## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催する研修・セミナーへ参加するなど積極的な情報収集に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,772,342 | 2,624,582
受取手形及び売掛金 | ※１ 697,151 | ※１ 585,562
貸倒引当金 | △6,865 | △2,850
受取手形及び売掛金（純額） | 690,286 | 582,712
その他 | 133,868 | 475,766
流動資産合計 | 3,596,496 | 3,683,060
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 8,268 | 443,406
車両運搬具（純額） | 5,282 | 3,523
工具、器具及び備品（純額） | 42,046 | 132,662
その他（純額） | 1,582 | -
有形固定資産合計 | ※２ 57,180 | ※２ 579,592
無形固定資産 |  |
のれん | 907,405 | 255,875
顧客関連資産 | 212,274 | 191,564
その他 | 785 | 534
無形固定資産合計 | 1,120,465 | 447,975
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 55,797 | 18,050
繰延税金資産 | 69,885 | 66,449
敷金 | 809,611 | 745,186
その他 | 484 | -
投資その他の資産合計 | 935,779 | 829,686
固定資産合計 | 2,113,425 | 1,857,253
繰延資産 |  |
株式交付費 | 2,209 | -
社債発行費 | 516 | 44
繰延資産合計 | 2,726 | 44
資産合計 | 5,712,648 | 5,540,358

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 299,534 | 194,693
未払金 | 208,791 | 286,118
１年内償還予定の社債 | 20,000 | 5,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※３,※４ 437,232 | ※３,※４ 634,804
未払法人税等 | 65,447 | 68,741
賞与引当金 | 2,200 | 112,610
株主優待引当金 | - | 5,344
転貸損失引当金 | - | 8,191
役員賞与引当金 | 21,600 | -
株式給付引当金 | - | 14,912
その他 | 150,215 | 165,535
流動負債合計 | 1,205,021 | 1,495,950
固定負債 |  |
社債 | 5,000 | -
長期借入金 | ※３,※４ 1,775,652 | ※３,※４ 1,590,812
長期未払金 | - | 143,813
繰延税金負債 | 73,425 | 67,949
固定負債合計 | 1,854,077 | 1,802,575
負債合計 | 3,059,099 | 3,298,525
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,029,016 | 50,000
資本剰余金 | 633,216 | 1,571,195
利益剰余金 | 1,742,872 | 1,349,232
自己株式 | ※４ △757,196 | ※４ △729,319
株主資本合計 | 2,647,909 | 2,241,108
新株予約権 | 5,639 | 725
純資産合計 | 2,653,548 | 2,241,833
負債純資産合計 | 5,712,648 | 5,540,358

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | ※１ 6,283,785 | ※１ 5,279,803
売上原価 | 3,869,605 | 3,522,967
売上総利益 | 2,414,179 | 1,756,835
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,560,998 | ※２ 1,944,584
営業利益又は営業損失（△） | 853,180 | △187,748
営業外収益 |  |
受取利息 | 28 | 247
受取配当金 | 3 | -
受取保険金 | - | 5,905
助成金収入 | 2,850 | 5,700
受取手数料 | - | 1,855
ポイント収入額 | 784 | 487
その他 | 730 | 1,261
営業外収益合計 | 4,396 | 15,457
営業外費用 |  |
支払利息 | 12,140 | 23,447
株式交付費償却 | 3,443 | 2,209
転貸損失引当金繰入額 | - | 8,191
転貸損失 | - | 16,382
特別調査費用 | 7,380 | -
消費税差額 | - | 6,089
その他 | 2,091 | 805
営業外費用合計 | 25,055 | 57,125
経常利益又は経常損失（△） | 832,522 | △229,416
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | - | 298,177
関係会社株式売却益 | - | 91,462
新株予約権戻入益 | 1,261 | 4,914
その他 | 1,674 | 22
特別利益合計 | 2,935 | 394,576
特別損失 |  |
和解金 | - | 21,552
固定資産除却損 | ※３ 4,403 | ※３ 6,409
減損損失 | - | ※４ 423,233
特別損失合計 | 4,403 | 451,195
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 831,054 | △286,035
法人税、住民税及び事業税 | 295,159 | 89,337
法人税等調整額 | △52,975 | 18,267
法人税等合計 | 242,184 | 107,605
当期純利益又は当期純損失（△） | 588,869 | △393,640
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 588,869 | △393,640

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） | 588,869 | △393,640
包括利益 | 588,869 | △393,640
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 588,869 | △393,640

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 970,984 | 615,460 | 1,204,218 | △226 | 2,790,437
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 58,031 | 22,131 |  |  | 80,163
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 588,869 |  | 588,869
自己株式の取得 |  |  |  | △833,950 | △833,950
自己株式の処分 |  | △4,376 | △64,004 | 76,980 | 8,600
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  | 13,788 |  | 13,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 58,031 | 17,755 | 538,654 | △756,970 | △142,528
当期末残高 | 1,029,016 | 633,216 | 1,742,872 | △757,196 | 2,647,909

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 15,366 | 2,805,803
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 80,163
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 588,869
自己株式の取得 |  | △833,950
自己株式の処分 |  | 8,600
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  | 13,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9,726 | △9,726
当期変動額合計 | △9,726 | △152,254
当期末残高 | 5,639 | 2,653,548

