該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大と、それに伴い実施されたまん延防止等重点措置の影響により、経済活動が制約される状況が継続しました。また、ウクライナ情勢の悪化に伴うサプライチェーンの混乱や日米金利差拡大を受けた円安に伴う物価の上昇、各国の金融政策引き締めによる世界経済への影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社が属する情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあり、中長期的には当社の事業環境は市場規模の拡大が見込まれます。また、IT人材不足による需給ギャップは拡大傾向にあり、広範な外注先パートナーネットワークを有する当社は相対的な優位性を確保できております。優秀なエンジニアや幹部層の採用環境は厳しい状況にありますが、採用活動を重点的に行うことで、マネジメント及びデリバリー体制の強化を図っております。
DX支援については、製造業は新規顧客への拡販、建設業は取引を開始したスーパーゼネコンからの受注拡大に注力しており、昨年の上場により知名度が高まったことも相まって、案件の引き合いは増加傾向にあります。既存顧客との継続的な取引拡大により大口案件は増加傾向であり、また大企業との取引も拡大し、売上高は2,823,685千円となりました。
IT人材調達支援については、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に注力しております。営業人員を増員し体制強化を図ったことで受注は順調に増加しており、また外注先パートナーの拡大による供給力の増加により、売上高は2,911,079千円となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高5,734,764千円、営業利益690,653千円、経常利益714,788千円、四半期純利益524,566千円となりました。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は4,400,282千円となり、前事業年度末に比べ626,779千円増加いたしました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が224,466千円、売上高の増加に伴い売掛金が461,287千円増加した一方、仕掛品が68,412千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,893,513千円となり、前事業年度末に比べ81,881千円増加いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が145,532千円、借入の増額により短期借入金が70,000千円増加した一方、決算賞与分の引当により前事業年度末に残高が膨らんでいた影響で賞与引当金が143,740千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,506,768千円となり、前事業年度末に比べ544,898千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金が16,274千円、四半期純利益の計上により524,566千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は56.9％（前事業年度末は52.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ1,104,577千円増加し、1,566,147千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、業績が順調に拡大した結果、190,638千円（前年同期は320,136千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益714,788千円、仕掛品の減少額68,412千円、仕入債務の増加額145,642千円であり、支出の主な内訳は、引当金の減少額137,409千円、売上債権の増加額461,287千円、法人税等の支払額132,403千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、44,001千円（前年同期は35,935千円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、PC等の購入に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出44,021千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、77,829千円（前年同期は129,969千円の支出）となりました。
主な内訳は、ストック・オプションの行使に伴う株式発行による収入20,600千円、短期借入金の増加による収入70,000千円、社債の償還による支出12,000千円です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。