##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

##### ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　10～39年

工具、器具及び備品　　 4～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### (3) 品質保証引当金

品質保証費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。なお、個別に見積可能な費用については発生見込額を計上しております。

##### (4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

###### (5) 本社移転損失引当金

本社移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

##### ５　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### 当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

##### １　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　10～39年

工具、器具及び備品　　 3～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### (3) 品質保証引当金

品質保証費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しております。なお、個別に見積可能な費用については発生見込額を計上しております。

###### (4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

##### ４　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

#### 前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月31日)

###### １　概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

###### ２　適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定です。

###### ３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

##### １　概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### ２　適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定です。

##### ３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

１　概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

２　適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定です。

##### (会計上の見積りの変更)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当事業年度の取締役会において、本社移転の決議をしたことに伴い、移転後に利用不能となる固定資産の耐用年数を将来にわたり変更しております。

また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ16,632千円減少しております。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

##### (貸借対照表関係)

※１　 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 45,841千円 | 39,027千円

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
当座貸越極度額 | 700,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | 400,000〃 | 300,000〃
差引額 | 300,000千円 | 700,000千円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
役員報酬 | 82,184千円 | 85,611千円
従業員給与 | 133,274〃 | 260,110〃
賞与 | 16,738〃 | 19,951〃
賞与引当金繰入額 | 6,492〃 | 13,405〃
採用費 | 84,322〃 | 44,359〃
地代家賃 | 28,787〃 | 111,224〃
支払報酬 | 64,692〃 | 117,965〃
減価償却費 | 6,108〃 | 19,584〃
貸倒引当金繰入額 | 21,244〃 | 1,712〃

おおよその割合

販売費 | 20.9％ | 26.2％
一般管理費 | 79.1〃 | 73.8〃

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
車両運搬具 | 912千円 | ―千円

※３ 本社移転費用の内容は、本社オフィス移転に伴う作業代等です。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 3,420 | 87 | ― | 3,507

（変動事由の概要）

新株の発行による増加　87株

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回新株予約権 (ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 3,507 | 3,583,493 | ― | 3,587,000

（変動事由の概要）

株式分割による増加 3,503,493株

新株の発行による増加　80,000株

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回新株予約権 (ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第２回新株予約権 (ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第３回新株予約権 | 普通株式 | ― | 150,000 | ― | 150,000 | 1,050
合計 | ― | ― | 150,000 | ― | 150,000 | 1,050

(注) １．第３回新株予約権の増加は、発行によるものです。

２．第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
現金及び預金 | 386,962千円 | 307,338千円
現金及び現金同等物 | 386,962千円 | 307,338千円

２ 重要な非資金取引の内容

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | ―千円 | 57,039千円

###### (リース取引関係)

前事業年度(2019年12月31日)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 141,728千円
１年超 | 923,727〃
合計 | 1,065,455千円

当事業年度(2020年12月31日)

###

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 230,931千円
１年超 | 692,795〃
合計 | 923,727千円

(金融商品関係)

前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用し、投機的な取引やデリバティブ取引は原則として行わない方針です。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保有する有価証券は主に関連会社株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達によるものです。これらの負債は、流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収リスクの軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 386,962 | 386,962 | ―
(2) 売掛金 | 843,134 | 843,134 | ―
(3) 敷金及び保証金(※1) | 344,576 | 333,203 | △11,372
資産計 | 1,574,672 | 1,563,299 | △11,372
(1) 買掛金 | 291,203 | 291,203 | ―
(2) 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | ―
(3) 未払費用 | 118,103 | 118,103 | ―
(4) 社債(※2) | 143,000 | 143,199 | 199
負債計 | 952,306 | 952,505 | 199

(※1)　１年内回収予定の敷金及び保証金を含んでおります。

(※2)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2019年12月31日
非上場株式 | 6,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 386,742 | ― | ― | ―
売掛金 | 843,134 | ― | ― | ―
合計 | 1,229,876 | ― | ― | ―

敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

(注４) 短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 400,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 24,000 | 24,000 | 24,000 | 26,000 | 10,000 | 35,000
合計 | 424,000 | 24,000 | 24,000 | 26,000 | 10,000 | 35,000

