当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)における我が国の経済情勢は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復、インバウンド需要の増加等により緩やかに持ち直している一方で、米国の政策動向や東欧・中東地域における紛争の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替変動による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、日本企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会の創出、生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用などに積極的に取り組んでおり、デジタルを活用した事業戦略の策定や実行、改善といった「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のニーズは今後更に高まっていくものと推察されます。
しかしながら、国内のIT人材不足は依然として深刻な状況であり、企業がDXを推進する上での大きな課題となっております。生成AI、データ活用といった先端技術の急速な進化も、ビジネスモデルや業務プロセスを根底から変革する可能性を秘めており、これら新技術の導入や活用に対する企業の関心は非常に高く、専門的なコンサルティング需要も拡大していくものと見込まれます。
そうした中、当社グループは様々な業界の主要企業に対し、新規事業の開発や既存業務の変革などのDX支援サービスを提供してまいりました。加えて、2024年７月にはAI活用の戦略・方針策定の検討を支援するAIコンサルティングの提供を開始し、ビジネスにおけるAI活用の支援を開始するとともに引き続きDX領域で支援メニューの拡充を企図しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,650,611千円（前年同期比1.4％減）、営業利益は11,347千円（前年同期は151,359千円の損失）、経常利益は4,722千円（前年同期は183,898千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は11,718千円（前年同期は64,546千円の損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（デジタルトランスフォーメーション事業）
「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、事業会社における新規事業開発や既存業務の変革などを支援する「コンサルティングサービス」、デジタルマーケティングの戦略策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、ユーザーテストによりスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供しております。ただし、2024年11月26日付適時開示「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、12月27日をもって「マーケティングサービス」を手掛ける株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外された影響により、「マーケティングサービス」の売上高は前年同期比で大幅な減少となっております。
当事業では、過去の支援実績・業務品質を評価いただいている既存クライアントを中心に、継続的な案件獲得に成功している状況です。また、継続的に人材採用に取り組んでおり、当中間連結会計期間には新卒採用で17名、中途採用で43名が新たに入社し、採用活動は順調に進捗しております。なお、離職率は2024年３月をピークに低下傾向に転じており、前連結会計期間に注力したガバナンス強化や人事評価制度の刷新、外部人材も活用した育成の強化などの施策が一定程度奏功したものと評価しております。他方、４月に入社した新卒採用者を中心に従業員数が大きく増加したことから人件費が増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが1,878,941千円（前年同期比7.4％増）、マーケティングサービスが41,478千円（前年同期比81.0％減）、UIscopeサービスが4,159千円（前年同期比70.7％減）の計1,924,579千円（前年同期比2.9％減）となり、セグメント利益は236,620千円（前年同期比36.0％減）となりました。
（DX×テクノロジー事業）
「DX×テクノロジー事業」においては、IT企業などに対して、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐しシステム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供する「テクノロジーサービス」を提供しております。
当事業では、2024年４月に株式会社アルトワイズに株式会社プロジェクトテクノロジーズを統合するグループ内の組織再編を実施しました。その結果、エンジニアの働きやすい環境整備が進み、統合後の組織状況が改善して離職率は2023年末をピークに2024年より低下傾向に転じております。加えて、採用活動が順調に進捗し新たに28名のエンジニアが入社したことで、エンジニア数が大幅に増加しております。また、デジタルトランスフォーメーション事業と連携した商流の上位化などによる収益性の高い案件の獲得にも成功している状況です。
この結果、当中間連結会計期間の「DX×テクノロジー事業」における売上高は、625,585千円（前年同期比30.7％増）となり、セグメント利益は18,779千円（前年同期は28,114千円の損失）となりました。
（DX×HR事業）
「DX×HR事業」においては、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供しております。
当事業を行う株式会社Dr．健康経営は、2023年4月の当社グループ参画を契機に営業力強化やクロスセルにより大型案件の獲得を進めているほか、直近では保健師による人事部門サポートのサービスを新たに提供開始するなど、支援メニューの拡充を図っております。
ただし、2024年５月15日付適時開示「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、2024年５月31日をもって当事業で「HRソリューションサービス」を手掛けていた株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外された影響により、当事業の売上高は前年同期比で減少となっております。
この結果、当中間連結会計期間の「DX×HR事業」における売上高は、100,446千円（前年同期比56.1％減）となり、セグメント利益は1,218千円（前年同期比93.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,165,895千円となり、前連結会計年度末に比べ517,165千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が358,923千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,791,986千円となり、前連結会計年度末に比べ65,266千円減少となりました。これは主に、敷金が55,890千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,957,882千円となり、前連結会計年度末に比べ582,476千円減少となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,321,942千円となり、前連結会計年度末に比べ174,007千円減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円、未払法人税等が38,890千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,495,624千円となり、前連結会計年度末に比べ306,950千円減少となりました。これは主に、長期借入金が268,831千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,817,567千円となり、前連結会計年度末に比べ480,957千円減少となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,140,315千円となり、前連結会計年度末に比べ101,518千円減少となりました。これは主に、自己株式が104,621千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.0％（前連結会計年度末は40.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ358,923千円減少し、2,265,659千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、127,264千円（前年同期は108,073千円の減少）となりました。これは主に、法人税等の還付額150,187千円、賞与引当金34,028千円の増加要因と法人税等の支払額68,741千円、未払消費税等60,376千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、21,787千円（前年同期は299,242千円の減少）となりました。これは主に、敷金の回収による収入48,573千円の増加要因と有形固定資産の取得による支出31,848千円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、△507,975千円（前年同期は267,452千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出368,831千円、自己株式の取得による支出141,352千円の減少要因によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。