○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものです。
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、感染拡大防止のための行動制限が緩和され、徐々に経済活動が再開しました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした世界的な景気後退懸念等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社が属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模が緩やかに拡大する中で、当社がサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）の市場が占める割合は急速に拡大することが見込まれています。特に当社が注力する製造業・建設業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。
また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。しかし、DXを推進するためのITエンジニアは不足しており、需給は逼迫している状況です。このような市場環境に対して、当社はIT開発支援パートナーとの広範な「Ohgi」ネットワークを有しており、顧客のIT人材の需要に対して迅速に適切な人材を紹介できる体制を築いております。中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」ネットワークは顧客のニーズに応えられるよう現在も規模を拡大しております。一方、「Ohgi」ネットワークは当社が受注した案件でも積極的に活用しており、従業員数と比較して多くのDX案件を受注できる（開発体制が組める）ことから、当社の利益の源泉であり強みとなっています。
このような状況のもと、当社の経営状況は、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力したことに加えて、昨年の株式上場並びに、9月に株式会社ミスミと合弁で株式会社DTダイナミクスを設立し、株式会社ミスミの製品「meviy」の開発パートナーであることを公表したことで、製造業DXを手掛ける会社として知名度が高まり新規の案件の引き合いも増加傾向にあります。当社は、積極的な提案活動により大企業との取引拡大に注力しており、当事業年度は売上高の49％が年商500億円以上の大企業との取引となりました。1社あたりの取引金額も増加しており、前事業年度と比べて5,000万円以上取引をいただいている顧客数は27社から46社へ増加しました。
この結果、DX支援及びIT人材調達支援いずれも順調に拡大し、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ4,311,904千円増加し、12,113,202千円（前年同期比55.3％増）となりました。DX支援においては、製造業の新規顧客への拡販や、スーパーゼネコンからの受注拡大、既存顧客との継続的な取引拡大により売上高は5,939,517千円（前年同期比69.5％増）となりました。IT人材調達支援においては、既存大手SIerとの継続的な取引拡大と新規顧客開拓に注力するとともに、営業人員の増員や外注先パートナーの拡大を図ったことにより売上高は6,173,685千円（前年同期比43.6％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ3,379,096千円増加し、9,383,313千円（同56.3％増）となりました。これは主に売上増加に伴う外注費の増加によるもので、DX支援においては1,462,624千円（同113.6％増）、IT人材調達支援においては1,455,714千円（44.5％増）増加しました。
この結果、当事業年度における売上総利益は、DX支援においては1,766,624千円（同47.0％増）、IT人材調達支援においては963,265千円（同61.8％増）となり、前事業年度と比べ932,807千円増加し、2,729,889千円（同51.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ358,009千円増加し、1,608,917千円（同28.6％増）となりました。これは主に、新卒・経験者採用の採用費、人件費の増加によるものです。
この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ574,798千円増加し、1,120,972千円（同105.2％増）となり、売上高営業利益率は9.3％（前年同期は7.0％）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は、主に補助金収入の減少により、前事業年度と比べ3,409千円減少し、32,413千円（同9.5％減）となりました。営業外費用は主に上場関連費用の減少により、前事業年度と比べ21,965千円減少し、13,909千円（同61.2％減）となりました。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ593,354千円増加し、1,139,476千円（同108.6％増）となりました。
（特別損益、法人税等、当期純利益）
当事業年度の法人税等は、前事業年度と比べ166,871千円増加し、302,649千円（同122.9％増）となりました。
この結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比べ426,483千円増加し、836,826千円（同103.9％増）となりました。
（資産）
当事業年度末における資産合計は5,114,394千円となり、前事業年度末に比べ1,340,892千円増加いたしました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い現金及び預金が857,505千円、売上の増加に伴い売掛金及び契約資産が505,004千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は2,268,362千円となり、前事業年度末に比べ456,729千円増加いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が229,712千円、所得の増加に伴い未払法人税等が69,412千円、大口案件の役務提供未経過分の増加により契約負債が70,696千円、当座貸越契約による借入により短期借入金が70,000千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,846,032千円となり、前事業年度末に比べ884,162千円増加いたしました。これは、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,899千円、当期純利益の計上により利益剰余金が836,826千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は55.6％（前事業年度末は52.0％）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ857,505千円増加し、2,199,186千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、業績が順調に拡大した結果、883,678千円（前年同期は581,754千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,139,476千円、仕掛品の減少額59,644千円、仕入債務の増加額227,759千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額505,004千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、118,549千円（前年同期は67,137千円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、主にPCの購入に伴う有形固定資産の取得による支出84,569千円、関係会社株式の取得による支出34,000千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、92,377千円（前年同期は519,724千円の増加）となりました。
主な内訳は、ストック・オプション行使に伴う株式発行による収入47,798千円、当座貸越契約による短期借入金の増加70,000千円、及び約定に伴う社債の定期償還による支出24,000千円です。
今後のわが国の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行により一層の経済の正常化が期待されています。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーの供給抑制に伴う物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。
2023年におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は引き続き増加基調にて推移すると予想され、そのような環境下において、DX支援においては当社が得意とする製造業及び建設業を中心に、IT人材調達支援においては大手SIer向けの営業活動に引き続き注力します。また社員の採用及び「Ohgi」ネットワークの拡大に注力しマネジメント及びデリバリー体制を強化することにより、既存顧客との取引拡大による大口取引先数の増加及び新規顧客との取引による上積み傾向が継続し、業績は順調に拡大すると見込んでおります。
以上より、2023年12月期の業績見通しにつきましては、売上高15,761百万円（前年同期比30.1％増）、営業利益1,586百万円（同41.5％増）、経常利益1,579百万円（同38.6％増）、当期純利益1,095百万円（同30.9％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
単一の製品・サービス区分の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
単一の製品・サービス区分の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2022年４月１日及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在式調整後１株当たり当期純利益を算定しております
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。