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,029,016 | 633,216 | 1,742,872 | △757,196 | 2,647,909
当期変動額 |  |  |  |  |
減資 | △979,016 | 979,016 |  |  | -
親会社株主に帰属する当期純損失 |  |  | △393,640 |  | △393,640
自己株式の取得 |  |  |  | △23,342 | △23,342
自己株式の処分 |  | △41,037 |  | 51,218 | 10,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △979,016 | 937,978 | △393,640 | 27,876 | △406,801
当期末残高 | 50,000 | 1,571,195 | 1,349,232 | △729,319 | 2,241,108

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 5,639 | 2,653,548
当期変動額 |  |
減資 |  | -
親会社株主に帰属する当期純損失 |  | △393,640
自己株式の取得 |  | △23,342
自己株式の処分 |  | 10,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,914 | △4,914
当期変動額合計 | △4,914 | △411,715
当期末残高 | 725 | 2,241,833

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 831,054 | △286,035
減価償却費 | 178,774 | 211,818
敷金償却 | 6,703 | 23,152
株式報酬費用 | 3,157 | -
減損損失 | - | 423,233
特別調査費用 | 7,380 | -
和解金 | - | 21,552
株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 14,912
受取保険金 | - | △5,905
支払利息及び社債利息 | 12,383 | 23,456
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | - | △298,177
関係会社株式売却損益（△は益） | - | △91,462
固定資産除却損 | 4,403 | 6,409
売上債権の増減額（△は増加） | 10,686 | 14,411
仕入債務の増減額（△は減少） | △51,782 | △83,261
未払金の増減額（△は減少） | △22,269 | 260,957
未払消費税等の増減額（△は減少） | △106,214 | 84,911
未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △175,427
その他 | 112,102 | △20,985
小計 | 986,380 | 123,562
利息及び配当金の受取額 | 32 | 247
保険金の受取額 | - | 5,905
利息の支払額 | △12,146 | △24,114
特別調査費用等の支払額 | △7,380 | -
和解金の支払額 | - | △21,552
法人税等の還付額 | - | 10,617
法人税等の支払額 | △514,356 | △226,635
営業活動によるキャッシュ・フロー | 452,530 | △131,970
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △2,500 | -
投資有価証券の売却による収入 | - | 335,924
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △506,510 | -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | ※３ 246,355
有形固定資産の取得による支出 | △25,420 | △600,095
敷金の差入による支出 | △229,530 | △26,534
敷金の回収による収入 | 52,968 | 41,591
その他 | 4,310 | 8,799
投資活動によるキャッシュ・フロー | △706,682 | 6,040

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 1,740,000 | 500,000
長期借入金の返済による支出 | △205,908 | △487,268
社債の償還による支出 | △44,000 | △20,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 68,540 | -
自己株式の取得による支出 | △833,950 | △23,342
自己株式の処分による収入 | 8,600 | 10,181
その他 | △2,755 | △1,401
財務活動によるキャッシュ・フロー | 730,526 | △21,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 476,374 | △147,759
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,220,324 | 2,772,342
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 75,643 | -
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,772,342 | ※１ 2,624,582

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結会社の状況

連結子会社の数3社

主要な連結子会社の名称　株式会社プロジェクトカンパニー

株式会社アルトワイズ

株式会社Ｄｒ．健康経営

当連結会計年度において、株式会社プロジェクトHRソリューションズ及び株式会社DCXforceは、株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。株式会社プロジェクトテクノロジーズは2024年４月１日に株式会社アルトワイズと、株式会社ポテンシャルは2024年10月31日に当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

なお、2024年１月１日付で、当社は「株式会社プロジェクトカンパニー」から「株式会社プロジェクトホールディングス」に、「株式会社プロジェクトカンパニー準備会社」は「株式会社プロジェクトカンパニー」にそれぞれ商号変更しております。

(2）主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物、工具、器具及び備品は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ４～15年
工具、器具及び備品 | ３～15年

車両運搬具は定率法を採用しております。

車両運搬具 | ６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次のとおりであります。

商標権 | 10年
顧客関連資産 | 11年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

(4）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績等に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(5）収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。

①　デジタルトランスフォーメーション事業

デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの提供をしております。主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。

②　DX×テクノロジー事業

DX×テクノロジー事業では、テクノロジーサービスとしてＩＴエンジニアの役務提供をしております。派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。

③　DX×HR事業

DX×HR事業では、企業の健康経営を支援するヘルスケアサービスの提供をしております。主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却年数

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（10年）にわたって定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

のれん及び顧客関連資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
のれん（注）１、２ | 907,405千円 | 255,875千円
顧客関連資産（注）１、３ | 212,274 〃 | 191,564 〃
減損損失（注）４ | － 〃 | 423,233 〃

（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直し反映後のものを記載しております。

２．このうち、株式会社Ⅾｒ．健康経営の企業結合に係るものは、前連結会計年度においては287,725千円、当連結会計年度においては255,875千円であります。

３．株式会社Ⅾｒ．健康経営の企業結合に係るものであります。

４．当連結会計年度において計上した減損損失423,233千円の詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係）　※４　減損損失」に記載のとおりであります。

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、株式会社Ⅾｒ．健康経営、株式会社アルトワイズの企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎に算定されたのれん及び顧客関連資産の残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれん及び顧客関連資産については、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。

当連結会計年度において、株式会社Ⅾｒ．健康経営の企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる可能性があること等から減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。

一方で、株式会社アルトワイズの企業結合により識別したのれんについては、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定した結果、全額について減損損失を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長見込みと判断しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長見込みは、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取家賃」640千円、「その他」89千円は、「その他」730千円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「社債発行費償却」1,078千円、「その他」1,013千円は、「その他」2,091千円として組み替えております。「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」1,674千円は、「その他」1,674千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「株式交付費償却」「社債発行費償却」「受取利息及び受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「株式交付費償却」3,443千円「社債発行費償却」1,078千円「受取利息及び受取配当金」△32千円「その他」107,613千円は、「その他」112,102千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式給付信託）

