##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　10～39年

工具、器具及び備品　　 3～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### (3) 品質保証引当金

品質保証費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。なお、個別に見積可能な費用については発生見込額を計上しております。

###### (4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

##### ４　収益及び費用の計上基準

当社は、主な収益をDX支援及びIT人材調達支援と認識しております。

(1)DX支援

CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。

当該サービスの契約から生じる履行義務は、コンサルティングやソフトウエアの開発を行い、成果物を納品するものであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。契約で変動対価となる条件は含まれておりません。

当社は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

(2)IT人材調達支援

プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人材調達プラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、様々な事業会社／大手SIer／コンサルティングファーム等の人事部門・調達部門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンストップで支援しています。

当該サービスの契約から生じる履行義務は、システム開発・保守・運用等を行うため、ITエンジニアの技術を提供することであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。これは、通常、当社が顧客との契約における義務を履行することにより顧客が便益を享受すると考えられるためです。当社は、当該サービスの提供期間で収益を認識しております。また、当該サービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

##### 総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識

###### (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

2,934,137千円

###### (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

進捗度の見積りの基礎となる見積総原価は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性を伴います。

見積総原価に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積総原価の見直しを行います。また、事業年度末では、インプット法により収益を認識している全てのプロジェクトについて、見積総原価の見直しを行います。

見積総原価を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

当事業年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
(会計方針の変更) （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示しておりました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事

項（収益認識関係）３　当期及び翌期以降の収益を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記

載しております

※２　 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 83,709 | 千円 | 146,251 | 千円

※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
当座貸越極度額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円
借入実行残高 | 30,000 | 〃 | 100,000 | 〃
差引額 | 1,270,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
役員報酬 | 120,966 | 千円 | 149,874 | 千円
従業員給与 | 339,363 | 〃 | 435,173 | 〃
賞与 | 19,092 | 〃 | 23,663 | 〃
賞与引当金繰入額 | 147,043 | 〃 | 122,858 | 〃
採用費 | 47,304 | 〃 | 197,607 | 〃
地代家賃 | 79,304 | 〃 | 55,616 | 〃
支払報酬 | 185,902 | 〃 | 252,180 | 〃
減価償却費 | 21,587 | 〃 | 19,325 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 2,520 | 〃 | △2,100 | 〃

おおよその割合

販売費 | 26.9％ | 32.8％
一般管理費 | 73.1〃 | 67.2〃

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 3,587,000 | 316,500 | ― | 3,903,500

（変動事由の概要）

東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株の発行による増加　255,500株

ストックオプションの行使による増加　61,000株

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回新株予約権 (ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第２回新株予約権 (ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第３回新株予約権 | 普通株式 | 150,000 | ― | ― | 150,000 | 1,050
合計 | ― | 150,000 | ― | ― | 150,000 | 1,050

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 3,903,500 | 12,608,500 | ― | 16,512,000

（変動事由の概要）

株式分割による増加　12,126,500株

ストックオプションの行使による増加　482,000株

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | ― | 150 | ― | 150

（変動事由の概要）

株式分割による増加　75株

単元未満株式の買取りによる増加75株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回新株予約権 (ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第２回新株予約権 (ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第３回新株予約権 | 普通株式 | 150,000 | 450,000 | ― | 600,000 | 1,050
合計 | ― | 150,000 | 450,000 | ― | 600,000 | 1,050

（変動事由の概要）

株式分割による増加　450,000株

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金 | 1,341,680 | 千円 | 2,199,186 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,341,680 | 千円 | 2,199,186 | 千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
１年内 | 236,289千円 | 236,385千円
１年超 | 461,863〃 | 230,931〃
合計 | 698,153千円 | 467,317千円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用し、投機的な取引やデリバティブ取引は原則として行わない方針です。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達によるものです。これらの負債は、流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収リスクの軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度(2021年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金 | 248,982 | 230,725 | △18,256
資産計 | 248,982 | 230,725 | △18,256
(1) 社債(※) | 95,000 | 95,015 | 15
負債計 | 95,000 | 95,015 | 15

