##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物、工具、器具及び備品は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ６年
工具、器具及び備品 | ３～15年

車両運搬具は定率法を採用しております。

車両運搬具 | ６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権 | 10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

(2) 株式交付費

３年間で均等償却しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

デジタルトランスフォーメーション事業

デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの提供をしております。主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
関係会社株式 | 758,614 | 千円 | 1,586,672 | 千円

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は当社が保有するものであります。当該関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としており、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下した時は、回復可能性等を鑑み相当の減損処理を検討することとしております。当事業年度末においては、子会社の経営成績、財務状況あるいはその他の情報をもとに評価を行った結果、帳簿価額が妥当であると判断し、評価損等を計上しておりません。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

子会社の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後子会社の経営状況その他に対して重要な影響を与える事象が発生した場合には、当該関係会社株式の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました固定負債の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、固定負債の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」1,216千円は、「固定負債」の「その他」1,216千円として組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「社債利息」「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」159千円、「支払保証料」689千円は、「営業外費用」の「その他」1,607千円として組み替えております。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大による影響)

連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　当社は、プロジェクト型社会の創出という経営理念の実現に向け、既存事業のみならず、新規事業の開発、Ｍ＆Ａを含め、積極的な事業拡大に取り組んでまいります。この積極的な投資に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な運転資金調達枠を確保するため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃
差引額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 10,904 | 千円 | 9,877 | 千円
短期金銭債務 | 3,245 | 〃 | 23,236 | 〃

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
自己株式 | ― | 千円 | 483,642 | 千円

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
長期借入金(１年内返済予定額を含む) | ― | 千円 | 800,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
採用費 | 165,715 | 千円 | 199,106 | 千円
地代家賃 | 27,030 | 〃 | 152,058 | 〃
外注費 | 131,046 | 〃 | 121,631 | 〃
給料手当 | 69,782 | 〃 | 114,918 | 〃
役員報酬 | 120,800 | 〃 | 108,800 | 〃
減価償却費 | 17,165 | 〃 | 16,810 | 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 0.0％ | 0.0％
一般管理費 | 100.0％ | 100.0％

(表示方法の変更)

「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても主要な費目として表示しております。

※２　前事業年度の特別利益に計上している「投資有価証券清算益」は、投資有価証券の清算による戻入益によるものであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
車両運搬具 | ― | 千円 | 1,674 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
ソフトウエア | 1,323 | 千円 | ― | 千円

※５　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
売上高 | 57,411 | 千円 | 64,805 | 千円
外注費(原価) | 4,610 | 〃 | 220,986 | 〃

###### (有価証券関係)

関係会社株式

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
関係会社株式 | 758,614 | 千円 | 1,586,672 | 千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
資産調整勘定 | ― | 千円 | 22,965 | 千円
未払事業税 | 10,315 | 〃 | 6,022 | 〃
減価償却累計額 | 3,301 | 〃 | 2,923 | 〃
未払法定福利費 | ― | 〃 | 2,627 | 〃
その他 | 4,921 | 〃 | 1,428 | 〃
繰延税金資産合計 | 18,537 | 千円 | 35,967 | 千円
繰延税金資産純額 | 18,537 | 千円 | 35,967 | 千円

（表示方法の変更）

繰延税金資産の発生原因のうち「減価償却超過額」「未払事業所税」「株式報酬費用」の重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％
株式報酬費用 | ― | 〃 | 0.7 | 〃
住民税均等割 | 0.3 | 〃 | 0.4 | 〃
所得拡大促進税制特別税額控除 | △4.6 | 〃 | △3.5 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | 〃 | △7.0 | 〃
抱合せ株式消滅差益 | ― | 〃 | △2.6 | 〃
その他 | △0.5 | 〃 | △0.3 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.1 | ％ | 18.5 | ％

###### (企業結合等関係)

(事業の譲渡)

当社は、2023年１月において、当社が株式会社cuatro pistasより譲り受けた労働者派遣事業を当社連結子会社の株式会社クアトロテクノロジーズ（現株式会社プロジェクトテクノロジーズ）（以下、株式会社プロジェクトテクノロジーズ）に事業譲渡いたしました。これに伴い、2023年12月期において、当社が個別決算で特別損失を計上いたしました。

(1) 取引の概要

①　譲渡した事業の内容

労働者派遣事業

②　事業譲渡日

2023年１月１日

③　事業譲渡の法的形式

無償譲渡

④　取引の目的を含む取引の概要

本事業譲渡は、2022年９月１日に会社分割により設立された株式会社プロジェクトテクノロジーズが労働者派遣事業の許可を取得したことに伴い、同社へ移管することを目的としております。

⑤　譲渡事業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

株式会社cuatro pistasから当社への譲受金額は、100,000千円であります。

⑥　譲渡損益の金額　96,428千円

当該譲渡事業の帳簿価額と売却額との差額を「事業譲渡損失」として特別損失に計上しております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(取得による企業結合)

１．株式会社Ｄｒ．健康経営

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、株式会社Ｄｒ．健康経営の株式を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２．株式会社アルトワイズ

当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、株式会社アルトワイズの株式を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の完全子会社である株式会社プロジェクトパートナーズを吸収合併することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年７月１日付で当該会社を吸収合併いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(持株会社体制への移行)

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2024年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年１月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(資本金の額の減少)

当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、2024年３月26日開催の第８期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会にて可決されました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(株主優待制度の導入)

当社は、2024年３月19日開催の取締役会において、株主優待制度について次のとおり新設することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。