# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | ― | ― | ― | 4,352,418 | 6,283,785
経常利益 | (千円) | ― | ― | ― | 948,727 | 836,879
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | ― | ― | ― | 676,809 | 587,853
包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | 676,809 | 587,853
純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 2,805,803 | 2,652,532
総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 4,285,852 | 5,638,206
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | 489.08 | 489.21
１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 119.17 | 102.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 113.48 | 99.35
自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | 65.1 | 46.9
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 27.8 | 21.6
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 54.0 | 19.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 782,657 | 452,530
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △1,218,189 | △706,682
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 407,808 | 730,526
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 2,220,324 | 2,772,342
従業員数 (他、臨時雇用者数) | (名) | ― | ― | ― | 167 (18) | 239 (34)

(注) １．第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

## (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 664,066 | 1,104,923 | 2,139,581 | 3,518,171 | 4,111,817
経常利益 | (千円) | 31,380 | 170,405 | 502,223 | 787,196 | 688,367
当期純利益 | (千円) | 19,645 | 113,998 | 359,744 | 582,377 | 530,947
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 150,700 | 311,950 | 945,522 | 970,984 | 1,029,016
発行済株式総数 | (株) | 461,590 | 504,590 | 5,637,150 | 5,736,950 | 5,872,450
純資産額 | (千円) | 203,865 | 479,114 | 2,088,220 | 2,711,370 | 2,487,405
総資産額 | (千円) | 555,776 | 1,061,676 | 2,784,591 | 3,873,616 | 5,100,233
１株当たり純資産額 | (円) | 44.19 | 94.99 | 370.44 | 472.62 | 458.69
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 4.35 | 23.96 | 69.58 | 102.54 | 92.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 64.55 | 97.65 | 89.73
自己資本比率 | (％) | 36.7 | 45.1 | 75.0 | 69.6 | 48.7
自己資本利益率 | (％) | 11.6 | 33.4 | 28.0 | 24.4 | 20.5
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 54.0 | 58.5 | 21.9
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 17,231 | 155,620 | 427,353 | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △36,658 | △83,170 | △25,219 | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 85,239 | 307,264 | 1,135,506 | ― | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 330,693 | 710,407 | 2,248,047 | ― | ―
従業員数 | (名) | 27 | 40 | 64 | 110 | 134
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
(比較指標：―) | (％) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
最高株価 | (円) | ― | ― | 6,220 | 7,790 | 6,850
最低株価 | (円) | ― | ― | 3,515 | 2,140 | 1,881

(注) １．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第４期及び第５期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月２日付で株式１株につき10株の分割を行っております。第４期の期首に分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第４期から第８期までの株主総利回り及び比較指標は、2021年９月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

６．最高・最低株価は、2022年４月より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2021年９月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