当社は、2024年３月26日開催の第８期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに当社のグループ会社の取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しています。当社は制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。本制度は、株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用し、株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末23,337千円及び23,000株です。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客からの契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 141千円 | －千円
売掛金 | 697,009 〃 | 585,562 〃

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
減価償却累計額 | 61,961千円 | 95,440千円

※３　当社グループは、事業拡大及び運転資金の需要に対し、機動的かつ安定的な運転資金調達枠を確保するため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | － 〃 | － 〃
差引額 | 500,000千円 | 500,000千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
自己株式 | 483,642千円 | 483,505千円

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定額を含む） | 800,000千円 | 640,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
地代家賃 | 194,612千円 | 462,802千円
給料手当 | 174,572 〃 | 259,850 〃
外注費 | 144,318 〃 | 239,535 〃
採用費 | 275,946 〃 | 229,828 〃
減価償却費 | 168,953 〃 | 203,805 〃
賞与引当金繰入額 | 1,400 〃 | 16,127 〃
株式給付引当金繰入額 | - 〃 | 14,912 〃
株主優待引当金繰入額 | - 〃 | 5,344 〃
役員賞与引当金繰入額 | 21,600 〃 | - 〃
貸倒引当金繰入額 | 6,765 〃 | △775 〃

（表示方法の変更）

「外注費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても主要な費目として表示しております。

前連結会計年度において主要な費目として記載しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては記載を省略しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度におきましても記載を省略しております。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物 | 4,403千円 | 3,433千円
工具、器具及び備品 | - 〃 | 2,975 〃
計 | 4,403 〃 | 6,409 〃

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都港区 | ― | のれん | 422,843千円
東京都港区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 389 〃

当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグループピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社アルトワイズの株式取得時にのれん及び有形固定資産を計上しておりましたが、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移しており、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、当該有形固定資産の帳簿価額全額、及び当該のれんを全額減額し、当該減少額423,233千円を減損損失として計上しました。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 5,736,950 | 135,500 | － | 5,872,450

（変動事由の概要）

新株の発行

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　135,500株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 55 | 491,800 | 30,000 | 461,855

（変動事由の概要）

自己株式の買付による増加　　　　　　　　　　　　　　325,000株

無償譲受による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　166,800株

新株予約権の行使時における自己株式代用による減少　　 30,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5,639
合計 | － | － | － | － | 5,639

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 5,872,450 | － | － | 5,872,450

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 461,855 | 23,003 | 31,250 | 453,608

（注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式23,000株が含まれております。

（変動事由の概要）

役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託の買付による増加　23,000株

単元未満株の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　３株

新株予約権の行使時における自己株式代用による減少　　　　　31,250株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 725
合計 |  |  | － | － | 725

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金 | 2,772,342千円 | 2,624,582千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － 〃 | － 〃
現金及び現金同等物 | 2,772,342千円 | 2,624,582千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社Ｄｒ．健康経営を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
流動資産 | 55,497千円
固定資産 | 230,586 〃
のれん | 312,879 〃
流動負債 | △17,798 〃
固定負債 | △78,798 〃
株式の取得価額 | 502,367 〃
現金及び現金同等物 | 34,444 〃
差引：取得のための支出 | 467,922千円

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直し反映後のものを記載しております。

株式の取得により新たに株式会社アルトワイズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
流動資産 | 326,087千円
固定資産 | 7,276 〃
のれん | 174,396 〃
流動負債 | △215,143 〃
固定負債 | △65,681 〃
株式の取得価額 | 226,935 〃
現金及び現金同等物 | 188,347 〃
差引：取得のための支出 | 38,588千円

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

株式の売却により株式会社プロジェクトHRソリューションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プロジェクトＨＲソリューションズ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
流動資産 | 87,780千円
固定資産 | 24,886 〃
のれん | 80,075 〃
流動負債 | △43,302 〃
株式売却益 | 50,560 〃
株式の売却価額 | 200,000千円
現金及び現金同等物 | 32,116千円
差引：売却による収入 | 167,883千円

株式の売却により株式会社DCXforceが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社DCXforce株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
流動資産 | 149,998千円
固定資産 | 15,945 〃
流動負債 | △55,889 〃
固定負債 | △957 〃
株式売却益 | 40,902 〃
株式の売却価額 | 150,000千円
現金及び現金同等物 | 71,527千円
差引：売却による収入 | 78,472千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、本社におけるサーバー装置一式であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(2）減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年以内 | 535,671千円 | 787,335千円
１年超 | 2,886,895 〃 | 2,099,560 〃
合計 | 3,422,567千円 | 2,886,895千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

主に運転資金として、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、また、市場価格がない投資有価証券であるため、発行体の財務状況等の変動リスクに晒されております。

敷金は、本社オフィス及び旧オフィスの不動産賃貸契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金及び本社機能の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、コーポレート本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の貸借対照表日時点における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の６か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
敷金（※３） | 541,960 | 474,260 | △67,700
資産計 | 541,960 | 474,260 | △67,700
社債（※４） | 25,000 | 24,999 | △0
長期借入金（※５） | 2,212,884 | 2,212,444 | △439
負債計 | 2,237,884 | 2,237,444 | △439

