第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．第10期から第13期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
２．第10期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第10期から第12期までの当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
４．主要な経営指標等のうち、第10期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
５．第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
６．当社は、2020年11月11日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第10期から第13期の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第14期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。
８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおける株価を記載しております。第10期から第12期までの最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。なお、当社は2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
９．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経営ビジョンを掲げ、新しい価値を提供するITベンダーを目指して事業を展開しております。
コンサルティング力とAI技術の融合による、主に製造業・建設業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX。デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革すること。デジタライゼーション（デジタル技術を活用してビジネスプロセスを変革すること）も含む）実現を支援するサービスを主軸に据えつつ、卸売業・小売業・情報通信業等の他産業の支援、Salesforceのカスタマイズ導入支援、ITエンジニア調達支援等を幅広く手掛けております。
１． 当社が目指すIT産業の姿
(1) 国内システムインテグレーション業界における課題
国内の民間企業IT市場のうち大半を大手SIer（システムインテグレーター）が１次請けとして受注し、その下に２次請け、３次請けと連なるピラミッド型の多重請負構造となっております。中小IT企業の多くはシステム開発の一部を担う人材供給元としての役割に留まり、結果として中間マージンの介在による非経済性やIT人材調達の非効率性（手間や時間がかかる）、大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの所得格差等の課題が生じています。所得格差の課題については大手と中小間だけでなく、東京とその他地域間でも生じております。
また、あらゆる産業において競争力維持・強化のためにDXを推進することが喫緊の課題となっている中、DXを推進できる人材が事業会社ではなく大手SIerやコンサルティングファームに集中しているため、事業会社が自らDXを自立的かつ継続的に実現することができず外部のITベンダーに依存せざるを得ないという深刻な経営課題が生じています。また、IT人材が2030年に約45万人不足することが試算されている状況で（経済産業省 2019年4月 「IT人材需給に関する調査」）、ITベンダーにとってはもちろん、事業会社においてもエンジニアの調達力が競争力を大きく左右する状況となっております。
(2) 当社が目指す姿
当社は、このような国内システムインテグレーション業界の構造問題を打開し、新しい価値を提供するITベンダーを目指しております。
具体的には、①事業会社が自立的かつ継続的にDXを実践できる状況にすること。そのために、DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化のための技術支援まで一気通貫で伴走します。②多重請負構造を縮小し、事業会社が直接的にIT人材調達を行える状況にすること。③それによって中間マージンが介在せず、指揮命令系統の明確化により全国の中小IT企業のエンジニアの活躍の場が広がりスキル・待遇が向上すること。これらの施策を同時に行うことで、当社の顧客企業やビジネスパートナー企業の競争力、ひいては我が国全体の産業競争力の向上を実現したいと考えております。
２．ビジネスモデル
当社は、DX関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に記載しております。DX支援とIT人材調達支援を顧客に提供しています。
(1)事業概要
①DX支援
当社は、主に製造業・建設業向けにDX支援を行っております。当社独自のDX支援メソドロジー「CCT DXMethod」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。外注のビジネスパートナーと積極的に協業してデリバリー体制を構築して案件に取組んでいます。今後は製造業・建設業から横展開がしやすい物流・倉庫等の業種へDX支援の対象領域を拡大していく方針です。
