本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
（１）経営方針
①ミッション、ビジョン
当社は、「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経営ビジョンを掲げて、新しい価値を提供するITベンダーを目指して事業を展開しております。
②行動指針
「Think Big, Act Together.」
当社は顧客企業のDXを支援するビジネスを行っているため、自らが常識や固定概念にとらわれず自由に発想すること（Think Big）、常に顧客の立場に立って当事者としてあるべきビジネスの姿を共に考え共に行動すること（Act Together）を行動指針としております。
上記の行動指針を実現するための具体的なルールとして、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。
a. オーナーシップ（あらゆることに当事者意識を持つ）
b. カスタマーズ・ルール（自社の都合ではなく顧客への提供価値を判断基準とする）
c. ロジック×パッション（ロジックと情熱・感情のバランスをとって行動する）
③中期経営戦略
当社は、顧客企業のDX構想から仕組みの構築、内製化までを一気通貫で支援するDX支援サービスを展開しております。
当社のDX支援サービスは、
・DX後の目指す姿（=ToBe）を実現する具体的方法論である 「CCT-DX Method」
・AIを活用したToBe実現のためのDX製品であり開発基盤でもある「Orizuru」
を活用し、DXコンサルタントとAIエンジニアが顧客企業に伴走して、アジャイル方式（スピーディーかつ段階的に仕組みを構築する方式）でプロジェクトを進めていくサービスです。
これまで当社は、製造業・建設業を中心にDX支援サービスを展開してきましたが、あらゆる産業のさまざまな企業からDX実現のパートナーとして当社が選ばれることを目指し、「CCT-DX Method」「Orizuru」の熟成及び機能の拡充に経営資源を投入してまいります。
また当社は、当社の強みである開発支援パートナーネットワークを活かし、システム開発案件のマッチングを即時かつ効率的に行うことができるIT人材調達プラットフォーム「Ohgi」を2021年２月にリリースいたしました。各産業の事業会社、コンサルティングファーム、SIer等、あらゆる業種でITエンジニアの需要が増大している一方、供給は頭打ちで需給ギャップが拡大している状況下、「Ohgi」は時代に即したサービスであり、IT産業のサプライチェーンのDXを推進するツールでもあります。
当社はこれまでも安定的かつ継続的な事業成長をしてまいりましたが、「Orizuru」の機能拡充によるDX支援領域の拡大と「Ohgi」の活用によるIT人材調達支援業務の拡大を成長の原動力にしていくとともに、顧客企業のDXを通じた日本全体のデジタル化推進及びITエンジニアの活躍の場の更なる拡大に寄与してまいります。
（２）経営環境
国内民間企業IT市場規模は約12～13兆円程度で推移しておりますが（矢野経済研究所）、新型コロナウイルスの影響を受け、IT投資計画の先送りや見送りなどマイナスの要因が生じる一方、働き方改革の推進、データを活用した取り組みの進展によるAI／IoTなどの普及、DX投資などのプラス要因もあり、市場規模に大きな変動はないものと思われます。
DXの国内市場規模（投資金額）は今後急速に拡大し、2030年には５兆円（2020年度の3.7倍）になると予測されています（富士キメラ総研「2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模は、2020年時点で2.6兆円程度であり、2025年には2.9兆円程度に拡大することが予測されています（矢野経済研究所「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望」）。
このように、DX投資の急速な増加、IT人材需給ギャップの拡大が予測されている中、広汎なIT開発支援パートナーを活用したIT人材調達力をベースに顧客企業のDX支援を手掛ける当社にとって、事業環境は良好だと考えております。
当社が得意とする製造業・建設業向けDX支援においては国内外大手SIer等と競合しておりますが、ものづくりに関する知見、コンサルティング力、AI・IoT等のIT技術力等を活かし、顧客企業のノウハウを継承する形で企画から設計開発、生産・施工・出荷まで一貫したデジタルデータ（図面、3Dモデル）でDXを実現する当社のポジショニングや、内製化や内製化後のIT人材調達までを支援する当社の方針により差別化が図れるものと考えております。また、大手SIer等は当社の顧客（当社は大手SIerから２次請として受注）でもあるため、競合ではなく協業を目指し、協力しながらDXを推進していきたいと考えております。
なお、ロシア・ウクライナ情勢については、グローバルな政治的・経済的不確実性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の受注環境に大きな影響はないものと考えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と、収益力を表す売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。なお、ロシア・ウクライナ情勢については、グローバルな政治的・経済的不確実性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の受注環境に大きな影響はないものと考えております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
①成長戦略の実行
当社はこれまで安定的かつ継続的な事業成長をしてきましたが、「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経営ビジョンの実現のためには、顧客企業がDXを実現・内製化するために「再現性のあるDX方法論とDX機能基盤」を提供すること、顧客企業が「IT人材を直接調達できる仕組み」を提供することが重要だと考えております。
製造業・建設業向けのDX開発基盤である「Orizuru」について、流通・物流、医療、化学・食品、その他B2B企業へと産業分野を拡張するための機能追加と業務領域を拡張するための機能追加を行い、DX支援領域の拡大を図ってまいります。また、「IT人材を直接調達できる仕組み」として、既存顧客及び既存開発支援パートナー企業に対する「Ohgi」利用の促進、IT人材調達ニーズのある顧客企業の新規開拓及び新規開発支援パートナー企業の拡大、ユーザーの利便性向上のための機能追加を行ってまいります。こうした成長戦略を着実に実行することにより、安定的な高成長を持続していく方針です。
また、事業拡大のためのリソース確保及び産業領域の拡大を目的として、中小IT企業・AIベンチャー及びDX支援産業領域の拡大と合致する領域に強みを持つIT企業との、M＆A及び提携を積極的に進めて参ります。
②売上高営業利益率の向上
当社は成長戦略を着実に実行していくことで売上高の安定的高成長を実現するとともに、売上高営業利益率の向上を図ることが課題だと認識しております。売上高の成長およびその過程においてDX支援の受注単価向上を図ることにより、売上高営業利益率の向上を図っていく方針です。
③IT人材の確保と育成
