【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社ピージーシステム
株式会社電創
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 １社
持分法適用会社の名称 株式会社ＤＴダイナミクス
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、定額法により償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づく定額法により償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
③品質保証引当金
品質保証費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。なお、個
別に見積可能な費用については発生見込額を計上しております。
④受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主な収益をDX支援及びIT人材調達支援と認識しております。
①DX支援
CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AI
ソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、
システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。
当該サービスの契約から生じる履行義務は、コンサルティングやソフトウエアの開発を行い、成果物を納品す
るものであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。契約で変動対価となる条件は含まれておりませ
ん。当社グループは、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算
管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金
額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識して
おります。
②IT人材調達支援
プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人材調達プ
ラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、様々な事業会社／大手SIer／コンサルティングファ
ーム等の人事部門・調達部門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンストップで支援しています。
当該サービスの契約から生じる履行義務は、システム開発・保守・運用等を行うため、ITエンジニアの技術を
提供することであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。これは、通常、当社グループが顧客との契
約における義務を履行することにより顧客が便益を享受すると考えられるためです。当社グループは、当該サー
ビスの提供期間で収益を認識しております。また、当該サービスを顧客に提供する前に支配していると判定され
れば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。
(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、当社普通株式の分布状況の改善と流動性の向上を目的として、2023年８月29日開催の取締役会において当社株式の売出し（以下「本売出し」）を決議しました。株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.3%）
(3)株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
(4)取得期間 2023年９月14日～2024年３月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．四半期報告書提出日における取得状況
2023年11月９日をもって自己株式の取得はすべて終了しております。
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 376,100株
(3)株式の取得価額の総額 999,786,200円
(4)取得期間 2023年９月14日～2023年11月９日（約定ベース）
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社電創（以下「電創社」）
事業の内容 ソフトウェアの受託開発、システムの運用・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
電創社は、神奈川県川崎市を拠点に、金融機関や官公庁・自治体向けの各種システム開発及び運用・保守を
手掛けております。
当社は、電創社を完全子会社化することによりリソースを確保し、更なる事業拡大を図ります。当社が受注した案件への参画や受注力の向上、採用や人材育成のノウハウ提供等により電創社の成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年８月１日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,764千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
91,961千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 49,895千円
固定資産 10,287千円
資産合計 60,182千円
流動負債 32,970千円
固定負債 109,173千円
負債合計 142,143千円
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2023年５月19日に行われた株式会社ピージーシステムとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額202,137千円は、会計処理の確定により37,289千円減少し、164,848千
円となりました。