第4【経理の状況】

 

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,624,582

2,265,659

受取手形及び売掛金

585,562

597,150

貸倒引当金

2,850

5,600

受取手形及び売掛金(純額)

582,712

591,550

その他

475,766

308,686

流動資産合計

3,683,060

3,165,895

固定資産

 

 

有形固定資産

579,592

566,458

無形固定資産

 

 

のれん

255,875

240,095

顧客関連資産

191,564

181,209

その他

534

409

無形固定資産合計

447,975

421,715

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,050

15,550

敷金

745,186

689,296

繰延税金資産

66,449

98,967

投資その他の資産合計

829,686

803,813

固定資産合計

1,857,253

1,791,986

繰延資産

44

-

資産合計

5,540,358

4,957,882

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

194,693

177,275

未払金

286,118

320,123

1年内償還予定の社債

5,000

-

1年内返済予定の長期借入金

634,804

534,804

未払法人税等

68,741

29,850

賞与引当金

112,610

146,638

株主優待引当金

5,344

4,362

役員賞与引当金

-

3,952

転貸損失引当金

8,191

-

株式給付引当金

14,912

15,509

その他

165,535

89,426

流動負債合計

1,495,950

1,321,942

固定負債

 

 

長期借入金

1,590,812

1,321,981

長期未払金

143,813

112,770

繰延税金負債

67,949

60,872

固定負債合計

1,802,575

1,495,624

負債合計

3,298,525

2,817,567

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

1,571,195

1,556,642

利益剰余金

1,349,232

1,360,951

自己株式

729,319

833,941

株主資本合計

2,241,108

2,133,651

新株予約権

725

6,663

純資産合計

2,241,833

2,140,315

負債純資産合計

5,540,358

4,957,882

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

売上高

2,689,061

2,650,611

売上原価

1,775,792

1,745,908

売上総利益

913,269

904,702

販売費及び一般管理費

1,064,628

893,355

営業利益又は営業損失(△)

151,359

11,347

営業外収益

 

 

受取利息

24

1,250

受取家賃

-

1,270

受取保険金

5,905

-

助成金収入

1,710

3,770

受取手数料

1,855

300

ポイント収入額

165

160

その他

95

1,089

営業外収益合計

9,755

7,841

営業外費用

 

 

支払利息

10,089

13,863

株式交付費償却

1,626

-

転貸損失引当金繰入額

30,034

-

その他

544

601

営業外費用合計

42,295

14,465

経常利益又は経常損失(△)

183,898

4,722

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

76,476

-

関係会社株式売却益

50,560

-

特別利益合計

127,037

-

特別損失

 

 

和解金

21,552

-

固定資産売却損

-

1,781

固定資産除却損

6,409

966

特別損失合計

27,962

2,748

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

84,824

1,974

法人税等

20,277

9,743

中間純利益又は中間純損失(△)

64,546

11,718

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

64,546

11,718

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

64,546

11,718

中間包括利益

64,546

11,718

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

64,546

11,718

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

84,824

1,974

減価償却費

109,754

59,118

敷金償却

11,739

7,317

株式交付費償却

1,626

-

社債発行費償却

339

44

株式報酬費用

-

3,144

和解金

21,552

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,525

2,750

株式給付引当金の増減額(△は減少)

-

7,180

受取利息及び受取配当金

24

1,250

受取保険金

5,905

-

支払利息及び社債利息

10,098

13,960

投資有価証券売却損益(△は益)

76,476

-

関係会社株式売却損益(△は益)

50,560

-

固定資産除却損

6,409

966

固定資産売却損益(△は益)

-

1,781

売上債権の増減額(△は増加)

92,597

11,588

仕入債務の増減額(△は減少)

74,392

17,418

賞与引当金の増減額(△は減少)

83,710

34,028

未払金の増減額(△は減少)

136,686

10,599

未払費用の増減額(△は減少)

66,539

1,793

未払消費税等の増減額(△は減少)

41,675

60,376

未収消費税等の増減額(△は増加)

