完全子会社であるため、対価の交付はいたしません。

④　本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行した新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。

⑤　本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥　承継会社が承継する権利義務

本吸収分割により、各承継会社は、本吸収分割の効力発生日において、当社が有するデジタルトランスフォーメーション事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継します。

⑦　債務履行の見込み

本吸収分割の効力発生日以降において、当社及び承継会社が履行すべき債務について、その履行の見込みに問題がないものと判断しております。

(3) 分割する部門の概要

①　承継する部門の事業内容

デジタルトランスフォーメーション事業

②　承継する部門の経営成績（2023年12月期)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

事業 | 売上高 | 売上総利益 | 営業利益 | 経常利益
デジタルトランスフォーメーション事業 | 4,111,817 | 1,560,808 | 564,903 | 688,367

(注) 株式会社プロジェクトカンパニー単体の経営成績を記載しています。

③　承継する資産、負債の項目及び帳簿価額（2023年12月31日時点）　　　　　　　　　 (単位：千円)

資産 | 負債
項目 | 金額 | 項目 | 金額
流動資産 | ７ | 流動負債 | 47,858
固定資産 | ― | 固定負債 | ―
合計 | ７ | 合計 | 47,858

(4) 本会社分割後の当社の状況（2024年１月１日時点）

名称 | 株式会社プロジェクトカンパニー　(注)１
所在地 | 東京都港区麻布台１丁目３番１号　(注)２
代表者の役職・氏名 | 代表取締役　社長執行役員CEO　土井 悠之介
事業内容 | グループ経営に関する事業等
資本金 | 1,029,016千円
決算期 | 12月

(注)１．株式会社プロジェクトカンパニーは、2024年１月１日付で株式会社プロジェクトホールディングスへ商号変更しております。

２．株式会社プロジェクトカンパニーは、2024年１月１日付で東京都港区麻布台１丁目３番１号に本社所在地を移転しております。

(5) 本会社分割後の承継会社の状況（2024年１月１日時点）

名称 | 株式会社プロジェクトカンパニー準備会社　(注)１
所在地 | 東京都港区麻布台１丁目３番１号　(注)２
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　土井 悠之介
事業内容 | デジタルトランスフォーメーション事業
資本金 | 75,000千円
決算期 | 12月

(注)１．株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は、2024年１月１日付で株式会社プロジェクトカンパニーへ商号変更しております。

２．株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は、2024年１月１日付で東京都港区麻布台１丁目３番１号に本社所在地を移転しております。

(6) 今後の見通し

本会社分割は、当社と当社の100％子会社との間で行われる吸収分割であるため、本会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

(資本金の額の減少)

当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、2024年３月26日開催の第８期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会にて可決されました。

(1) 資本金の額の減少の目的

資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

(2) 資本金の額の減少の要領

①　減少する資本金の額

資本金の額1,029,016千円を979,016千円減少して、50,000千円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがございます。

②　資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

(3) 資本金の額の減少の日程

取締役会決議日 | 2024年２月21日
株主総会決議日 | 2024年３月26日
債権者異議申述最終日 | 2024年５月10日（予定）
効力発生日 | 2024年５月31日（予定）

(4) 今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響は軽微であります。

(株主優待制度の導入)

当社は、2024年３月19日開催の取締役会において、株主優待制度について次のとおり新設することを決議いたしました。

(1) 株主優待制度導入の目的

①　株主様への還元

株主の皆様からの日頃のご支援に対する感謝とともに、株主優待制度を新設することで当社株式の投資魅力をより一層高め、より多くの方々に当社株式を保有いただくことを目的に、株主優待制度の新設を決定いたしました。

②　株主様との対話強化、及び株主管理のDX化の促進

かねてより、当社は、株主様の当社事業へのご理解を深めていただくための投資家向け説明会の開催などの情報発信を行ってまいりました。今後は「プロジェクトホールディングス・プレミアム優待倶楽部」を通じて得られる株主様のデータベースを活用し、PR情報、決算情報等のIR情報を随時配信させていただくなど、株主様との対話を強化・促進するための施策を予定しております。より効果的な株主様との対話を実現し、企業価値の向上、事業拡大に向けて邁進してまいりたいと考えております。

(2) 対象となる株主様、及び開始時期

2024年３月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された300株以上保有の株主様を対象に開始いたします。以降は、毎年３月末日、９月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された300株以上保有の株主様を対象といたします。