当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用し、投機的な取引やデリバティブ取引は原則として行わない方針です。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達によるものです。これらの負債は、流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収リスクの軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 307,338 | 307,338 | ―
(2) 売掛金 | 1,092,615 | 1,092,615 | ―
(3) 敷金及び保証金 | 239,409 | 223,779 | △15,629
資産計 | 1,639,363 | 1,623,733 | △15,629
(1) 買掛金 | 361,251 | 361,251 | ―
(2) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | ―
(3) 未払費用 | 95,571 | 95,571 | ―
(4) 社債(※) | 119,000 | 119,114 | 114
負債計 | 875,822 | 875,936 | 114

(※)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 307,232 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,092,615 | ― | ― | ―
合計 | 1,399,847 | ― | ― | ―

敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

(注３) 短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 24,000 | 24,000 | 26,000 | 10,000 | 10,000 | 25,000
合計 | 324,000 | 24,000 | 26,000 | 10,000 | 10,000 | 25,000

###### (有価証券関係)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,825千円です。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,475千円です。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
決議年月日 | 2019年10月17日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式 358株
付与日 | 2019年10月18日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2021年10月18日～2029年10月17日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
決議年月日 | 2019年10月17日
権利確定前(株) |
前事業年度末 | ―
付与 | 358
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 358
権利確定後(株) |
前事業年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

② 単価情報

| 第１回新株予約権
決議年月日 | 2019年10月17日
権利行使価格(円) | 206,000
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

##### ３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | ― 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円

当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年11月11日に１株を1,000株とする株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年10月17日 | 2020年11月30日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員６名 | 当社取締役５名 当社監査役３名 当社従業員203名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式 358,000株 | 普通株式 211,200株
付与日 | 2019年10月18日 | 2020年12月1日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2021年10月18日～2029年10月17日 | 2022年12月2日～2030年11月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年10月17日 | 2020年11月30日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 358 | ―
付与 | ― | 2,112
失効 | ― | 4
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 358 | 2,108
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年10月17日 | 2020年11月30日
権利行使価格(円) | 206 | 300
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

##### ３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | ― 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2019年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 5,136千円
賞与引当金 | 16,058 〃
品質保証引当金 | 7,189 〃
受注損失引当金 | 754 〃
本社移転損失引当金 | 7,948 〃
資産除去債務 | 5,351 〃
減価償却超過額 | 10,442 〃
その他 | 8,899 〃
繰延税金資産小計 | 61,781千円
評価性引当額 | ― 〃
繰延税金資産合計 | 61,781千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 4,746 〃
繰延税金負債合計 | 4,746 〃
繰延税金資産純額 | 57,035千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
住民税均等割 | 0.8％
所得拡大促進税制による税額控除 | △6.6％
その他 | △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1％

当事業年度(2020年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 6,631千円
賞与引当金 | 46,030 〃
品質保証引当金 | 2,712 〃
受注損失引当金 | 5,458 〃
長期未払金 | 26,517 〃
資産除去債務 | 17,488 〃
減価償却超過額 | 3,475 〃
その他 | 14,437 〃
繰延税金資産小計 | 122,752千円
評価性引当額 | ― 〃
繰延税金資産合計 | 122,752千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 16,487 〃
繰延税金負債合計 | 16,487 〃
繰延税金資産純額 | 106,264千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
住民税均等割 | 0.5％
所得拡大促進税制による税額控除 | △8.5％
その他 | 3.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.5％

###### (資産除去債務関係)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.269%～0.338％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 54,991千円
見積りの変更による減少 | △39,693 〃
時の経過による調整額 | 172 〃
期末残高 | 15,471千円

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度の取締役会において、本社移転の決議をしたことに伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積りの変更を行っております。この変更により、資産除去債務が39,693千円減少しております。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.131％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 15,471千円
資産除去債務の履行による減少額 | △15,471 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 57,039 〃
時の経過による調整額 | 74 〃
期末残高 | 57,114千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ミスミ | 842,509 | DX関連事業
シンプレクス株式会社 | 499,326 | DX関連事業

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ミスミ | 847,761 | DX関連事業
シンプレクス株式会社 | 574,961 | DX関連事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 金子　武史 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 20.0 | 債務被保証 | 当社社債に対する債務被保証（注） | 85,000 | ― | ―