当社は、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、アーキテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。
当社は広範なIT開発支援パートナーによるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。
当社は魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。
④開発体制・プロジェクト採算管理の強化
当社は業容拡大に伴い、大規模案件の受注も増えてきているため、不採算・赤字案件が極力発生しないように、開発体制及び受注後のプロジェクト採算管理の強化が課題だと認識しております。当社は大規模案件にも対応できる体制構築のために、新卒・中途いずれについても積極的な採用活動を行っており、今後も継続していく予定です。当社の特徴である広範なIT開発支援パートナーによるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、今後もIT開発支援パートナーの拡充を図ってまいります。
プロジェクト採算管理について、当社はリスク低減のために案件を細分化して受注（契約期間1カ月～３カ月が大半）するように努めております。また工数の予実乖離が生じないように、顧客とのコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理を行っており、内部監査においても重点監査項目として設定しております。今後につきましても、プロジェクト採算管理を徹底していくとともに、プロジェクトマネージャーの育成、当社が得意とするアジャイル開発のノウハウを集約し全社共有することによる効率的かつ高品質な開発を実施していくことにより、収益力を高めていく方針です。
⑤販路の多様化・拡大
当社は既存顧客からのリピート受注が比較的安定している一方、事業の継続的な拡大と企業価値向上のためには、新規顧客の開拓力が課題だと認識しております。広報活動による当社の認知度・ブランド力の向上、Webマーケティングやウェビナー開催によるリード拡大に注力するとともに、Salesforce等の他社製品・サービスとの相互補完やカスタマイズ案件等のリレーションシップセールス活動の拡大を図っていくことにより、販路の多様化・拡大を図っていく方針です。
⑥経営管理体制の強化
当社は成長段階にありここ数年で組織が急速に拡大しておりますが、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。このため、業務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員監査によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行ってまいります。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
国内IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も各産業においてデジタル化の流れが加速している中で継続的な成長が見込まれておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方、企業が競争力を維持・強化するためのDXはあらゆる産業において喫緊の課題となっており、仮にIT投資額全体が減少する場合においても、当社がターゲットとするDX市場が大幅に縮小する可能性は低いと考えております。また、当社は大手SIerからの２次請け受注についても積極的に対応しリスク分散を図っていること、外注の積極活用により財務レジリエンスを保持していることから、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築していると考えております。
② 競合について
当社はこれまで製造業・建設業のDX支援を中心に事業展開をしてきており、大手SIer競合しております。当社の競争力が低下した場合には、受注が減少し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方、上流のDX構想から、技術検証、システム開発、運用保守までを一気通貫で提供できることや、当社のDX支援の特徴である「内製化支援」および「内製化後のIT人材調達支援」は競合との差別化要因であり、また製造業・建設業のDXについては「ものづくりに関する知見」において優位性があると考えており、資金力・ブランド力に勝る競合事業者と比較しても、短期的に当社の競争力が急低下する可能性は低いと考えております。
今後につきましても、これまでの経験・実績・ノウハウ・人材等を強みとして、DX開発基盤である「Orizuru」の機能強化・拡張を図り、製造業・建設業はもちろん、その他の産業についても競争力を高めていきたいと考えております。
③ 法的規制について
当社が準委任契約に基づく受任者として当該契約先の企業から業務を受託し、その業務を外部協力企業に再委託する場合には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その他の関係法令に従っております。また、派遣契約の場合には、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。
準委任契約の場合に偽装請負と見做されるリスクや派遣の許可が取り消されるリスクを負っているため、当社では、リスク管理委員会の設置、コンプライアンス研修の実施、ITエンジニアとの定期的な面談、取引先との適切な契約締結、取引先との密接なコミュニケーション、内部監査や監査等委員監査によるチェック等の体制強化を図り法令違反を未然に防ぐよう努めておりますが、法令等違反行為が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の顧客への依存度について
当社の最大顧客である株式会社ミスミの売上高に占める比率は13％程度とやや高い水準にあります。当社としては今後も同社との取引を拡大していく方針ですが、同社以外の既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得による産業分野や事業領域のポートフォリオ分散に注力していくことにより、同社への依存度は徐々に低下していくものと考えております。しかしながら、将来的に何らかの要因により特定の顧客や事業領域への依存度が高まった場合において、特定の顧客の当社への発注金額の大幅な減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新等について
IT業界では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。当社のDX支援事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社にとって重大なリスクになると考えております。従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、先端のAI技術と当社技術を組み合わせることや、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。また優秀なITエンジニアの確保や社内勉強会の開催等による社員のスキルアップにも注力しております。
しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社のサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不採算プロジェクトについて
