### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,992,811 | 2,047,716
未収入金 | 10,953 | 396,233
前払費用 | 83,315 | 114,417
未収還付法人税等 | 10,617 | 139,274
その他 | ※２ 463,952 | ※２ 202,390
流動資産合計 | 2,561,651 | 2,900,032
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 4,605 | 443,406
車両運搬具（純額） | 5,282 | 3,523
工具、器具及び備品（純額） | 39,686 | 132,662
その他（純額） | 965 | －
有形固定資産合計 | 50,539 | 579,592
無形固定資産 |  |
商標権 | 470 | 391
無形固定資産合計 | 470 | 391
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 55,797 | 18,050
関係会社株式 | 1,586,672 | 679,896
敷金 | 806,348 | 745,186
繰延税金資産 | 35,967 | 12,517
その他 | 60 | －
投資その他の資産合計 | 2,484,846 | 1,455,651
固定資産合計 | 2,535,856 | 2,035,635
繰延資産 |  |
株式交付費 | 2,209 | －
社債発行費 | 516 | 44
繰延資産合計 | 2,726 | 44
資産合計 | 5,100,233 | 4,935,711

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 185,589 | －
未払金 | ※２ 128,982 | ※２ 315,750
１年内償還予定の社債 | 20,000 | 5,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 424,736 | ※１,※３ 624,808
未払法人税等 | 25,381 | －
賞与引当金 | － | 12,048
株主優待引当金 | － | 5,344
転貸損失引当金 | － | 8,191
株式給付引当金 | － | 14,912
その他 | ※２ 105,004 | 22,187
流動負債合計 | 889,693 | 1,008,241
固定負債 |  |
社債 | 5,000 | －
長期借入金 | ※１,※３ 1,718,135 | ※１,※３ 1,543,291
長期未払金 | － | 143,813
固定負債合計 | 1,723,135 | 1,687,104
負債合計 | 2,612,828 | 2,695,346
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,029,016 | 50,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 633,216 | 633,216
その他資本剰余金 | － | 937,978
資本剰余金合計 | 633,216 | 1,571,195
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,576,728 | 1,347,764
利益剰余金合計 | 1,576,728 | 1,347,764
自己株式 | ※３ △757,196 | ※３ △729,319
株主資本合計 | 2,481,765 | 2,239,639
新株予約権 | 5,639 | 725
純資産合計 | 2,487,405 | 2,240,365
負債純資産合計 | 5,100,233 | 4,935,711

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業収益 | － | ※３ 752,763
営業費用 | － | ※１,※３ 709,310
売上高 | ※３ 4,111,817 | －
売上原価 | ※３ 2,551,008 | －
売上総利益 | 1,560,808 | －
販売費及び一般管理費 | ※１ 995,905 | －
営業利益 | 564,903 | 43,452
営業外収益 |  |
受取利息 | 15 | ※３ 1,456
受取配当金 | 148,003 | －
受取保険金 | － | 5,905
受取手数料 | － | 1,855
その他 | 2 | 604
営業外収益合計 | 148,021 | 9,822
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,857 | 22,937
株式交付費償却 | 3,443 | 2,209
転貸損失引当金繰入額 | － | 8,191
転貸損失 | － | 16,382
特別調査費用 | 7,380 | －
消費税差額 | － | 6,089
その他 | 1,877 | 777
営業外費用合計 | 24,557 | 56,587
経常利益又は経常損失（△） | 688,367 | △3,313
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 298,177
関係会社株式売却益 | － | 50,000
抱合せ株式消滅差益 | 56,356 | 4,040
その他 | 2,935 | 4,936
特別利益合計 | 59,291 | 357,153
特別損失 |  |
和解金 | － | 19,302
固定資産除却損 | － | ※２ 6,409
事業譲渡損失 | 96,428 | －
関係会社株式評価損 | － | 533,353
特別損失合計 | 96,428 | 559,066
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 651,229 | △205,225
法人税、住民税及び事業税 | 134,739 | 290
法人税等調整額 | △14,457 | 23,449
法人税等合計 | 120,282 | 23,739
当期純利益又は当期純損失（△） | 530,947 | △228,964

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 970,984 | 611,084 | 4,376 | 615,460 | 1,109,785 | 1,109,785
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 58,031 | 22,131 |  | 22,131 |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 530,947 | 530,947
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △4,376 | △4,376 | △64,004 | △64,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 58,031 | 22,131 | △4,376 | 17,755 | 466,943 | 466,943
当期末残高 | 1,029,016 | 633,216 | － | 633,216 | 1,576,728 | 1,576,728

