【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 (自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第１四半期累計期間 (自  2022年１月１日   至  2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年１月１日   至  2023年３月31日)
減価償却費	16,917千円	19,708千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(持分法損益等)

	前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
関連会社に対する投資の金額	34,000千円	34,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	35,763千円	45,843千円

	前第１四半期累計期間 (自  2022年１月１日   至  2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年１月１日   至  2023年３月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	―	10,079千円

（注）当第１四半期会計期間より、当社が有する関連会社の重要性が増したため、持分法損益等の注記をしております。