(※)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(注１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度(2022年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金 | 248,548 | 213,272 | △35,275
資産計 | 248,548 | 213,272 | △35,275
(1) 社債(※) | 71,000 | 70,614 | △385
負債計 | 71,000 | 70,614 | △385

(※)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(注１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額については、以下の通りであります。

区分 | 当事業年度（千円）
関係会社株式 | 34,000
計 | 34,000

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,341,594 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,489,613 | ― | ― | ―
合計 | 2,831,207 | ― | ― | ―

敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当事業年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,199,109 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,330,335 | ― | ― | ―
合計 | 3,529,444 | ― | ― | ―

敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

(注４) 短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 24,000 | 26,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 15,000
合計 | 54,000 | 26,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 15,000

当事業年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 26,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 5,000
合計 | 126,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 5,000

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度(2022年12月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 213,272 | ― | 213,272
資産計 | ― | 213,272 | ― | 213,272
社債 | ― | 70,614 | ― | 70,614
負債計 | ― | 70,614 | ― | 70,614

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、国債の利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類し

ております。

社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定してお

り、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年12月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度（千円）
関係会社株式 | 34,000
計 | 34,000

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度34,433千円、当事業年度42,792千円です。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年10月17日 | 2020年11月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員６名 | 当社取締役５名 当社監査役３名 当社従業員203名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式 1,432,000株 | 普通株式 844,800株
付与日 | 2019年10月18日 | 2020年12月1日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2021年10月18日～2029年10月17日 | 2022年12月2日～2030年11月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年10月17日 | 2020年11月30日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | 833,200
付与 | ― | ―
失効 | ― | 20,400
権利確定 | ― | 812,800
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 1,188,000 | ―
権利確定 | ― | 812,800
権利行使 | 832,000 | 66,000
失効 | ― | ―
未行使残 | 356,000 | 746,800

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年10月17日 | 2020年11月30日
権利行使価格(円) | 52 | 75
行使時平均株価(円) | 2,910 | 3,114
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

（注）2022年４月１日付及び2022年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数

に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 2,850,281千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 2,579,240千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 12,194 | 千円 |  | 15,936 | 千円
賞与引当金 | 93,617 | 〃 |  | 93,313 | 〃
品質保証引当金 | 2,179 | 〃 |  | 1,294 | 〃
受注損失引当金 | 7,463 | 〃 |  | 11,279 | 〃
長期未払金 | 26,886 | 〃 |  | 17,953 | 〃
資産除去債務 | 17,511 | 〃 |  | 17,534 | 〃
減価償却超過額 | 3,099 | 〃 |  | 1,833 | 〃
その他 | 5,816 | 〃 |  | 5,578 | 〃
繰延税金資産小計 | 168,768 | 千円 |  | 164,724 | 千円
評価性引当額 | ― | 〃 |  | ― | 〃
繰延税金資産合計 | 168,768 | 千円 |  | 164,724 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 15,509 | 〃 |  | 14,531 | 〃
繰延税金負債合計 | 15,509 | 〃 |  | 14,531 | 〃
繰延税金資産純額 | 153,259 | 千円 |  | 150,193 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費 | 1.0 | ％ |  | 0.7 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ |  | 0.4 | ％
税額控除 | △5.8 | ％ |  | △4.5 | ％
その他 | △1.2 | ％ |  | △0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.9 | ％ |  | 26.6 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.131％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
期首残高 | 57,114 | 千円 | 57,189 | 千円
時の経過による調整額 | 74 | 〃 | 74 | 〃
期末残高 | 57,189 | 千円 | 57,264 | 千円

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

| DX関連事業（千円）
一定期間にわたり認識する収益 | 10,039,679
一時点で認識する収益 | 2,073,523
顧客との契約から生じる収益 | 12,113,202