（※１）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 55,797

（※３）　連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高267,650千円であります。

（※４）　社債には、１年以内償還予定のものを含めて表示しております。

（※５）　長期借入金には、１年内返済予定のものを含めて表示しております。また、デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
敷金（※３） | 492,415 | 410,854 | △81,561
資産計 | 492,415 | 410,854 | △81,561
長期借入金（※４） | 2,225,616 | 2,226,510 | 894
負債計 | 2,225,616 | 2,226,510 | 894

（※１）　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、1年内償還予定の社債並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 18,050

（※３）　連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高252,771千円であります。

（※４）　長期借入金には、１年内返済予定のものを含めて表示しております。また、デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,772,342 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 697,151 | － | － | －
敷金 | 41,129 | 47,073 | － | 453,758
合計 | 3,510,622 | 47,073 | － | 453,758

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,624,582 | － | － | －
売掛金 | 585,562 | － | － | －
敷金 | 49,573 | － | － | 442,842
合計 | 3,259,717 | － | － | 442,842

（注２）　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 20,000 | 5,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 437,232 | 534,732 | 754,772 | 202,765 | 129,944 | 153,439
合計 | 457,232 | 539,732 | 754,772 | 202,765 | 129,944 | 153,439

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 5,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 634,804 | 854,844 | 302,241 | 230,016 | 162,620 | 41,091
合計 | 639,804 | 854,844 | 302,241 | 230,016 | 162,620 | 41,091

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 474,260 | － | 474,260
資産計 | － | 474,260 | － | 474,260
社債 | － | 24,999 | － | 24,999
長期借入金 | － | 2,212,444 | － | 2,212,444
負債計 | － | 2,237,444 | － | 2,237,444

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 410,854 | － | 410,854
資産計 | － | 410,854 | － | 410,854
長期借入金 | － | 2,226,510 | － | 2,226,510
負債計 | － | 2,226,510 | － | 2,226,510

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

その他有価証券は、全て非上場株式（貸借対照表計上額55,797千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

その他有価証券は、全て非上場株式（貸借対照表計上額18,050千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
投資有価証券 | 335,924 | 298,177 | －
合計 | 335,924 | 298,177 | －

売却の理由

保有資産の効率的運用を図るため。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価（千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 75,000 | 55,000 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価（千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 55,000 | 35,000 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 3,157 | ―

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 1,261 | 4,914

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2018年11月22日 | 2019年12月17日 | 2020年11月13日 | 2022年４月18日
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
付与対象者の区分 及び人数（名） | 当社従業員12 | 当社従業員24 | 当社従業員15 | 当社取締役 及び従業員８
株式の種類及び 付与数（株） | 普通株式291,000 | 普通株式148,650 | 普通株式49,750 | 普通株式55,000
付与日 | 2018年12月10日 | 2019年12月23日 | 2020年12月１日 | 2022年５月11日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年11月22日 ～2028年11月21日 | 2021年12月17日 ～2029年12月16日 | 2022年11月13日 ～2030年11月12日 | 2023年３月１日 ～2030年２月28日

（注）　2021年６月２日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年11月22日 | 2019年12月17日 | 2020年11月13日 | 2022年４月18日
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | 27,200
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | 10,700
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | 16,500
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 11,500 | 24,250 | 36,250 | 2,800
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 1,500 | 18,000 | 11,750 | －
失効 | － | － | 1,250 | 200
未行使残 | 10,000 | 6,250 | 23,250 | 2,600

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年11月22日 | 2019年12月17日 | 2020年11月13日 | 2022年４月18日
権利行使価格（円） | 250 | 300 | 375 | 4,080
行使時平均株価（円） | 1,116 | 1,573 | 1,116 | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | － | 5,777

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 26,366千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 32,924千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注３） | 17,966千円 | 48,520千円
賞与引当金 | － 〃 | 38,763 〃
資産調整勘定 | 22,965 〃 | 18,469 〃
減価償却累計額 | 3,169 〃 | 9,689 〃
未払事業税 | 9,767 〃 | 7,296 〃
未払法定福利費 | 3,623 〃 | 5,773 〃
貸倒引当金 | 2,340 〃 | 146 〃
役員賞与引当金 | 7,471 〃 | － 〃
その他 | 2,582 〃 | 14,446 〃
繰延税金資産小計 | 69,885千円 | 143,104千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３） | － 〃 | △48,520 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － 〃 | △18,141 〃
評価性引当額小計（注１） | － 〃 | △66,661 〃
繰延税金資産合計 | 69,885千円 | 76,442千円
繰延税金負債 |  |
顧客関連資産（注２） | △73,425千円 | △66,262千円
未収事業税 | － 〃 | △10,020 〃
その他 | － 〃 | △1,660 〃
繰延税金負債合計 | △73,425千円 | △77,942千円
繰延税金負債純額 | △3,540千円 | △1,500千円

（注）１．評価性引当額が66,661千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （注）１ | 11,685 | 6,281 | － | － | － | － | 17,966
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | 11,685 | 6,281 | － | － | － | － | 17,966

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （注）１ | － | － | － | － | － | 48,520 | 48,520
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 48,520 | 48,520
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金48,520千円は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

（持株会社体制への移行）

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2024年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年１月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。

なお、当社は2024年１月１日付で株式会社プロジェクトホールディングスへ、株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は株式会社プロジェクトカンパニーへ商号変更しております。

（1）会社分割の概要

①　会社分割の目的

当社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しております。そのため、積極的なM＆Aを通じ、新たな事業領域へ参入してまいりました。