システムの受託開発においては、各プロジェクトにおいて想定される難易度及び工数に基づき見積もりを作成し、適正な利益率を確保したうえでプロジェクトを受注しております。当社は、リスク低減のために案件を細分化して受注（契約期間１カ月～３カ月が大半）するよう努めており、また工数の予実乖離が生じないよう、顧客との密接なコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理等を行っておりますが、請負契約の案件で予期せぬ不具合の発生等により工数が大幅に増加した場合や、顧客による検収時に契約不適合に該当し大幅な改修依頼が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 売上計上時期の期ずれについて
システムの受託開発において、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上・利益の計上時期がずれる場合があります。また、当社は、一定の要件を満たすシステムの受託開発において進行基準を適用しており、見積原価総額に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、見積原価総額の見直しが必要になった場合には、売上・利益の計上時期にずれが生じます。期ずれの金額の大きさによっては、短期的には四半期又は通期の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、中期的には影響がないものと考えております。
⑧ 取引先の信用リスクについて
当社は、新規取引を開始する際の与信管理の徹底及び取引期間中のモニタリング実施により、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、顧客の収益及び財政状態の急激な悪化等により、売上債権の回収が遅延または回収不能になる可能性があり、金額が大きい場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。産業分野や事業領域のポートフォリオ分散に注力していくことにより、信用リスクの分散を図っていきたいと考えております。
⑨ 新規事業、アライアンス、M&A、海外進出について
当社は、高い成長性を維持するために、将来的に新しいサービスの展開やアライアンス、M&A、海外展開を図る可能性があります。これらを実行するにあたっては、緻密な市場調査、競合分析、マーケティング、リスク分析、投資対効果等を慎重かつ多角的に検討した上で意思決定を行いますが、基本的前提条件が大幅に変動する場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業体制に関するリスク
当社の代表取締役社長である金子武史は、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、経営者に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により金子が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② IT人材の確保と育成について
当社は、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、アーキテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。
当社は広範なIT開発支援パートナーによるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。
当社は魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。しかしながら、これらの施策が奏功しない場合、または市場における慢性的なITエンジニア不足により当社の想定どおりにIT人材を確保できない場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 外注依存度について
当社の売上高に占める外注費の比率は５～６割程度と比較的高水準となっておりますが、これは事業拡大のためのレバレッジの観点、レジリエンス（不況時に外注分を社員に置き換えることができる）の観点、特殊なスキルの活用の観点から、外注を有効活用しているためです。特定の外注先に大きく依存している状況はございません。
現在の外注先は東京都内が大半ですが、今後は首都圏、大阪、福岡等へと開発支援パートナーネットワークを拡大していく方針であり、また開発支援パートナーに対し当社が顧客から受注した案件に限らず良質な案件をご紹介することにより、当社との取引関係・信頼関係を強化していく方針です。
しかしながら、当社の想定どおりに開発支援パートナーを確保できない場合、また外注単価が上昇した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、法令・規程の遵守を徹底しております。具体的には、業務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員監査によるコーポレート・ガバナンスの充実等を実施しております。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。
しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社では、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、社内管理体制をより強固にすることを目的にプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機密情報の管理について
当社では、顧客企業のシステム開発を手掛けているため、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取り扱いについては、情報管理規程、個人情報保護管理規程等を整備し、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底を図り、適切な運用を義務づけております。
しかしながら、このような対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス、その他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権の管理について
当社は、事業競争力の優位性を確保するため、必要に応じて差別化技術あるいはノウハウ等の知的財産権の保護に努めております。また当社は、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、特許情報提供会社と契約を締結し、知的財産権検索システムを活用するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼するなど、当社サービスが他社の知的財産を侵害しないよう対応しております。
しかしながら、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や使用差止請求、損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損等について
