該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大と、それに伴うまん延防止等重点措置により経済活動が制約される状況が継続しました。また、ウクライナ情勢の悪化や、それに伴う資源価格の高騰、世界的な半導体不足、各国の金融政策引き締めによる世界経済への影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社が属する情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあり、中長期的には当社の事業環境は市場規模の拡大が見込まれます。また、IT人材不足による需給ギャップは拡大傾向にあり、広範な外注先パートナーネットワークを有する当社は相対的な優位性を確保できております。優秀なエンジニアや幹部層の採用環境は厳しい状況にありますが、採用活動を重点的に行うことで、マネジメント及びデリバリー体制の強化を図っております。
DX支援については、製造業は新規顧客への拡販、建設業は取引を開始したスーパーゼネコンからの受注拡大に注力しており、昨年の上場により知名度が高まったことも相まって、案件の引き合いは増加傾向にあります。既存顧客との継続的な取引拡大により大口案件は増加傾向であり、また大企業との取引も拡大し、売上高は1,364,874千円となりました。
IT人材調達支援については、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に注力しております。営業人員を増員し体制強化を図ったことで受注は順調に増加しており、また外注先パートナーの拡大による供給力の増加により、売上高は1,389,960千円となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,754,835千円、営業利益406,709千円、経常利益430,167千円、四半期純利益314,906千円となりました。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,945,758千円となり、前事業年度末に比べ172,255千円増加いたしました。これは主に、売掛金が376,568千円増加し、賞与の支給や税金の納付等により現金及び預金が193,606千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,668,982千円となり、前事業年度末に比べ142,650千円減少いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が53,994千円、借入の増額により短期借入金が70,000千円増加し、賞与の支給により賞与引当金が223,100千円、税金の納付により未払法人税等が37,105千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,276,776千円となり、前事業年度末に比べ314,906千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により314,906千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は57.7％（前事業年度末は52.0％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。