今後、新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じ、更なる事業領域の拡大と当社グループ全体の継続的な企業価値向上を図るために、柔軟かつ迅速なグループ経営と事業展開を実現する持株会社体制への移行が最適と判断し、移行することを決定いたしました。

②　本吸収分割に係る割当ての内容

承継会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は当社の完全子会社であるため、対価の交付はいたしません。

③　対象となった事業の内容、規模

事業の内容　デジタルトランスフォーメーション事業

事業の規模（2023年12月末時点）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

資産 | 負債
項目 | 金額 | 項目 | 金額
流動資産 | 7 | 流動負債 | 47,858
固定資産 | － | 固定負債 | －
合計 | 7 | 合計 | 47,858

④　企業結合日

2024年１月１日

⑤　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2023年４月３日に行われた株式会社Ｄｒ．健康経営との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に無形資産へ配分された結果、無形資産は227,807千円、繰延税金負債は78,798千円それぞれ増加しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額458,809千円は、会計処理の確定により149,008千円減少し、309,800千円となっております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が4,356千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ4,356千円減少、法人税等が5,372千円減少したことにより、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が1,015千円増加しております。

（子会社株式の譲渡）

１．株式会社プロジェクトHRソリューションズ

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトHRソリューションズ（代表取締役社長　関川 懸介／以下、関川氏）について、当社が保有する全株式を関川氏に譲渡すること（以下、本株式譲渡）を決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、５月31日付で譲渡をいたしました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社プロジェクトHRソリューションズは当社の連結の範囲から除外しております。

また、同社は2024年６月５日付で株式会社プロジェクトHRソリューションズから株式会社uloqoに商号変更しております。

（1）株式譲渡の概要

①　譲渡先の名称

関川　懸介

②　株式譲渡した事業の内容

採用代行、ダイレクトリクルーティング媒体の運用代行

③　株式譲渡の理由

当社は2022年４月に同社を連結子会社化し、以降同社は概ね順調に事業を伸長してまいりましたが、直近の事業環境やグループ内でのシナジー発揮状況、及び当社が主要事業に経営資源を集中させる観点を踏まえ、当社が保有するプロジェクトHRソリューションズの全株式を同社代表取締役である関川氏に譲渡することについて、当社と関川氏の間で合意に至ったものとなります。

④　株式譲渡日

2024年５月31日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①　譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　　50,560千円

②　譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産 | 87,780 | 千円
固定資産 | 24,886 | 〃
資産合計 | 112,666 | 〃
流動負債 | 43,302 | 〃
固定負債 | ― | 〃
負債合計 | 43,302 | 〃

③　会計処理

当該株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称

DX×HR事業

（4）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額

売上高 | 157,316 | 千円
営業利益 | 50,608 | 千円

２．株式会社DCXforce

当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社DCXforce（代表取締役社長　新宅 央／以下、新宅氏）について、当社が保有する全株式を新宅氏が全株式を保有する新設法人である株式会社HSCOMPANYに譲渡すること（以下、本株式譲渡）を決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、12月27日付で譲渡をいたしました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社DCXforceは当社の連結の範囲から除外しております。

（1）株式譲渡の概要

①　譲渡先の名称

株式会社HSCOMPANY

②　株式譲渡した事業の内容

インターネットを活用したメディアへのコンサルティング事業

③　株式譲渡の理由

当社は2022年７月に同社を会社分割により連結子会社化し、以降同社は概ね順調に事業を伸長してまいりましたが、直近の事業環境やグループ内でのシナジー発揮状況、及び当社が主要事業に経営資源を集中させる観点を踏まえ、当社が保有するDCXforceの全株式を同社代表取締役である新宅氏が全株式を保有する新設法人である株式会社HSCOMPANYに譲渡することについて、当社と新宅氏の間で合意に至ったものとなります。

④　株式譲渡日

2024年12月27日（みなし売却日　2024年12月31日）

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①　譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　　40,902千円

②　譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産 | 149,998 | 千円
固定資産 | 15,945 | 〃
資産合計 | 165,944 | 〃
流動負債 | 55,889 | 〃
固定負債 | 957 | 〃
負債合計 | 56,846 | 〃

③　会計処理

当該株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称

デジタルトランスフォーメーション事業

（4）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額

売上高 | 396,513 | 千円
営業利益 | 17,784 | 千円

###### （資産除去債務関係）

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）顧客との契約から生じた債権の残高

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 592,719 | 697,151
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 697,151 | 585,562

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「DX×テクノロジー事業」、「DX×HR事業」の３つの報告セグメントから構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）４ | 連結損益計算書計上額（注）５
| デジタル トランス フォーメー ション事業 （注）１ | DX× テクノロジー 事業 （注）２ | DX×HR事業 （注）３ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
コンサルティングサービス | 3,944,385 | － | － | 3,944,385 | － | 3,944,385
マーケティングサービス | 590,956 | － | － | 590,956 | － | 590,956
UIscopeサービス | 87,941 | － | － | 87,941 | － | 87,941
テクノロジーサービス | － | 1,204,012 | － | 1,204,012 | － | 1,204,012
HRソリューションサービス | － | － | 366,672 | 366,672 | － | 366,672
ヘルスケアサービス | － | － | 89,816 | 89,816 | － | 89,816
顧客との契約から生じる 収益 | 4,623,283 | 1,204,012 | 456,489 | 6,283,785 | － | 6,283,785
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客に対する売上高 | 4,623,283 | 1,204,012 | 456,489 | 6,283,785 | － | 6,283,785
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 575 | 575 | △575 | －
計 | 4,623,283 | 1,204,012 | 457,064 | 6,284,360 | △575 | 6,283,785
セグメント利益又は損失(△) | 1,601,979 | 42,999 | 99,639 | 1,744,617 | △891,437 | 853,180
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）６ | 12,848 | 84,165 | 67,158 | 164,172 | 14,602 | 178,774