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △226 | 2,696,004 | 15,366 | 2,711,370
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | 80,163 |  | 80,163
当期純利益 |  | 530,947 |  | 530,947
自己株式の取得 | △833,950 | △833,950 |  | △833,950
自己株式の処分 | 76,980 | 8,600 |  | 8,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △9,726 | △9,726
当期変動額合計 | △756,970 | △214,239 | △9,726 | △223,965
当期末残高 | △757,196 | 2,481,765 | 5,639 | 2,487,405

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,029,016 | 633,216 | － | 633,216 | 1,576,728 | 1,576,728
当期変動額 |  |  |  |  |  |
減資 | △979,016 |  | 979,016 | 979,016 |  |
当期純損失 |  |  |  |  | △228,964 | △228,964
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △41,037 | △41,037 |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △979,016 | － | 937,978 | 937,978 | △228,964 | △228,964
当期末残高 | 50,000 | 633,216 | 937,978 | 1,571,195 | 1,347,764 | 1,347,764

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △757,196 | 2,481,765 | 5,639 | 2,487,405
当期変動額 |  |  |  |
減資 |  | － |  | －
当期純損失 |  | △228,964 |  | △228,964
自己株式の取得 | △23,342 | △23,342 |  | △23,342
自己株式の処分 | 51,218 | 10,181 |  | 10,181
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △4,914 | △4,914
当期変動額合計 | 27,876 | △242,125 | △4,914 | △247,039
当期末残高 | △729,319 | 2,239,639 | 725 | 2,240,365

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物、工具、器具及び備品は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ４～15年
工具、器具及び備品 | ３～15年

車両運搬具は定率法を採用しております。

車両運搬具 | ６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権 | 10年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(5）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（前事業年度）

デジタルトランスフォーメーション事業

デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの提供をしております。主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。

（当事業年度）

純粋持株会社移行後の当社の収益は、子会社等からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金となります。

経営指導料、業務委託料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、前事業年度及び当事業年度において、それぞれの取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
関係会社株式（注）１ | 1,586,672千円 | 679,896千円
関係会社株式評価損（注）２ | － 〃 | 533,353 〃

（注）１．このうち超過収益力を反映して取得した市場価格のない株式等として株式会社Ⅾｒ．健康経営の株式が前事業年度においては502,167千円、当事業年度においては502,167千円含まれております。

２．株式会社アルトワイズの株式に係るものであります。

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は当社が保有するものであります。当該関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としており、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときは、回復可能性等を鑑み相当の減損処理を検討することとしております。

特に、株式会社アルトワイズと株式会社Ⅾｒ．健康経営の株式については、経営権や超過収益力、無形資産を評価し、取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で株式を取得しており、減損要否の検討においては、超過収益力が将来にわたって失われた状況にないかを評価しております。

当事業年度末においては、株式会社アルトワイズの株式について、同社の経営成績、財務状況、及び事業計画をもとに評価を行った結果、超過収益力の減少により実質価額が取得原価を著しく下回ったため、関係会社株式評価損を計上しております。

株式会社Ⅾｒ．健康経営の株式については、同社の経営成績、財務状況、及び事業計画を検討した結果、同社を取得した時に評価した超過収益力の低下は生じていないと判断しております。その結果、株式会社Ⅾｒ．健康経営の株式は取得原価をもって貸借対照表価額としております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

子会社の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後子会社の経営状況その他に対して重要な影響を与える事象が発生した場合には、当該関係会社株式の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」449,494千円、「その他」36,028千円は、「未収入金」10,953千円、「未収還付法人税等」10,617千円、「その他」463,952千円として組み替えております。

（損益計算書）

当社は、2024年１月１日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、当事業年度より、損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」として、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費償却」1,078千円、「その他」799千円は、「営業外費用」の「その他」1,877千円として組み替えております。また、「特別利益」の「新株予約権戻入益」1,261千円「固定資産売却益」1,674千円は、「特別利益」の「その他」2,935千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（純粋持株会社体制への移行に伴う受取配当金の表示区分）

当社は、2024年１月１日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、当事業年度より、連結子会社から収受する受取配当金を営業収益の表示区分で計上しております。

（株式給付信託）

当社は、2024年３月26日開催の第８期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに当社のグループ会社の取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（株式給付信託）」に記載のとおりであります。

###### （貸借対照表関係）

※１　当社は、事業拡大及び運転資金の需要に対し、機動的かつ安定的な運転資金調達枠を確保するため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | － 〃 | － 〃
差引額 | 500,000千円 | 500,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 9,877千円 | 5,354千円
短期金銭債務 | 23,236 〃 | 200,262 〃

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
自己株式 | 483,642千円 | 483,505千円