７．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2016年１月 | 新規事業に対するコンサルティング事業、インターネットを活用したメディアへのコンサルティング事業の運営を目的として、東京都港区虎ノ門に株式会社プロジェクトカンパニー（資本金400千円）を設立
2016年10月 | 事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋に移転
2017年６月 | 事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋内で移転
2018年６月 | 株式会社InnoBetaより、Webサイト・スマートフォンアプリ等のリモート型のユーザビリティテストサービス「UIscope」に関する事業を譲受
2019年６月 | 事業拡大に伴い、本社を東京都港区六本木へ移転
2021年９月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 HRソリューション領域においてサービスを展開する株式会社uloqoを子会社化
2022年７月 | 子会社として、IT領域のコンサルティング事業を行う株式会社プロジェクトパートナーズ及び、デジタルマーケティング事業を行う株式会社プロジェクトデジタルマーケティング（現株式会社DCXforce）を新設
2022年10月 | 株式会社cuatro pistasから事業を譲受し、システム開発やソフトウエアテスト等を中心に、SES事業を展開する株式会社クアトロテクノロジーズを子会社化
2022年11月 | Web3.0時代における事業開発支援を目的とし、SBIホールディングス株式会社との合弁会社、SBIデジタルハブ株式会社を設立
2023年１月 | 株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを株式会社DCXforceに商号変更 株式会社クアトロテクノロジーズを株式会社プロジェクトテクノロジーズに商号変更 株式会社uloqoを株式会社プロジェクトHRソリューションズに商号変更 子会社として、地方学生と成長企業の結び付きに資することを目指し、新卒採用コンサルティング事業を行う株式会社ポテンシャルを新設
2023年４月 | 法人顧客に対して産業医の紹介やストレスチェックなど従業員のメンタルヘルスに係る事業を展開する株式会社Ｄｒ．健康経営を子会社化 システム開発領域を中心にSES事業を展開する株式会社アルトワイズを子会社化
2023年５月 | 持株会社体制への移行を目的として、分割準備会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社（現株式会社プロジェクトカンパニー）を新設
2023年７月 | 当社の完全子会社である株式会社プロジェクトパートナーズを吸収合併
2024年１月 | 株式会社プロジェクトカンパニー準備会社（現株式会社プロジェクトカンパニー）との間で吸収分割を行い、持株会社体制に移行 株式会社プロジェクトカンパニーを株式会社プロジェクトホールディングスに商号変更 株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を株式会社プロジェクトカンパニーに商号変更 事業拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台へ移転

### ３ 【事業の内容】

### (1) ミッション

当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。

日本経済はバブル期以降長らく停滞が続いてきましたが、これは工業資本主義から情報資本主義に世界が転換し、求められる人材の質が、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型の人材”から、自らの力でプロジェクトを推進できる“プロジェクト型の人材”に変わってきている中、残念ながら我が国の主要産業ではその変革が十分に進んでこなかったことに起因していると捉えています。

私たちは、日本企業が旧来型の縦割り・上意下達の「タスク型」の組織構造を脱却し、自らの力でプロジェクトを推進できる人材がミッションに基づいて有機的に結び付き、目的に向かってチームとして結集する「プロジェクト型」の体制に変革していくことが、日本社会が活力を取り戻す唯一の道と考え、プロジェクト型の人材の輩出、そして事業を通じて日本企業を変革していくことを目指しています。

#### (2) 事業概要

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社DCXforce、株式会社プロジェクトテクノロジーズ、株式会社アルトワイズ、株式会社プロジェクトHRソリューションズ、株式会社ポテンシャル、株式会社Ｄｒ．健康経営）の計７社で構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の３セグメントでデジタルトランスフォーメーション（DX）に関わる業務支援サービスを提供しています。

当社グループが属するデジタルトランスフォーメーション市場は拡大基調の市場であり、国内のDX関連投資額は2019年から2030年まで年平均成長率13％で増加し、2030年には約３兆円の市場規模となること、また当該DX関連投資額の拡大はほぼ全ての業種に当てはまることが予測されています(株式会社富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』)。また、「DXレポート2.2」（経済産業省公表）によれば、デジタルトランスフォーメーションに「具体的に取り組んでいる」「具体的な取組を検討している」と回答した企業が約７割を占める一方、うち「成果が出ている」とした企業は１割未満に留まります。

この状況は、事業会社におけるITに精通した人材の不足、IT領域を特定のサプライヤによる個社最適なシステムのスクラッチ開発※1 に過度に依存することによる経営とITの分断、さらにDXソリューションが多数供給されている中で適切なサプライヤ選定が困難であることなどの我が国IT業界の構造的課題に起因しているものと捉えています。当社グループは、事業会社の部門を問わずビジネスを横断的に支援するポジションを取り、適切なソリューションを組み合わせて導入・運用まで伴走していくスタイルを志向し、プロジェクト単位のコンサルティングに留まらず、顧客企業の事業グロースを支援しています。

各セグメントの位置付け及び事業内容は以下のとおりです。

(デジタルトランスフォーメーション事業)

本セグメントではコンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの３サービスを提供しています。

コンサルティングサービスにおいては、DXを通じた新規事業開発や既存事業変革、業務改善の支援を行っております。新規事業開発により新たな収益源を創出したいという顧客へは事業立ち上げのために検討すべき事項を洗い出し、DXの観点から事業スキームを検討、整理するなどの支援を行っております。顧客の既存事業についても、デジタルを活用した事業変革により、PL計画の達成等を支援しております。また、業務改善という観点からはRPA・BIツールの導入や、全社でのDX文化浸透のための組織変革など生産性向上のための支援を行っております。日本の大手企業※2 におけるデジタル化ニーズを的確に捉えて案件を受注することで、コンサルティングサービスの売上高は創業来拡大を継続しております。直近は、特に原材料価格の上昇や円安の進行、人材不足・賃金上昇といった経済情勢・事業環境を踏まえ、各社がDXを通じた新規サービス展開等に着手していることもあり、新規事業開発支援のニーズが強く、コンサルティングサービスの売上を牽引しております。

マーケティングサービスにおいては、Twitter、Instagram等のSNS運用支援、Webサイト改善、マーケティングコンサルのサービスを提供しております。SNS運用支援においては顧客のSNSを通じたブランディング・集客促進を、Webサイト改善においては集客や販売促進につながるWebサイト・LP※3 の改善を行っております。また、マーケティングコンサルにおいては、デジタルマーケティングにおける戦略検討から実行までを支援しており、カスタマージャーニーの整理や広告出稿媒体ごとの戦略、KPI設計、訴求内容の仮説検証等を担っております。実態としては、SNSの運用における支援実績を評価いただき、より広範なデジタルマーケティングの戦略立案などに関するご相談をいただく、というような形での案件創出を行う事業構造となっております。

UIscopeサービスにおいては、UI/UX※4 の改善のためのユーザビリティテストサービスである「UIscope」を活用し、サービス体験の改善・設計を支援しております。「UIscope」は、スマートフォンアプリ・サイトに特化し、テストユーザーであるUIscopeモニターの操作を録画し、その行動を解析することでUI/UXを改善していくサービスです。これまでの案件実績をもとに蓄積したUI/UX改善ノウハウをもとに、定性的なユーザビリティ評価が可能なサービスとして独自性を有しており、受注案件の約8割をインバウンド※5 で獲得しております。スポットでサービスのUI/UXを調査・レポーティングした顧客について、その後中長期的にサービス体験の改善支援を行う提案を積極的に行うことで、UIscopeサービスから他サービスの継続的な支援へのアップセル※6 にも成功しております。

本セグメントの主な関係会社は、株式会社プロジェクトカンパニー、株式会社DCXforceです。

(DX×テクノロジー事業)

本セグメントでは、IT企業などを顧客として、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が常駐し、システム開発・運用保守業務やソフトウエアテスト業務を支援するテクノロジーサービスを提供しております。

事業会社の事業グロースの過程では、システム開発工程において要件定義書や設計書に沿ったコーディング、システムテスト工程ではテスト項目作成・実施や抽出された不具合修正、またサービスリリース後には運用保守・機能追加開発の対応といったシステムエンジニアの業務が多く発生するため、デジタルトランスフォーメーション事業で支援する新規事業開発案件の下流工程を担う形でのシナジーも一部において顕在化しており、商流の上位化による当セグメントの売上総利益率が向上しております。

主な関係会社は、株式会社プロジェクトテクノロジーズ、株式会社アルトワイズです。

(DX×HR事業)

本セグメントでは、企業の人事労務部門を顧客としてHRソリューションサービス及びヘルスケアサービスを提供しています。

HRソリューションサービスでは、幅広い業界の企業に対して、採用戦略の調査・検討から目標設定、実際の採用業務の代行といった採用領域の支援や、エンジニアを中心とするDX人材のスキル査定を含む人事評価制度の設計・運用や離職率引き下げ施策の検討・実行などの人事労務領域の支援を提供しています。