当社は建物附属設備、備品等を有形固定資産に計上しており、また、自社サービスの開発費用のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として無形固定資産に計上しております。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断しておりますが、特に無形固定資産について市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 配当政策について
当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプション及びストック・オプションに準ずる時価発行型新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
③ システム障害について
当社は事業及び社内管理の基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、各サーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害・事故等のリスクについて
当社は、本社（東京都豊島区）、大阪事務所（大阪府大阪市淀川区）、及び福岡事務所（福岡県福岡市博多区）近辺において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等が発生した場合を想定してBCPを策定しており、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めております。また、当社は事業拠点ではなくクラウド上にサーバーを設置し定期的なバックアップを行っていること、役職員、外注先である開発支援パートナー企業やフリーランスのエンジニアがフルリモートで勤務可能な体制を構築していることから、大規模災害時でも業務が停止する可能性は低いと考えております。
しかしながら、首都圏全体においてインターネットが遮断されるレベルの大規模災害が発生した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）及びその他パンデミックのリスクについて
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、収束時期が依然として不透明であり、予想外に長期化することにより国内外の経済情勢や景気動向が大幅に悪化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。昨年来、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受け、IT投資計画の先送りや見送りなどマイナスの要因が生じる一方、働き方改革の推進、データを活用した取り組みの進展によるAI／IoTなどの普及、DX投資などのプラス要因もあり、国内IT投資はまだら模様となっております。当社においても、短期的には商談や受注の遅れ等のマイナス影響も出ておりますが、当社がターゲットとするDX市場規模は今後も拡大が見込まれており、中期的な当社ビジネスへの影響は軽微であると認識しております。
また当社では事業拠点ではなくクラウド上にサーバーを設置し定期的なバックアップを行っていること、役職員、外注先である開発支援パートナー企業やフリーランスのエンジニアがフルリモートで勤務可能な体制を構築していることから、パンデミックが発生した場合に業務が停止する可能性は低いと考えております。
⑥ 訴訟のリスクについて
当社は、本書提出日現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は取引の契約締結に際して、プロジェクト内容についてのすり合わせを十分に行ったうえで法務担当による事前の契約条文の審査を行い、トラブルの未然防止に取り組んでおります。
しかしながら、当社が開発したシステムの不備や顧客の機密情報の漏洩等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先や従業員と当社との間で何かしらの紛争等が発生した場合、第三者の知的財産権を侵害した場合等には、これらに起因して損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があります。その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 風評や評判について
当社の風評や評判は、取引先、投資家、従業員及びその家族、監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を良好に築くために非常に重要です。当社は顧客企業及び外注先である開発支援パートナー企業に丁寧に対応し信頼関係の構築に努めており、従業員が働きやすい環境の整備を行っております。また今後は、当社に対する理解を深めていただくように、適時適切な開示を行っていく方針です。
しかしながら、予期せぬ事態が発生した際に適切な対処が行えなかった場合はステークホルダーからの信頼を損なうことになり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ウクライナ情勢について
当社はロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。当社の主要顧客においても同地域関連事業が大きな比重を占めている状況にはないものと認識しております。従いまして、現時点でウクライナ情勢が当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、これに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により経済活動が大きく制約される状況が継続しました。ワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されておりますが、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社が属する情報サービス業界においては、情報システム投資の先送りなどが見られる一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあり、中長期的には当社の事業環境は市場規模の拡大が見込まれます。また、IT人材不足による需給ギャップは拡大傾向にあります。
このような状況のもと、当社は、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力し、DX支援及びIT人材調達支援いずれも順調に拡大しました。
