【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 品質保証引当金
品質保証費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。なお、個別に見積可能な費用については発生見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による収益認識
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準に係る売上高 962,518千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
進捗度の見積りの基礎となる見積原価総額は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性を伴います。
見積原価総額に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積原価総額の見直しを行います。また、事業年度末では全ての工事進行基準対象のプロジェクトについて、見積原価総額の見直しを行います。
見積原価総額を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度
(2020年12月31日)
|
当事業年度
(2021年12月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
39,027
|
千円
|
83,709
|
千円
|
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
|
前事業年度
(2020年12月31日)
|
当事業年度
(2021年12月31日)
|
当座貸越極度額
|
1,000,000
|
千円
|
1,300,000
|
千円
|
借入実行残高
|
300,000
|
〃
|
30,000
|
〃
|
差引額
|
700,000
|
千円
|
1,270,000
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
役員報酬
|
85,611
|
千円
|
120,966
|
千円
|
従業員給与
|
260,110
|
〃
|
339,363
|
〃
|
賞与
|
19,951
|
〃
|
19,092
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
13,405
|
〃
|
147,043
|
〃
|
採用費
|
44,359
|
〃
|
47,304
|
〃
|
地代家賃
|
111,224
|
〃
|
79,304
|
〃
|
支払報酬
|
117,965
|
〃
|
185,902
|
〃
|
減価償却費
|
19,584
|
〃
|
21,587
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
1,712
|
〃
|
2,520
|
〃
|
おおよその割合
販売費
|
26.2％
|
26.9％
|
一般管理費
|
73.8〃
|
73.1〃
|
※２ 本社移転費用の内容は、本社オフィス移転に伴う作業代等です。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
3,507
|
3,583,493
|
―
|
3,587,000
|
（変動事由の概要）
株式分割による増加 3,503,493株
新株の発行による増加 80,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
第１回新株予約権 (ストックオプション)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
第２回新株予約権 (ストックオプション)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
第３回新株予約権
|
普通株式
|
―
|
150,000
|
―
|
150,000
|
1,050
|
合計
|
―
|
―
|
150,000
|
―
|
150,000
|
1,050
|
(注) 第３回新株予約権の増加は、発行によるものです。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
3,587,000
|
316,500
|
―
|
3,903,500
|
（変動事由の概要）
東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株の発行による増加 255,500株
ストックオプションの行使による増加 61,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
第１回新株予約権 (ストックオプション)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
第２回新株予約権 (ストックオプション)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
第３回新株予約権
|
普通株式
|
150,000
|
―
|
―
|
150,000
|
1,050
|
合計
|
―
|
150,000
|
―
|
―
|
150,000
|
1,050
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
現金及び預金
|
307,338
|
千円
|
1,341,680
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
307,338
|
千円
|
1,341,680
|
千円
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
重要な資産除去債務の計上額
|
57,039
|
千円
|
―
|
千円
|
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前事業年度
(2020年12月31日)
|
当事業年度
(2021年12月31日)
|
１年内
|
230,931千円
|
236,289千円
|
１年超
|
692,795〃
|
461,863〃
|
合計
|
923,727千円
|
698,153千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用し、投機的な取引やデリバティブ取引は原則として行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達によるものです。これらの負債は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2020年12月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
307,338
|
307,338
|
―
|
(2) 売掛金
|
1,092,615
|
1,092,615
|
―
|
(3) 敷金及び保証金
|
239,409
|
223,779
|
△15,629
|
資産計
|
1,639,363
|
1,623,733
|
△15,629
|
(1) 買掛金
|
361,251
|
361,251
|
―
|
(2) 短期借入金
|
300,000
|
300,000
|
―
|
(3) 社債(※)
|
119,000
|
119,114
|
114
|
負債計
|
780,251
|
780,365
|
114
|
(※) １年内償還予定の社債を含んでおります。
当事業年度(2021年12月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,341,680
|
1,341,680
|
―
|
(2) 売掛金
|
1,489,613
|
1,489,613
|
―
|
(3) 敷金及び保証金
|
248,982
|
230,725
|
△18,256
|
資産計
|
3,080,275
|
3,062,018
|
△18,256
|
(1) 買掛金
|
615,249
|
615,249
|
―
|
(2) 短期借入金
|
30,000
|
30,000
|
―
|
(3) 社債(※)
|
95,000
|
95,015
|
15
|
負債計
|
740,249
|
740,265
|
15
|
(※) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
307,232
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
1,092,615
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,399,847
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,341,594
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
1,489,613
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
2,831,207
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
(注３) 短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
300,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
24,000
|
24,000
|
26,000
|
10,000
|
10,000
|
25,000
|
合計
|
324,000
|
24,000
|
26,000
|
10,000
|
10,000
|
25,000
|
当事業年度(2021年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
30,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
24,000
|
26,000
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
15,000
|
合計
|
54,000
|
26,000
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
15,000
|
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度28,475千円、当事業年度34,433千円です。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
決議年月日
|
2019年10月17日
|
2020年11月30日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員６名
|
当社取締役５名 当社監査役３名 当社従業員203名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式 358,000株