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む） | 800,000千円 | 640,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費又は営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給料手当 | 114,918千円 | 131,466千円
地代家賃 | 152,058 〃 | 109,583 〃
役員報酬 | 108,800 〃 | 74,380 〃
減価償却費 | 16,810 〃 | 47,986 〃
賞与引当金繰入額 | － 〃 | 12,048 〃
株式給付引当金繰入額 | － 〃 | 9,495 〃
株主優待引当金繰入額 | － 〃 | 5,344 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 0.0％ | 0.0％
一般管理費 | 100.0％ | 100.0％

(表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として記載しておりました「採用費」及び「外注費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物 | －千円 | 3,433千円
工具、器具及び備品 | － 〃 | 2,975 〃
計 | － 〃 | 6,409 〃

※３　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | －千円 | 762,593千円
売上高 | 64,805 〃 | － 〃
外注費（原価） | 220,986 〃 | － 〃
営業費用（注） | － 〃 | △575,657 〃
営業取引以外の取引高 | － 〃 | 1,270 〃

（注）関係会社から収受した地代家賃が含まれております。

###### （有価証券関係）

関係会社株式

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
関係会社株式 | 1,586,672千円 | 679,896千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | －千円 | 179,100千円
税務上の繰越欠損金 | － 〃 | 31,085 〃
資産調整勘定 | 22,965 〃 | 18,469 〃
減価償却累計額 | 2,923 〃 | 5,103 〃
賞与引当金 | － 〃 | 4,045 〃
株式給付引当金 | － 〃 | 3,188 〃
転貸損失引当金 | － 〃 | 2,750 〃
株主優待引当金 | － 〃 | 1,794 〃
未払法定福利費 | 2,627 〃 | 54 〃
未払事業税 | 6,022 〃 | － 〃
その他 | 1,428 〃 | 3,485 〃
繰延税金資産小計 | 35,967 〃 | 249,077 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － 〃 | △31,085 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － 〃 | △196,429 〃
評価性引当額小計（注）１ | － 〃 | △227,514 〃
繰延税金資産合計 | 35,967 〃 | 21,563 〃
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | －千円 | △9,045千円
繰延税金負債合計 | － 〃 | △9,045 〃
繰延税金資産純額 | 35,967 〃 | 12,517 〃

（注）１．評価性引当額が227,514千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 税引前当期純損失のため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ |
株式報酬費用 | 0.7〃 |
住民税均等割 | 0.4〃 |
所得拡大促進税制特別税額控除 | △3.5〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.0〃 |
抱合せ株式消滅差益 | △2.6〃 |
その他 | △0.3〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.5％ |

###### （企業結合等関係）

（持株会社体制への移行）

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2024年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年１月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年９月17日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の完全子会社である株式会社ポテンシャルを吸収合併することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2024年10月31日付で当該会社を吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①　合併の目的

株式会社ポテンシャルは、当社の完全子会社として、2023年１月４日の設立以来、新卒採用コンサルティング事業に取り組んで参りましたが、今般、グループ内経営効率化の一環として、同社を吸収合併することといたしました。

②　合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社ポテンシャルの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

③　対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模

事業の内容　新卒採用コンサルティング事業

事業の規模（2023年12月末時点）

総資産の額 | 24,102千円
純資産の額 | 15,258千円

④　企業結合日

2024年10月31日

⑤　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ポテンシャルを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

⑥　結合後企業の名称

株式会社プロジェクトホールディングス

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（募集新株予約権（中長期業績連動型新株予約権）の発行）

当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役・執行役員等並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期減価 償却累計額 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 4,605 | 472,271 | 3,294 | 30,175 | 443,406 | 28,864
車両運搬具 | 5,282 | - | - | 1,758 | 3,523 | 3,787
工具、器具及び備品 | 39,686 | 125,181 | 6,468 | 25,737 | 132,662 | 51,196
リース資産 | 965 | - | - | 965 | - | 11,591
有形固定資産計 | 50,539 | 597,452 | 9,762 | 58,637 | 579,592 | 95,440
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
商標権 | 470 | - | - | 78 | 391 | -
無形固定資産計 | 470 | - | - | 78 | 391 | -

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加

オフィス移転による増加 | 472,271千円

工具、器具及び備品の増加

オフィス移転による増加 | 93,107千円
パソコン購入による増加 | 32,074千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の減少

オフィス移転による減少 | 3,294千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | - | 12,048 | - | 12,048
転貸損失引当金 | - | 8,191 | - | 8,191
株主優待引当金 | - | 5,344 | - | 5,344
株式給付引当金 | - | 14,912 | - | 14,912

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。