○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………8
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限が緩和され、経済活動は緩やかに持ち直しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社が属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社がサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は急拡大が見込まれます。当社が注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。
また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。しかし、DXを推進するためのITエンジニアは不足しており、人材の需給は逼迫している状況です。このような市場環境に対して、当社は広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を有しており、顧客のIT人材の需要に対して迅速に適切な人材を見つけられる体制を築いております。中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである 「Ohgi」は、顧客の人材ニーズに応えられるよう現在もネットワークを拡大中です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になり、この点も当社の強みとなっています。
当社は、積極的な提案活動により大企業との取引拡大に注力しており、１社あたり5,000万円以上の取引をいただいている顧客数も14社（前年同期は9社）へ増加しました。
このような状況のもと、当社の経営状況は、DX支援については、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力したことに加えて、支援実績の増加等により製造業・建設業DXを手掛ける会社としての知名度が向上し、新規案件の引き合いは増加傾向にあり、売上高は1,742,876千円（前年同期比27.7％増）千円となりました。ただし、前年同期は上流工程の大規模案件等の影響で利益率がイレギュラーな高水準であったのに対し、当第１四半期は前期からの外注費の高止まりが一部継続した影響で、売上総利益は前年同期比で減少しております。
IT人材調達支援についても、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に引き続き注力しております。営業人員を増員し継続的に体制強化を図っていることで受注は順調に増加しており、またビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大による供給力の増加により、売上高は1,849,845千円（前年同期比33.1％増）となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,592,721千円（前年同期比30.4％増）、営業利益341,048千円（前年同期比16.1％減）、経常利益346,147千円（前年同期比19.5％減）、四半期純利益251,456千円（前年同期比20.1％減）となりました。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は5,100,913千円となり、前事業年度末に比べ13,481千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が469,370千円、従業員増加に伴うオフィス関連費用の増加により一括償却資産が18,184千円増加した一方、賞与の支給や税金の納付等により現金及び預金が499,482千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,962,472千円となり、前事業年度末に比べ305,889千円減少いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が60,884千円増加した一方、賞与の支給により賞与引当金が199,205千円、税金の納付により未払消費税等、未払法人税等が190,334千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,138,441千円となり、前事業年度末に比べ292,408千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,476千円、四半期純利益の計上により251,456千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は61.5％（前事業年度末は55.6％）となりました。
現時点の業績予想は、2023年２月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（持分法損益等）
（注）当第１四半期会計期間より、当社が有する関連会社の重要性が増したため、持分法損益等の注記をしております。
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、株式会社ピージーシステム（以下「ピージーシステム社」）の発行済株式400株のうち、自己株式50株を除く350株を、2023年５月19日付で取得し、子会社化することについて決議、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピージーシステム
事業の内容 ソフトウェアの受託開発、システムの運用・保守、システム開発会社へのエンジニア
派遣等
(2) 企業結合を行った主な理由
ピージーシステム社は、山口県宇部市と広島県広島市を拠点に、地場企業や官公庁・自治体向けの各種システム開発及び運用・保守や、システム開発会社へのエンジニア派遣等を手掛けております。
ピージーシステム社を子会社とすることにより、地方拠点の拡大とリソースの確保による事業拡大を図ります。当社が受注した案件への参画や受注力の向上、採用や人材育成のノウハウ提供等によりピージーシステム社の成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年５月19日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。