②IT人材調達支援
当社は、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。当社のプロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、創業以来取引関係を構築してきた中小IT企業との広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、顧客のシステム開発の各フェーズに必要な人材の調達をワンストップでスピーディーに支援しています。支援の方法には主に２通りあり、顧客が「Ohgi」を活用して直接IT人材を調達し（当社は案件には関わらない）、当社は利用手数料という形で収益を得る方法と、顧客からの案件を当社が受注し、当社が主体となって「Ohgi」を活用してビジネスパートナーの調達を行う方法があります。現在は、顧客側から窓口を１社にまとめたいとの要望などから後者の方法が主流となっています。
[事業系統図]
(2) ビジネスモデル図
当社のビジネスモデルを表現したものが以下の図です。
図中央下の「顧客満足、取引継続」が起点かつ終点であり、当社の事業成長の源泉です。既存顧客との取引拡大と新規顧客獲得により高単価の良質案件が増加すると、当社の下請けとして案件を受注したい協力会社数（IT人材数）が増加します。
これにより最適なデリバリー体制でプロジェクトに取組むことができ顧客満足、取引継続に繋がります。このループが案件も人材も増大して事業が成長するという好循環を創出しています。
この好循環に加え、事業成長による利益が「Orizuru」「Ohgi」という２つの製品の機能拡張を可能にし、より顧客の満足につながっています。この顧客満足につながる２つのループが当社が成長していく仕組みとなっています。
(3) 案件の受注経路とビジネス規模の拡大
当社の受注経路は、主にDX支援として受注する事業会社からの１次請け案件が約５割、主にIT人材調達として受注する大手SIerやコンサルティングファームからの２次請け案件が約５割となっております。当社はものづくりの現場に関する知見とスマートファクトリー（注１）及びBIM/CIM（注２）関連のIT技術の蓄積が強みであるため、製造業・建設業についてはDX支援案件を受注することが多く１次請けが中心となっておりますが、競合優位性がないその他の産業についても事業領域を広げ安定的な受注を確保するために、２次請け案件にもIT人材調達支援という形で積極的に対応しております。大手SIerやコンサルティングファームとはDX支援案件受注で競合することもありますが、当社の技術力や人材調達力を評価いただくことも多いため、「競合ではなく協業」を意識して、協力しながら顧客企業のDX推進に取り組んでおります。
当社は中小IT企業と広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を構築しているため、案件の規模やスケジュールに柔軟に対応することができます。DX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用することでレバレッジを利かせてビジネスの規模を拡大させることができます。
新規顧客の獲得手法はデジタルマーケティングによって行っています。定期的にウェビナーを開催し、そこで得られた情報から見込顧客に対してアプローチを行っております。
顧客企業の規模別売上高構成比は売上高500億円以上が約５割程度と、大企業・中堅企業が中心となっており、エンドユーザーの業種別では製造業・建設業・情報通信業・金融業で約８割を占めております。
プロジェクト期間は１カ月～数年単位まで様々ですが、大規模なプロジェクトについてはリスク低減のため案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、準委任契約（９割程度）で受注するよう努めております。当社の事業はいわゆるストック型ビジネスではありませんが、売上高に占める既存顧客の比率が９割程度となっており、既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっております。
３．当社の特徴
(1)ものづくりに関する知見と先端IT技術
当社は、創業時から有する製造業の現場におけるものづくりに関する知見、形状認識や3Dグラフィックス（注３）、解析・シミュレーション、AI（注４）、IoT（注５）、CAD（注６）、CAM（注７）、PLM（注８）、BIM/CIM等の技術を深化させるとともに、理系大学院で高度な数学（線形代数、幾何学等）を修めた技術者を中心に採用・育成し、ものづくりに関する知見と先端IT技術を有するエンジニアの増員に努めてきました。
製造現場において発生する（システム以外の）さまざまな物理的な事象やオペレーションを理解していない状態で、机上の理論だけで高度なAIやIoT等の技術を組み込んだシステムを開発・導入しようとしても、製造現場のオペレーションに馴染まなかったり、かえって無駄な工数が発生したりする等の問題が生じます。また、いわゆるインダストリー4.0（注９）で先行した欧州企業が提供するスマートファクトリーソリューションはカスタマイズの範囲が限定されているため、日本の多くの製造工場に存在する既存の古い設備との自動連携対応（レトロフィット）が不可能であったり、システムに合わせる形でのオペレーションの大幅変更が必要であったり、ベテラン技術者が有する各企業独自のノウハウが活かせない等の課題があります。