(3) 株主優待制度の内容

対象となる株主様に対し、次の株主優待ポイント表に基づいて、株主優待ポイントを進呈いたします。株主優待ポイントは、株主様専用Webサイト「プロジェクトホールディングス・プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品からポイント数に応じて交換可能です。

株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）

保有株式数 | ３月末付与ポイント数 | ９月末付与ポイント数 | 年間優待利回り
300株～599株 | 5,000ポイント | 5,000ポイント | 2.1％
600株～899株 | 12,000ポイント | 12,000ポイント | 2.6％
900株～1,199株 | 20,000ポイント | 20,000ポイント | 2.9％
1,200～1,499株 | 30,000ポイント | 30,000ポイント | 3.2％
1,500株 以上 | 40,000ポイント | 40,000ポイント | 3.4％

(注) 年間優待利回りは、2024年3月18日の終値（1,552円）をもとに、300株、600株、900株、1,200株、1,500株保有の場合を算出しております。

①　進呈条件

2024年以降、毎年３月末日、９月末日の株主名簿に300株以上保有する株主様として記載又は記録されること。

②　繰越条件

株主優待ポイントは、３月末日、９月末日の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載され、かつ300株以上保有されている場合のみ繰り越せます（最大１回まで）。３月末日、９月末日の各権利確定日までに売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効となり、繰り越しはできませんので、十分にご留意ください。

プレミアム優待倶楽部ＰＯＲＴＡＬ（https://portal.premium-yutaiclub.jp/）を通じてプレミアム優待倶楽部を導入している各企業の株主優待ポイントと合算可能となります。

(4) 株主優待制度の内容

株主優待の対象となる株主様には、交換可能な優待商品や株主様専用Webサイトへの登録方法などを記載した「プロジェクトホールディングス・プレミアム優待倶楽部のご案内」を郵送いたします。株主様専用Webサイトへご登録いただくことにより、株主優待ポイント数に応じて、5,000種類以上の商品からお選びいただくことが可能です。

(5) その他

当社株主様専用Webサイト「プロジェクトホールディングス・プレミアム優待倶楽部」の公開は2024年５月中旬を予定しております。（http://phd.premium-yutaiclub.jp/）

株主優待制度の内容に変更が生じた場合には、速やかに開示の上、お知らせいたします。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
株式会社プロジェクトホールディングス | 株式会社プロジェクトカンパニー第１回期限前償還条項付無担保社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2019年 ３月29日 | 15,000 | 5,000 (5,000) | 0.12 注３ | 無担保社債 | 2024年 ３月29日
株式会社プロジェクトホールディングス | 株式会社プロジェクトカンパニー第２回期限前償還条項付無担保社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2019年 ６月28日 | 15,000 | 5,000 (5,000) | 0.13 注３ | 無担保社債 | 2024年 ６月28日
株式会社プロジェクトホールディングス | 株式会社プロジェクトカンパニー第３回無担保社債(株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2020年 ３月10日 | 14,000 | ― | 0.35 | 無担保社債 | 2023年 ３月10日
株式会社プロジェクトホールディングス | 株式会社プロジェクトカンパニー第４回期限前償還条項付無担保社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2020年 ３月31日 | 25,000 | 15,000 (10,000) | 0.12 注３ | 無担保社債 | 2025年 ３月31日
合計 | ― | ― | 69,000 | 25,000 (20,000) | ― | ― | ―

(注) １．「当期末残高」欄の()内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
20,000 | 5,000 | ― | ― | ―

３．当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | ― | ― | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 113,551 | 437,232 | 0.81 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 485,874 | 1,775,652 | 0.87 | 2025年３月～ 2030年８月
合計 | 599,425 | 2,212,884 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、短期借入金については当期末残高がないため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 534,732 | 754,772 | 202,765 | 129,944

３．リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 1,494,792 | 3,129,202 | 4,723,636 | 6,283,785
税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 224,928 | 424,221 | 660,372 | 835,411
親会社株主に帰属 する四半期(当期) 純利益 | (千円) | 136,295 | 244,426 | 402,276 | 587,853
１株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | 23.69 | 42.40 | 69.63 | 102.15

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純利益 | (円) | 23.69 | 18.73 | 27.20 | 32.63