|
普通株式 211,200株
|
付与日
|
2019年10月18日
|
2020年12月1日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
|
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
|
対象勤務期間
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
権利行使期間
|
2021年10月18日～2029年10月17日
|
2022年12月2日～2030年11月30日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
決議年月日
|
2019年10月17日
|
2020年11月30日
|
権利確定前(株)
|
|
|
前事業年度末
|
358,000
|
210,800
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
2,500
|
権利確定
|
358,000
|
―
|
未確定残
|
―
|
208,300
|
権利確定後(株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
358,000
|
―
|
権利行使
|
61,000
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
297,000
|
―
|
② 単価情報
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
決議年月日
|
2019年10月17日
|
2020年11月30日
|
権利行使価格(円)
|
206
|
300
|
行使時平均株価(円)
|
9,832
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権及び第２回新株予約権の付与日において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
|
3,453,852千円
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
587,204千円
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2020年12月31日)
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当事業年度 (2021年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
6,631
|
千円
|
|
12,194
|
千円
|
賞与引当金
|
46,030
|
〃
|
|
93,617
|
〃
|
品質保証引当金
|
2,712
|
〃
|
|
2,179
|
〃
|
受注損失引当金
|
5,458
|
〃
|
|
7,463
|
〃
|
長期未払金
|
26,517
|
〃
|
|
26,886
|
〃
|
資産除去債務
|
17,488
|
〃
|
|
17,511
|
〃
|
減価償却超過額
|
3,475
|
〃
|
|
3,099
|
〃
|
その他
|
14,437
|
〃
|
|
5,816
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
122,752
|
千円
|
|
168,768
|
千円
|
評価性引当額
|
―
|
〃
|
|
―
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
122,752
|
千円
|
|
168,768
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
16,487
|
〃
|
|
15,509
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
16,487
|
〃
|
|
15,509
|
〃
|
繰延税金資産純額
|
106,264
|
千円
|
|
153,259
|
千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2020年12月31日)
|
|
当事業年度 (2021年12月31日)
|
法定実効税率
|
34.6
|
％
|
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費
|
―
|
％
|
|
1.0
|
％
|
住民税均等割
|
0.5
|
％
|
|
0.2
|
％
|
税額控除
|
△8.5
|
％
|
|
△5.8
|
％
|
その他
|
3.8
|
％
|
|
△1.2
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
30.5
|
％
|
|
24.9
|
％
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.131％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
期首残高
|
15,471
|
千円
|
57,114
|
千円
|
資産除去債務の履行による減少額
|
△15,471
|
〃
|
―
|
〃
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
57,039
|
〃
|
―
|
〃
|
時の経過による調整額
|
74
|
〃
|
74
|
〃
|
期末残高
|
57,114
|
千円
|
57,189
|
千円
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
株式会社ミスミ
|
847,761
|
DX関連事業
|
シンプレクス株式会社
|
574,961
|
DX関連事業
|
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
株式会社ミスミ
|
979,627
|
DX関連事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金(千円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額(千円)
|
科目
|
期末残高(千円)
|
役員
|
中島 数晃
|
―
|
―
|
当社取締役
|
(被所有) 直接1.97
|
―
|
ストック・オプションの権利行使(注)
|
11,948
|
―
|
―
|
(注) 2019年10月17日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
１株当たり純資産額
|
199.38円
|
502.32円
|
１株当たり当期純利益
|
35.53円
|
112.17円
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
―
|
106.78円
|
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2020年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、2020年11月11日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益(千円)
|
124,789
|
410,343
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
124,789
|
410,343
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
3,511,731
|
3,658,033
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
―
|
184,522
|
(うち新株予約権(株))
|
(―)
|
(184,522)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
新株予約権３種類（新株予約権の数3,966個）なお、これらの概要は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
|
―
|
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、株式分割による新株の発行及び定款の一部変更を行う旨の決議をしております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、流通株式時価総額及び時価総額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数
|
3,903,500 株
|
② 今回の分割により増加する株式数
|
3,903,500 株
|
③ 株式分割後の発行済株式総数
|
7,807,000 株
|
④ 株式分割後の発行可能株式総数
|
28,000,000 株
|
（注）上記の株式数は、2022年1月31日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。
(3) 株式分割の日程
① 基準日公告日
|
2022年３月10日
|
② 基準日
|
2022年３月31日
|
③ 効力発生日
|
2022年４月１日
|
３．定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年2月25日開催の取締役会決議により、2022年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。
（下線は変更部分です）
現行定款
|
変更後
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(発行可能株式総数) 第5条 当会社が発行することができる株式の総数は、14,000,000株とする。
|
(発行可能株式総数) 第5条 当会社が発行することができる株式の総数は、28,000,000株とする。
|
４．新株予約権の行使価額の調整
新株予約権の名称
|
調整前行使価額
|
調整後行使価額
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第１回新株予約権
|
206円
|
103円
|
第２回新株予約権
|
300円
|
150円
|
第３回新株予約権
|
300円
|
150円
|
５．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
６．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
項目
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
１株当たり純資産
|
99.69円
|
251.16円
|
１株当たり当期純利益
|
17.76円
|
56.08円
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
―円
|
53.39円
|