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３ 当期及び翌期以降の収益を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権　売掛金（期首残高） | 1,125,154
顧客との契約から生じた債権　売掛金（期末残高） | 1,330,335
契約資産（期首残高） | 364,458
契約資産（期末残高） | 664,282
契約負債（期首残高） | 22,867
契約負債（期末残高） | 93,563

契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,867千円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を使用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていませんので、注記すべき事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ミスミ | 979,627 | DX関連事業

当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円)
役員 | 中島 数晃 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接1.97 | ― | ストック・オプションの権利行使(注) | 11,948 | ― | ―

(注)　2019年10月17日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円)
役員 | 中島 数晃 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接2.66 | ― | ストック・オプションの権利行使(注) | 11,948 | ― | ―

(注)　2019年10月17日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円)
関連会社 | 株式会社DTダイナミクス | 東京都 豊島区 | 100,000 | meviy等のシステム開発・保守・運用業務 | 直接 34.0% | システム開発・保守・運用業務、Ohgiの利用及び役員の兼務 | システム開発等 | 148,132 | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 53,685

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) システム開発等の受託収入については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 125.58円 | 172.29円
１株当たり当期純利益 | 28.03円 | 52.24円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 26.68円 | 46.07円

(注) １．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 410,343 | 836,826
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 410,343 | 836,826
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,639,295 | 16,016,021
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 738,088 | 2,144,377
(うち新株予約権(株)) | (738,088) | (2,144,377)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

当社は、下記のとおり、REVA株式会社（以下、「REVA社」）が設立したREVA１号投資事業有限責任組合契約（以下、「REVA１号ファンド」）へ出資するとともに、REVA社と業務提携契約を締結いたしました。

１．REVA１号ファンドへの出資及びREVA社との業務提携の目的

REVA社は日本の産業競争力の強化やESG対応といった社会課題の解決を通じて豊かな未来の実現を目指すことを掲げており、製造業をメインの投資対象としております。

一方、当社は製造業・建設業向けDX支援を中核事業として手掛けており、テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献することを目指しております。

両社が目指す方向性が合致していること、当社の中長期的な事業成長につなげることができると考えていること、投資効果としても相応のリターンが見込めることから、REVA１号ファンドへの出資及びREVA社との業務提携を行うこととなりました。

２．REVA１号ファンドの概要

(1)名称 | REVA１号投資事業有限責任組合
(2)所在地 | 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号ワカ末ビル７階
(3)設立日 | 2023年３月15日
(4)投資対象 | 中堅中小企業の事業承継案件及び大企業のノンコア事業のカーブアウト案件
(5)出資総額(目標) | 300億円
(6)当社出資約束金額 | ５億円　※ファンドによる出資の都度、按分負担額を出資

３．REVA社との業務提携の概要

当社とREVA社は、以下について業務提携し、相互に連携して活動します。

当社はREVA社の投資先に対してDX推進及びIT人材調達面での支援を行います。

REVA社は当社と共同で投資先のDXバリューアップ施策の検討及び標準化されたDXソリューションの勝ちパターン作りの検討を行います。

４．REVA社の概要

(1)名称 | REVA株式会社
(2)所在地 | 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号ワカ末ビル７階
(3)代表者 | 代表取締役　西中顕吾
(4)事業内容 | プライベートエクイティファンドの管理・運営等
(5)設立年月日 | 2021年２月１日
(6)上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。
人的関係 | 該当事項はありません。
取引関係 | 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。

資本金、大株主及び持株比率、及び財政状態及び経営成績については、先方の要請により省略しております。

５．日程

(1)取締役会決議日 | 2022年10月18日
(2)契約締結日 | 2023年３月15日
(3)事業開始日 | 2023年３月15日

REVA１号ファンドへの出資契約及びREVA社との業務提携契約の日程