この結果、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ2,266,694千円増加し、7,801,298千円（前年同期比41.0％増）となりました。これは主に、DX支援においてDX関連投資に積極的な企業への提案活動が奏功し新規顧客から大口案件を受注したこと、IT人材調達支援において既存顧客との取引拡大に加え新規顧客開拓が進展したためです。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ1,588,880千円増加し、6,004,216千円（同36.0％増）となりました。これは主に売上増加に伴う外注費の増加によるものです。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ677,813千円増加し、1,797,082千円（同60.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ312,411千円増加し、1,250,907千円（同33.3％増）となりました。これは主に、人員増加や決算賞与の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ365,401千円増加し、546,174千円（同202.1％増）となり、売上高営業利益率は7.0％（前年同期は3.3％）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は、保険解約返戻金の減少及び補助金収入の増加により、前事業年度と比べ2,301千円減少し、35,822千円（同6.0％減）となりました。営業外費用は上場関連費用の増加等により、前事業年度と比べ5,468千円増加し、35,874千円（同18.0％増）となりました。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ357,631千円増加し、546,122千円（同189.7％増）となりました。
（特別損益、法人税等、当期純利益）
当事業年度の特別損失は、固定資産除却損及び本社移転費用の減少により、前事業年度と比べ9,315千円減少し、0円（同100.0％減）となりました。法人税等は、前事業年度と比べ81,092千円増加し、135,778千円（同148.3％増）となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比べ285,554千円増加し、410,343千円（同228.8％増）となりました。
（資産）
当事業年度末における資産合計は3,773,502千円となり、前事業年度末に比べ1,589,338千円増加いたしました。これは主に、増資等により現金及び預金が1,034,342千円、売上の増加に伴い売掛金が396,997千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,811,632千円となり、前事業年度末に比べ343,718千円増加いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が253,998千円、決算賞与の増加に伴い賞与引当金が155,409千円増加し、資金繰りの改善に伴う借入金の返済により短期借入金が270,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,961,870千円となり、前事業年度末に比べ1,245,619千円増加いたしました。これは、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ417,638千円、当期純利益の計上により410,343千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は52.0％（前事業年度末は32.7％）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,034,342千円増加し、1,341,680千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、業績が順調に拡大した結果、581,754千円（前年同期は136,293千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益546,122千円、引当金の増加額170,909千円、仕入債務の増加額253,998千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額387,317千円です。
前年同期より445,461千円増加した要因は、主に税引前当期純利益の増加366,647千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、主に福岡オフィス移転による影響で67,137千円（前年同期は112,813千円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、福岡オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出58,297千円です。
主に前年同期に本社オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出が大きかった影響で、前年同期と比較すると45,675千円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、519,724千円（前年同期は103,104千円の支出）となりました。
主な内訳は、東京証券取引所マザーズ上場及びストック・オプション行使に伴う株式発行による収入835,276千円、及び資金繰りの改善に伴う短期借入金の減少270,000千円です。
上記の収入が大きかった影響で、前年同期と比較すると622,828千円の増加となりました。
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における販売実績は、次のとおりです。
(注) １．当社の事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（工事進行基準）
当社は受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
進捗度の見積りの基礎となる見積原価総額は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性を伴います。
見積原価総額に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積原価総額の見直しを行います。また、事業年度末では全ての工事進行基準対象のプロジェクトについて、見積原価総額の見直しを行います。
見積原価総額を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
なお、主な経営指標として売上高成長率及び営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。
売上高成長率について、前事業年度は主に新型コロナウイルス感染症の影響により低めとなった一方で、当事業年度の売上高成長率は受注が好調であった結果、売上高が計画を上回り、やや高めとなりました。
営業利益率について、前事業年度にオフィス移転に伴う一時的な費用発生の影響で低めとなったこと、及び当事業年度に売上高が順調に成長したことにより、当事業年度の営業利益率は大きく改善する結果となりました。
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針です。
当社の資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費です。この資金需要に対する財源は、営業活動で得られる自己資金と、銀行との当座貸越契約による短期借入金です。
また、当事業年度末における手元資金1,341,680千円に加え、取引銀行６行と当座貸越契約を締結して資金調達手段を確保することにより、資金の流動性をコントロールしております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。