（注）１．2023年５月15日付で新規設立し連結子会社とした株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は、「デジタルトランスフォーメーション事業」に含めております。

２．2023年４月３日付で連結子会社とした株式会社アルトワイズは、「DX×テクノロジー事業」に含めております。

３．2023年１月４日付で新規設立し連結子会社とした株式会社ポテンシャル及び2023年４月３日付で連結子会社とした株式会社Ｄｒ．健康経営は、「DX×HR事業」に含めております。

４．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

７．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 連結損益計算書計上額（注）３
| デジタルトランスフォーメーション事業 | DX×テクノロジー事業 | DX×HR事業（注）１ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
コンサルティングサービス | 3,478,396 | － | － | 3,478,396 | － | 3,478,396
マーケティングサービス | 459,958 | － | － | 459,958 | － | 459,958
UIscopeサービス | 24,999 | － | － | 24,999 | － | 24,999
テクノロジーサービス | － | 1,007,320 | － | 1,007,320 | － | 1,007,320
HRソリューションサービス | － | － | 161,016 | 161,016 | － | 161,016
ヘルスケアサービス | － | － | 148,112 | 148,112 | － | 148,112
顧客との契約から生じる 収益 | 3,963,354 | 1,007,320 | 309,128 | 5,279,803 | － | 5,279,803
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客に対する売上高 | 3,963,354 | 1,007,320 | 309,128 | 5,279,803 | － | 5,279,803
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,330 | 1,438 | 7,768 | △7,768 | －
計 | 3,963,354 | 1,013,650 | 310,566 | 5,287,571 | △7,768 | 5,279,803
セグメント利益又は損失(△) | 371,749 | △86,888 | 19,957 | 304,818 | △492,566 | △187,748
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 13,274 | 85,842 | 64,715 | 163,832 | 47,986 | 211,818

（注）１．「DX×HR事業」に含んでおりました株式会社プロジェクトHRソリューションズについては、2024年５月31日に全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、その時点までの業績を表示しております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社NTTデータ　グループ | 1,258,590 | デジタルトランスフォーメーション事業 DX×HR事業
SBIホールディングス株式会社　グループ | 851,305 | デジタルトランスフォーメーション事業

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社NTTデータ　グループ | 1,066,937 | デジタルトランスフォーメーション事業 DX×HR事業
SBIホールディングス株式会社　グループ | 844,508 | デジタルトランスフォーメーション事業 DX×HR事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| デジタルトランスフォーメーション事業 | DX×テクノロジー事業 | DX×HR事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 423,233 | － | － | 423,233

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| デジタルトランス フォーメーション 事業 | DX×テクノロジー 事業 | DX×HR事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 2,208 | 83,712 | 51,341 | － | 137,262
当期末残高 | － | 528,165 | 379,240 | － | 907,405

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| デジタルトランス フォーメーション 事業 | DX×テクノロジー 事業 | DX×HR事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 84,564 | 43,289 | － | 127,853
当期末残高 | － | － | 255,875 | － | 255,875

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
その他の 関係会社の子会社 | 株式会社SBI新生銀行 | 東京都 中央区 | 512,204 | 金融サービス事業 | － | 資本業務 提携先の 子会社等 | 資金の借入（注） | 800,000 | １年内返済予定の長期借入金 | 160,000
長期借入金 | 640,000

（注）資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、当該借入に対し、担保として当社が保有する当社株式295,000株を提供しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
その他の 関係会社の子会社 | 株式会社SBI新生銀行 | 東京都 中央区 | 512,204 | 金融サービス事業 | － | 資本業務 提携先の 子会社等 | 資金の返済（注１） | 160,000 | １年内返済予定の長期借入金 | 160,000
長期借入金 | 480,000
支払利息 （注２） | 8,150 | － | －
その他の 関係会社の子会社 | 株式会社SBI証券 | 東京都港区 | 54,323 | 金融サービス事業 | － | 資本業務 提携先の 子会社等 | 人材の紹介（注３） | 1,855 | － | －

（注）１．資金の返済については、借入時に定めた契約条件に従っております。なお、当該借入に対し、担保として当社が保有する当社株式295,000株を提供しております。

２．支払利息については、市場金利を勘案し決定しております。

３．人材の紹介料については、市場の実勢価格等を参考にして、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で決定しております。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主 | 土井　悠之介 | － | － | 当社取締役 | 被所有 直接32.21 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 16,320 | － | －
役員及び個人主要株主 | 伊藤　翔太 | － | － | 当社元取締役（注１） | 被所有 直接6.49 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 16,320 | － | －
－ | 自己株式の買付 （注３） | 833,950 | － | －

（注）１．伊藤翔太氏は、2023年９月８日をもって当社取締役を辞任しております。

２．2022年４月18日の取締役会において決議されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

３．2023年11月16日付で株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、当社前代表取締役副社長グループCOOである伊藤翔太氏から、2023年11月15日付の株価終値（最終特別気配を含む）2,566円にて、自己株式325,000株の買付を行っております。なお、この買付により、伊藤翔太氏は当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 489.39円 | 413.58円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | 102.32円 | △72.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 99.52円 | －