(注) 保証料の支払は行っておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１ 関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 | 161.50円 | 199.38円
１株当たり当期純利益金額 | 34.32円 | 35.53円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2020年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、2020年11月11日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益(千円) | 117,901 | 124,789
普通株式に係る当期純利益(千円) | 117,901 | 124,789
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,434,734 | 3,511,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数358個）なお、これらの概要は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 新株予約権３種類（新株予約権の数3,966個）なお、これらの概要は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

| 当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

| 当第２四半期会計期間 (2021年６月30日)
投資その他の資産 | 18,684千円

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 当第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)
役員報酬 | 59,424千円
従業員給与 | 165,784〃
賞与 | 666〃
賞与引当金繰入額 | 20,467〃
採用費 | 26,607〃
地代家賃 | 40,498〃
支払報酬 | 69,261〃
減価償却費 | 10,312〃
貸倒引当金繰入額 | △601〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 当第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)
現金及び預金 | 461,570千円
現金及び現金同等物 | 461,570千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)

##### １ 配当金支払額

該当事項はありません。

##### ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益 | 40円96銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 146,931
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 146,931
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,587,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【附属明細表】(2020年12月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 55,488 | 210,344 | 45,046 | 220,785 | 12,751 | 32,283 | 208,034
工具、器具及び備品 | 26,253 | 61,299 | 4,843 | 82,708 | 24,605 | 19,359 | 58,103
土地 | 369 | ― | ― | 369 | ― | ― | 369
リース資産 | 4,726 | ― | 90 | 4,636 | 1,670 | 873 | 2,965
有形固定資産計 | 86,837 | 271,643 | 49,980 | 308,500 | 39,027 | 52,517 | 269,472
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 79,171 | 54,462 | 3,050 | 130,583 | 57,747 | 10,650 | 72,835
無形固定資産計 | 79,171 | 54,462 | 3,050 | 130,583 | 57,747 | 10,650 | 72,835

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物 | 本社オフィス内装工事等 | 200,062千円
工具、器具及び備品 | 本社オフィス備品 | 25,008千円
ソフトウエア | 自社開発ソフトウエア | 51,666千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物 | 旧本社オフィス内装工事等 | 45,046千円

【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
第１回無担保社債 | 2017年 １月27日 | 58,000 | 44,000 (14,000) | 0.26 | 無担保社債 | 2023年 12月29日
第２回無担保社債 | 2018年 ３月30日 | 85,000 | 75,000 (10,000) | 0.35 | 無担保社債 | 2028年 ３月30日
合計 | ― | 143,000 | 119,000 (24,000) | ― | ― | ―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
24,000 | 24,000 | 26,000 | 10,000 | 10,000

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 400,000 | 300,000 | 0.48 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,024 | 1,005 | ― | ―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 3,414 | 2,345 | ― | 2022年～2026年
合計 | 404,439 | 303,351 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２． リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
リース債務 | 958 | 785 | 378 | 121

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 25,052 | 8,080 | ― | 6,368 | 26,764
賞与引当金 | 46,424 | 150,329 | 46,424 | ― | 150,329
品質保証引当金 | 20,785 | 8,857 | ― | 20,785 | 8,857
受注損失引当金 | 2,180 | 17,827 | ― | 2,180 | 17,827
本社移転損失引当金 | 22,980 | ― | 22,980 | ― | ―

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

２．品質保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替によるものです。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年12月31日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 106
預金 |
普通預金 | 307,232
合計 | 307,338

###### ② 受取手形

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
東レエンジニアリング株式会社 | 9,680
合計 | 9,680

期日別内訳

期日 | 金額(千円)
2021年２月満期 | 9,680
合計 | 9,680

###### ③ 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社ミスミ | 258,229
インフォシスリミテッド | 117,116
株式会社ＬＩＸＩＬ | 82,788
シンプレクス株式会社 | 53,928
弥生株式会社 | 42,320
その他 | 538,232
合計 | 1,092,615

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
843,134 | 6,088,064 | 5,838,583 | 1,092,615 | 84.2 | 58.0

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

###### ④ 仕掛品

区分 | 金額(千円)
受託開発原価 | 13,404
合計 | 13,404

##### ⑤ 敷金及び保証金

相手先 | 金額(千円)
株式会社西武プロパティーズ | 230,931
セントランド株式会社 | 6,136
リゾートトラスト株式会社 | 2,050
ＩＷＧサービスジャパン株式会社 | 210
スマホーム ルビネット株式会社 | 71
その他 | 10
合計 | 239,409

###### ⑥ 買掛金

相手先 | 金額(千円)
株式会社ジオコード | 16,116
レバテック株式会社 | 10,605
ギークス株式会社 | 10,462
ｎＣｉｒｃｌｅ　Ｔｅｃｈ　Ｐｖｔ．　Ｌｔｄ． | 8,474
アンドロボコアテクノロジー株式会社 | 6,822
その他 | 308,770
合計 | 361,251

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。