当社は、先端IT技術を使うことはDXの目的ではなく手段であると考えており、また製造業の現場に精通したITエンジニアを多数有しているため、「AIを活用すべき業務と活用しない方が良い業務の峻別ができること」「各企業が独自に進化させてきた長年のノウハウをどのようにAIによって活用するかを経験則から熟知していること」「各企業が持つ多様なメーカー設備へのカスタマイズについても、知見者をアサインして柔軟に対応できること」が当社の強みだと考えております。こうした「ものづくりに関する知見×AI/IoTの技術力×各設備等へのカスタマイズ対応力」によって、「各企業独自のノウハウを継承しつつ現場ですぐに使える実効性が高いスマートファクトリーソリューション」を提供することが可能となっております。
こうした製造業に関する優位性がそのまま当てはまる建設業向けのBIM/CIM構築も当社の得意分野となっております。
(2)製造業・建設業のDX開発基盤「Orizuru」
「Orizuru」は製造業・建設業向けの仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューションであり、２つの特徴的な機能群「Orizuru OPC UA」と「Orizuru 3D」で構成されています。
「Orizuru OPC UA」はDX実現のために必要となる元データの収集や各種工程の自動化を実現する通信基盤です。現場の設備・装置の状態を自動で取得、数値で把握し、その解析結果に基づき設備・装置に自動的に指示を出すハブとしての役割を果たします。
「Orizuru 3D」は標準的なPCのブラウザ上でも３次元CADデータを軽量表示することが可能です。過去の設計データやベテラン技術者のノウハウ（見積、製造、不具合情報）等の膨大なデータの中からAIによって類似性を高精度で検索し活用することにより、業務効率化や製造原価の自動見積を属人性を排して実現することが可能です。
こうした「設備・装置からのデータ収集と指示伝達の自動化」「3Dモデルによる可視化」「類似検索」という「Orizuru」の標準機能をベースとして、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズを行うことで、顧客企業のDXをスピーディかつ低コストで実現することが可能です。
今後は、製造業・建設業以外の物流・倉庫等の他産業においても標準的に必要な機能を順次拡張していく予定です。
[Orizuruの機能と対象DX領域]
(3)独自のDX実現手法「CCT-DX Method」
当社はDX実現を一気通貫で伴走支援するための独自手法である「CCT-DX Method」を活用し、顧客企業のDX実現を支援しております。「CCT-DX Method」は、①DX実現後の全体構想を「DX-ToBeダイジェスト」という形式で示す「目指す姿の策定」、②DX実現後の業務が最初から最後まで実現できるか、そしてスムーズに流れるかを検証する「技術検証」、③段階的にアジャイル形式でシステム開発を進める「仕組み構築」、④顧客企業が自立的かつ継続的にDXを実践できる体制を構築する「運用・内製化支援」という一連のプロセスと手法です。
それぞれのプロセスの特徴は以下のとおりです。
①DX実現後に事業はどういう姿になるか、現場業務はどう変わるか、どの程度効果があるか等をわかりやすいビジュアルで示します。
②机上やツールで部分的に概念検証をするのが一般的ですが、当社では実システムを組み上げ実データで検証します。
③顧客企業と一体となり短期間での開発サイクルを繰り返すため、その後の内製化を見据えた顧客企業のIT人材育成にも寄与します。
④一連のプロセスを通して顧客企業のDX人材の育成を行い、内製化後に必要なITエンジニア調達業務もサポートします。
顧客企業が内製化に成功すると当社の直接的なDX支援はなくなり、「運用・保守によって顧客企業を囲い込む」という従来型ITベンダーの発想と一線を画しています。しかし、ITが経営戦略の重要な位置を占める現在では自社のDX推進を内製化して企業の競争力を高めることを望む顧客も多く、事業会社によるDX内製化を目的とする当社の方針は他社との差別化要因となっております。また、内製化完了後も、一時的に不足するITエンジニアを確保するために当社の「Ohgi」を利用していただきますので、当社の支援内容はDX支援からIT人材調達支援にシフトしますが、取引は継続するものと考えております。
[CCT-DX Method概念図]
(4)IT人材調達力
当社はDX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用しています。自前で構築した広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することで、売上高に占める外注費比率は約６割程度と比較的高水準となっております。外部リソースの活用によって事業レバレッジを実現するとともに、事業環境が悪化した場合の財務レジリエンス（売上高が減少した場合にも外注費を削減することによって赤字となるリスクを回避できる）を保持しております。
[Ohgiを活用したIT人材調達支援概略図]
（注記）
４ 【関係会社の状況】
当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、関係内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) １. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）です。
２. 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。