ヘルスケアサービスでは、産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を主軸として、顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアを支援しており、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行、COVID-19の感染拡大を契機としたテレワークの普及等を背景に事業を拡大しています。

主な関係会社は、株式会社プロジェクトHRソリューションズ、株式会社ポテンシャル、株式会社Ｄｒ．健康経営です。

これら３セグメントについて、2023年12月期における売上構成は、デジタルトランスフォーメーション事業が73.6％、DX×テクノロジー事業が19.2％、DX×HR事業が7.3％となっております。

#### (3) 事業系統図

####

※１．スクラッチ開発とは、システムやソフトウエアをゼロから業務に細かく合わせてオーダーメイドで開発する方式のことを指します。

※２．日本の大手企業とは、日本国内に本社が登記されている売上高100億円以上の企業を指します。

※３．LPとは、Landing Pageの略であり、商品やサービスの紹介や問い合わせの受け付け、集客に特化したWebページのことを指します。

※４．UI/UXとは、ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの略であり、それぞれ、Webサイトのデザインやフォント等ユーザーの視覚に触れる情報、ユーザーが製品やサービスを通して得られる体験のことを指します。

※５．インバウンドとは、積極的な営業活動を通じてではなく、顧客からの問い合わせにより受注へ結び付くことを指します。

※６．アップセルとは、顧客が購入済みのものと比べてより単価の高いモノ・サービスの購買を促すことを指します。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社DCXforce | 東京都港区 | 50,000 | SNS運用支援のデジタルマーケティング事業 | 100.0 | 役員の兼任 管理業務受託
株式会社プロジェクト テクノロジーズ | 東京都港区 | 20,000 | システム開発やソフトウエアテスト等を中心としたSES事業 | 100.0 | 役員の兼任 管理業務受託
株式会社アルトワイズ | 東京都港区 | 10,000 | システム開発やソフトウエアテスト等を中心としたSES事業 | 100.0 | 役員の兼任 管理業務受託
株式会社プロジェクト HRソリューションズ | 東京都港区 | 20,000 | HRソリューション領域におけるコンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼任 管理業務受託
株式会社Ｄｒ．健康経営 | 東京都港区 | 5,500 | 従業員の健康やメンタルヘルスケアに係る事業 | 100.0 | 役員の兼任 管理業務受託
株式会社ポテンシャル | 東京都港区 | 10,000 | 新卒採用コンサルティング事業 | 100.0 | 管理業務受託
株式会社プロジェクト カンパニー準備会社 | 東京都港区 | 75,000 | ITコンサルティング事業の準備会社 | 100.0 | 役員の兼任 管理業務受託
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
１社 |  |  |  |  |

(注) １．上記子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は、2024年１月１日に株式会社プロジェクトカンパニーに商号変更しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日時点

セグメントの名称 | 従業員数(名)
デジタルトランスフォーメーション事業 | 118（―）
DX×テクノロジー事業 | 67（―）
DX×HR事業 | 28（32）
報告セグメント計 | 213（32）
その他 | ―
全社（共通） | 26（2）
合計 | 239（34）

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は、2023年12月末時点の人数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度において従業員が72名増加しておりますが、これは主に事業拡大に伴い積極的に採用活動を行ったこと、並びに新規連結子会社が発生したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日時点

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
134 | 27.3 | 1.8 | 5,386

セグメントの名称 | 従業員数(名)
デジタルトランスフォーメーション事業 | 108
DX×テクノロジー事業 | ―
DX×HR事業 | 1
その他 | ―
全社(共通) | 25
合計 | 134

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当事業年度において従業員数が24名増加していますが、これは主に事業拡大に伴い積極的に採用活動を行ったことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
０ | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．連結子会社である、株式会社DCXforce、株式会社プロジェクトテクノロジーズ、株式会社アルトワイズ、株式会社プロジェクトHRソリューションズ、株式会社Ｄｒ．健康経営、株式会社ポテンシャル及び株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。