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の内容を反映させております。

３．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度23,000株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度23,000株）。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) （千円） | 588,869 | △393,640
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)（千円） | 588,869 | △393,640
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,775,081 | 5,422,852
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数（株） | 161,809 | －
（うち新株予約権（株）） | (161,809) | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第４回新株予約権 （新株予約権の数300個） | －

###### （重要な後発事象）

（従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

（1）本自己株式処分の概要

① | 払込期日 | 2025年５月27日
② | 処分する株式の種類 及び数 | 当社普通株式13,258株（Ａタイプ 9,356株／Ｂタイプ 3,902株）
③ | 処分価額 | １株当たり1,018円
④ | 処分価額総額 | 13,496,644円
⑤ | 処分予定先及びその人数 並びに予定株式数 | 当社の従業員　　　　６名　 2,791株 （Ａタイプ５名 2,339株／Ｂタイプ１名 452株） 当社子会社の従業員　19名　10,467株 （Ａタイプ12名 7,017株／Ｂタイプ７名 3,450株）

（2）本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2025年１月21日付「従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2025年２月27日開催の取締役会（以下、「本取締役会」という。）において、当社又は当社の子会社従業員(以下、「割当対象者」という。)に対し、本制度の導入によりインセンティブを付与することで、割当対象者の経営への参画意識をより醸成するとともに、中長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた主体的な行動を割当対象者に促すことを目的とし、割当対象者に対し新株式を発行又は自己株式を処分する方法により一定の期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を割当てるための報酬を支給する制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度の概要等については、①、②のとおりです。

①　本制度の概要

本制度では、割当対象者は当社が譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭債権の全部を現物出資財産として当社へ払込み、当社はその対価として当社普通株式を割当対象者へ発行又は処分しますが、本取締役会において処分する当社普通株式の総数を13,258株、１株当たりの払込金額を本取締役会開催日の東京証券取引所における前取引日（2025年２月26日）の当社普通株式の終値である1,018円とし、特に有利な金額とはならない範囲で処分することを決定しております。

本制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに当たっては、当社と割当対象者との間で概要②の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結するものとし、その内容としては、（ⅰ）割当対象者は、一定期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、割当契約により割当てられた譲渡制限付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、（ⅱ）一定の事由が生じた場合には当社が譲渡制限付株式を無償で取得すること等が含まれております。また、本制度では、割当対象者の希望に応じて２種類（Ａタイプ、Ｂタイプ）の譲渡制限付株式のいずれかを割当てることとしており、Ａタイプの譲渡制限期間を３年間、Ｂタイプの譲渡制限期間を従業員及びその他の地位を喪失するまでの期間と設定しております。

なお、本制度に基づき当社が譲渡制限付株式として発行又は処分する当社普通株式は、希望する割当対象者に対してのみ割当てるものとしております。

②　割当契約の内容

（ⅰ）譲渡制限の内容

Ａタイプ

割当対象者は、2025年５月27日から2028年５月26日までの間（以下、「本譲渡制限期間Ａ」という。）、割当契約により割当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式Ａ」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。

Ｂタイプ

割当対象者は、2025年５月27日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、従業員の地位（以下、「当社における地位」という。）のいずれをも喪失（死亡による地位喪失を含む。）するまでの間（以下、「本譲渡制限期間Ｂ」という。）、割当契約により割当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式Ｂ」といい、本割当株式Ａとあわせて「本割当株式」という。）について、譲渡制限が課せられるものとする。

（ⅱ）譲渡制限の解除

Ａタイプ

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間Ａの間継続して当社における地位のいずれかにあったことを条件として、割当対象者が保有する本割当株式Ａの全部について本譲渡制限期間Ａが満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、本譲渡制限期間Ａが満了する前に、定年退職等取締役会が正当と認める理由により割当対象者が当社における地位のいずれをも喪失した場合（死亡による地位喪失を含む。）には、譲渡制限を解除する本割当株式Ａの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

Ｂタイプ

当社は、割当対象者が2025年５月27日から2028年５月26日までの期間（以下、「役務提供期間」という。）、継続して当社における地位のいずれかにあったことを条件として、割当対象者が保有する本割当株式Ｂの全部について本譲渡制限期間Ｂが満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、役務提供期間が満了する前に、定年退職等取締役会が正当と認める理由により割当対象者が当社における地位のいずれをも喪失した場合（死亡による地位喪失を含む。）には、譲渡制限を解除する本割当株式Ｂの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。なお、当該譲渡制限を解除すべき時点において、本割当株式が割当られた日の属する連結会計年度に係る当社の有価証券報告書（本割当株式が割当てられた日が当該連結会計年度開始後６か月以内の日である場合には半期報告書とし、以下、「有価証券報告書等」と総称する。）が提出されていない場合には、有価証券報告書等が提出される日をもって譲渡制限を解除するものとする。

（ⅲ）本割当株式の無償取得

Ａタイプ

当社は、本譲渡制限期間Ａが満了した時点において（ⅱ）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式Ａを当然に無償で取得する。

Ｂタイプ

当社は、本譲渡制限期間Ｂが満了した時点において（ⅱ）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式Ｂを当然に無償で取得する。また、役務提供期間が満了する前に、取締役会が正当と認める理由によらずして、割当対象者が当社における地位のいずれをも喪失した場合、その他一定の事由が生じた場合には、当該事由発生時から速やかに本割当株式Ｂの全てにつき当社が無償で取得する。

