関係会社株式
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 4～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
品質保証費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。なお、個別に見積可能な費用については発生見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
本社移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 3～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
品質保証費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しております。なお、個別に見積可能な費用については発生見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年12月期の期首より適用予定です。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年12月期の期首より適用予定です。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１ 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
２ 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定です。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当事業年度の取締役会において、本社移転の決議をしたことに伴い、移転後に利用不能となる固定資産の耐用年数を将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ16,632千円減少しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※３ 本社移転費用の内容は、本社オフィス移転に伴う作業代等です。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（変動事由の概要）
新株の発行による増加 87株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（変動事由の概要）
株式分割による増加 3,503,493株
新株の発行による増加 80,000株
該当事項はありません。
(注) １．第３回新株予約権の増加は、発行によるものです。
２．第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(2019年12月31日)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(2020年12月31日)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用し、投機的な取引やデリバティブ取引は原則として行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保有する有価証券は主に関連会社株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達によるものです。これらの負債は、流動性リスクに晒されております。
当社は、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収リスクの軽減を図っております。
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
(※1) １年内回収予定の敷金及び保証金を含んでおります。
(※2) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
(注４) 短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用し、投機的な取引やデリバティブ取引は原則として行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達によるものです。これらの負債は、流動性リスクに晒されております。
当社は、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収リスクの軽減を図っております。
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(※) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
(注３) 短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,825千円です。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,475千円です。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月11日に１株を1,000株とする株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(2019年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2020年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.269%～0.338％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度の取締役会において、本社移転の決議をしたことに伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積りの変更を行っております。この変更により、資産除去債務が39,693千円減少しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.131％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
単一の製品・サービス区分の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
単一の製品・サービス区分の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、2020年11月11日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
【社債明細表】
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２． リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。
２．品質保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替によるものです。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
相手先別内訳
期日別内訳
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
該当事項はありません。