126,352

-

その他

14,184

5,223

小計

13,405

59,250

利息及び配当金の受取額

24

1,250

保険金の受取額

5,905

-

利息の支払額

10,551

14,681

和解金の支払額

21,552

-

法人税等の還付額

-

150,187

法人税等の支払額

95,304

68,741

営業活動によるキャッシュ・フロー

108,073

127,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

86,486

2,500

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 167,883

-

有形固定資産の取得による支出

580,091

31,848

有形固定資産の売却による収入

-

1,291

敷金の差入による支出

19,806

-

敷金の回収による収入

40,286

48,573

その他

6,000

1,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

299,242

21,787

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の発行による収入

-

3,224

長期借入れによる収入

500,000

-

長期借入金の返済による支出

218,866

368,831

社債の償還による支出

15,000

5,000

自己株式の取得による支出

3

141,352

自己株式の処分による収入

2,568

3,983

その他

1,247

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

267,452

507,975

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

139,863

358,923

現金及び現金同等物の期首残高

2,772,342

2,624,582

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,632,478

※1 2,265,659

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準等第20-

3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第

28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱

いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

地代家賃

313,605千円

170,286千円

採用費

128,095

162,662

給料手当

133,181

141,508

外注費

124,046

94,366

賞与引当金繰入額

15,846

26,818

株式給付引当金繰入額

- 〃

7,180

役員賞与引当金繰入額

- 〃

3,952

株主優待引当金繰入額

- 〃

3,564

貸倒引当金繰入額

3,525

2,750

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金

2,632,478千円

2,265,659千円

預入期間が3か月を超える

定期預金

― 〃

― 〃

現金及び現金同等物

2,632,478 〃

2,265,659 〃

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

株式の売却により株式会社プロジェクトHRソリューションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

流動資産

87,780千円

固定資産

24,886 〃

のれん

80,075 〃

流動負債

△43,302 〃

関係会社株式売却益

50,560 〃

株式の売却価額

200,000千円

現金及び現金同等物

△32,116 〃

差引:売却による収入

167,883千円

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

2024年3月26日開催の第8期定時株主総会決議に基づき、2024年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金が979,016千円減少し、資本剰余金が979,016千円増加しております。当中間連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が1,601,279千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

デジタル

トランス

フォーメー

ション事業

DX×テクノロジー事業

DX×HR事業(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

コンサルティングサービス

1,749,137

1,749,137

1,749,137

マーケティングサービス

218,251

218,251

218,251

UIscopeサービス

14,204

14,204

14,204

テクノロジーサービス

478,647

478,647

478,647

HRソリューションサービス

161,016

161,016

161,016

ヘルスケアサービス

67,805

67,805

67,805

顧客との契約から生じる収益

1,981,592

478,647

228,821

2,689,061

2,689,061

その他の収益

外部顧客に対する売上高

1,981,592

478,647

228,821

2,689,061

2,689,061

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,390

480

3,870

3,870

1,981,592

482,037

229,301

2,692,931

3,870

2,689,061

セグメント利益又は損失(△)

369,508

28,114

17,755

359,149

510,509

151,359

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

3,657

41,511

38,093

83,263

26,491

109,754

(注)1.「DX×HR事業」に含んでおりました株式会社プロジェクトHRソリューションズについては、2024年5月31日に全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、その時点までの業績を表示しております。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

 

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

 

 

デジタルトランス

フォーメーション

事業

DX×

テクノロジー事業

DX×HR事業

(注)

全社・消去

合計

当期償却額

37,598

27,364

64,962

当期末残高

466,237

271,800

738,038

(注) 発生したのれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

 

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

デジタル

トランス

フォーメー

ション事業

DX×テクノロジー事業

DX×HR事業

売上高

 

 

 

 

 

 

コンサルティングサービス

1,878,941

1,878,941

1,878,941

マーケティングサービス

41,478

41,478

41,478

UIscopeサービス

4,159

4,159

4,159

テクノロジーサービス

625,585

625,585

625,585

ヘルスケアサービス

100,446

100,446

100,446

顧客との契約から生じる収益

1,924,579

625,585

100,446

2,650,611

2,650,611

その他の収益

外部顧客に対する売上高

1,924,579

625,585

100,446

2,650,611

2,650,611

セグメント間の内部売上高

又は振替高

990

990

990

1,924,579

625,585

101,436

2,651,601

990

2,650,611

セグメント利益又は損失(△)

236,620

18,779

1,218

256,618

245,271

11,347

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

3,793

498

26,380

30,672

28,445

59,118

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

 

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

 

 

デジタルトランス

フォーメーション

事業

DX×

テクノロジー事業

DX×HR事業

全社・消去

合計

当期償却額

15,779

15,779

当期末残高

240,095

240,095

 

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△11円92銭

2円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△64,546

11,718

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)

△64,546

11,718

普通株式の期中平均株式数(株)

5,416,989

 5,353,167

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

2円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

140,192

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。