（ⅳ）組織再編等における取扱い

（ⅰ）の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間Ａ又は本譲渡制限期間Ｂ（以下、「それぞれの譲渡制限期間」という。）中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が株主総会（ただし、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、それぞれの譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。なおその結果、解除されていない本割当株式は、当社が無償で取得するものとする。

（ⅴ）本割当株式の管理

割当対象者は、株式会社SBI証券に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載、記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式Ａ又は本割当株式Ｂの全部を当該専用口座に保管・維持するものとする。

（3）払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株式処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2025年２月26日（本取締役会開催日の東京証券取引所における前取引日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,018円としております。これは、本取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

（募集新株予約権（中長期業績連動型新株予約権）の発行）

当社は、2025年２月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役・執行役員等並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

（1）新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役・執行役員等並びに当社及び当社子会社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.9％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。なお、行使条件となる業績目標は、2025年２月14日付の「2024年12月期 決算説明資料」において、2024年12月期実績及び2025年12月期の業績予想を踏まえて策定・公表した3か年業績見通し、並びに売上高重視の目標から営業利益・EBITDA重視の目標へと移行し、利益成長軌道に乗せていくことで当社が長期的に目指したいと考える長期EBITDA目標15～30億円の水準と整合的な内容となっております。

本新株予約権の１個あたりの発行価額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額にて決定したものであります。また、本新株予約権の行使に際して出資される１株あたりの払込金額は、取締役会決議日の前取引日（2025年２月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,018円としております。

（2）新株予約権の発行要項

①　新株予約権の数

1,112個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式111,200株とし、下記③（ⅰ）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

②　新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、2,900円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

③　新株予約権の内容

（ⅰ）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,018円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額 |  | 調整前 行使価額 |  | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | 1株あたり 払い込み金額
＝ | × | 新規発行前の１株あたりの時価
|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（ⅲ）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2028年４月１日から2035年３月19日までとする。

（ⅳ）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から、上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（ⅴ）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（ⅵ）新株予約権の行使の条件

イ．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2027年12月から2030年12月期の指定された連結会計年度において、当社のEBITDAが、下記(a)から(c)に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、上記 EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された営業利益に当社のキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書）上の減価償却費（のれん償却費を含む）、敷金償却費、株式報酬費用及び株式給付引当金繰入額を加算した額とする。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

a．2027年12月期のEBITDAが650百万円を超過した場合：行使可能割合 30％

b．aを達成し、かつ2027年12月期から2030年12月期までのいずれかの連結会計年度においてEBITDAが一度でも1,500百万円を超過した場合：行使可能割合 65％

c．aを達成し、かつ2027年12月期から2030年12月期までのいずれかの連結会計年度においてEBITDAが一度でも3,000百万円を超過した場合：行使可能割合 100％

また、上記におけるEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書）から算出する実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

ロ．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ハ．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

二．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ホ．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

④　新株予約権の割当日

2025年３月19日

⑤　新株予約権の取得に関する事項

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記③（ⅵ）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑥　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記③（ⅰ）に準じて決定する。

（ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記③（ⅱ）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記⑥（ⅲ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ⅴ）新株予約権を行使することができる期間

上記③（ⅲ）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記③（ⅲ）に定める行使期間の末日までとする。

（ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記③（ⅳ）に準じて決定する。

（ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（ⅷ）その他新株予約権の行使の条件

上記③（ⅵ）に準じて決定する。

（ⅸ）新株予約権の取得事由及び条件

上記⑤に準じて決定する。

（ⅹ）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

⑦　新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

⑧　新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2025年３月19日

⑨　申込期日

2025年３月13日

⑩　新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社及び当社子会社の取締役・執行役員等 | ６名 | 754個
当社及び当社子会社の従業員 | ６名 | 358個

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
株式会社プロジェクトホールディングス | 株式会社プロジェクトカンパニー第１回期限前償還条項付無担保社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2019年 ３月29日 | 5,000 (5,000) | ― | 0.13 (注）３ | 無担保社債 | 2024年 ３月29日
株式会社プロジェクトホールディングス | 株式会社プロジェクトカンパニー第２回期限前償還条項付無担保社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2019年 ６月28日 | 5,000 (5,000) | ― | 0.13 (注）３ | 無担保社債 | 2025年 ６月28日
株式会社プロジェクトホールディングス | 株式会社プロジェクトカンパニー第４回期限前償還条項付無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定） | 2020年 ３月31日 | 15,000 (10,000) | 5,000 (5,000) | 0.12 (注）３ | 無担保社債 | 2025年 ３月31日
合計 | － | － | 25,000 (20,000) | 5,000 (5,000) | － | － | －

（注）１．「当期末残高」欄の（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
5,000 | － | － | － | －

３．当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 437,232 | 634,804 | 0.89 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,775,652 | 1,590,812 | 0.80 | 2026年8月～ 2030年8月
合計 | 2,212,884 | 2,225,616 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 854,844 | 302,241 | 230,016 | 162,620

３．リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 1,439,296 | 2,689,061 | 3,923,383 | 5,279,803
税金等調整前中間 （当期）（四半期） 純利益又は損失（△） | （千円） | 25,024 | △84,824 | △20,505 | △286,035
親会社株主に帰属する 中間（当期）（四半期）純損失 | （千円） | △24,277 | △64,546 | △3,365 | △393,640
１株当たり中間（四半期）（当期）純損失 | （円） | △4.48 | △11.92 | △3.16 | △72.59

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失 | （円） | △4.48 | △7.43 | 8.75 | △69.43

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期連結会計期間の各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。