# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 15,921,300
経常利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 1,765,217
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 1,303,214
包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 1,303,214
純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 3,208,497
総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 6,111,420
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 188.57
１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | 76.59
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | 72.66
自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | ― | 52.5
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | 43.0
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 29.51
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | 1,162,674
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | △429,123
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | △1,112,838
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 1,819,899
従業員数 | (名) | ― | ― | ― | ― | 441
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔11〕

(注)　第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 4,766,941 | 5,534,604 | 7,801,298 | 12,113,202 | 15,630,094
経常利益 | (千円) | 183,650 | 188,490 | 546,122 | 1,139,476 | 1,785,032
当期純利益 | (千円) | 117,901 | 124,789 | 410,343 | 836,826 | 1,334,274
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 80,000 | 92,000 | 509,638 | 533,537 | 562,173
発行済株式総数 | (株) | 3,507 | 3,587,000 | 3,903,500 | 16,512,000 | 17,384,800
純資産額 | (千円) | 566,411 | 716,250 | 1,961,870 | 2,846,032 | 3,237,792
総資産額 | (千円) | 1,839,137 | 2,184,164 | 3,773,502 | 5,114,394 | 6,012,317
１株当たり純資産額 | (円) | 40.37 | 49.91 | 125.58 | 172.29 | 190.30
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 8.58 | 8.88 | 28.03 | 52.24 | 78.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 26.68 | 46.07 | 74.40
自己資本比率 | (％) | 30.8 | 32.7 | 52.0 | 55.6 | 53.8
自己資本利益率 | (％) | 23.7 | 19.5 | 30.7 | 34.8 | 42.8
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 63.15 | 50.77 | 28.82
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,384 | 136,293 | 581,754 | 883,678 | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △245,756 | △112,813 | △67,137 | △118,549 | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 126,785 | △103,104 | 519,724 | 92,377 | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 386,962 | 307,338 | 1,341,680 | 2,199,186 | ―
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 168 〔12〕 | 202 〔8〕 | 241 〔9〕 | 305 〔7〕 | 348 〔10〕
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | 149.8 | 127.7
(比較指標：東証グロース指数) | (％) | (―) | (―) | (―) | (73.9) | (71.5)
最高株価 | (円) | ― | ― | 12,740 | 3,620 | 3,845
(12,960)
最低株価 | (円) | ― | ― | 4,405 | 2,522 | 2,221
(4,560)

(注) １．第11期から第13期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。また、第15期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

２．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第11期及び第12期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．当社は、2020年11月11日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第11期から第13期の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第14期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおける株価を記載しております。第11期及び第12期の最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。なお、当社は2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2009年９月 | IT技術を活用し、顧客の事業改革を支援することを目指して、2009年に東京都中央区東日本橋に株式会社コアコンセプト・テクノロジー（資本金2,400万円）を設立し、コンサルティング・システム開発事業を開始。
2009年12月 | 資本金を2,600万円に増資。
2012年９月 | 東京都新宿区西新宿へ本社を移転。
2013年12月 | アンドロボティクス株式会社との共同出資により、アンドロボコアテクノロジー株式会社を設立。
2015年６月 | 大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。
2016年10月 | 製造業向けDX開発基盤「Orizuru」をリリース。
2017年７月 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷へ本社を移転。
2018年７月 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷に南新宿オフィスを開設。
2018年12月 | 資本金を7,000万円に増資。
2019年２月 | アンドロボコアテクノロジー株式会社の株式をアンドロボティクス株式会社に譲渡。
2019年10月 | 資本金を8,000万円に増資。
2019年11月 | 木口信司氏との共同出資により、株式会社GNNテクノロジーを設立。
2020年３月 | 東京都豊島区南池袋へ本社を移転（南新宿オフィスを統合）。
2020年12月 | 資本金を9,200万円に増資。
2020年12月 | 株式会社GNNテクノロジーの株式を木口信司氏に譲渡。
2021年１月 | 福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡オフィスを開設。
2021年２月 | 社内で活用していたビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を製品として提供開始。
2021年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2022年９月 | 株式会社ミスミグループ本社と合弁で株式会社DTダイナミクスを設立。
2023年５月 | 株式会社ピージーシステムの株式を取得し子会社化（現　連結子会社）。
2023年８月 | 株式会社電創の株式を取得し子会社化（現　連結子会社）。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をパーパスに、DX支援とIT人材調達支援という２つの事業を展開しております。DX支援は、主に製造業・建設業・物流業向けに、形状認識、3Dグラフィクス、AIを中心とした技術力と、ものづくりへの深い知見を活かし、作業効率性・労働生産性の向上や、ベテランが有するノウハウの仕組み化等を実現します。また、IT人材調達支援は、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用し、顧客の案件に最適なIT人材を見つけ出し、迅速にデリバリー体制を構築します。

１． 当社グループが目指すIT産業の姿

(1) 国内システムインテグレーション業界における課題

国内の民間企業IT市場のうち大半を大手SIer（システムインテグレーター）が１次請けとして受注し、その下に２次請け、３次請けと連なるピラミッド型の多重請負構造となっております。中小IT企業の多くはシステム開発の一部を担う人材供給元としての役割に留まり、結果として中間マージンの介在による非経済性やIT人材調達の非効率性（手間や時間がかかる）、大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの所得格差等の課題が生じています。所得格差の課題については大手と中小間だけでなく、東京とその他地域間でも生じております。

また、あらゆる産業において競争力維持・強化のためにDXを推進することが喫緊の課題となっている中、DXを推進できる人材が事業会社ではなく大手SIerやコンサルティングファームに集中しているため、事業会社が自らDXを自立的かつ継続的に実現することができず外部のITベンダーに依存せざるを得ないという深刻な経営課題が生じています。また、IT人材が2030年に約45万人不足することが試算されている状況で（経済産業省 2019年4月 「IT人材需給に関する調査」）、ITベンダーにとってはもちろん、事業会社においてもエンジニアの調達力が競争力を大きく左右する状況となっております。

(2) 当社グループが目指す姿

当社グループは、このような国内システムインテグレーション業界の構造問題を打開し、新しい価値を提供するITベンダーを目指しております。

具体的には、①事業会社が自立的かつ継続的にDXを実践できる状況にすること。そのために、DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化のための技術支援まで一気通貫で伴走します。②多重請負構造を縮小し、事業会社が直接的にIT人材調達を行える状況にすること。③それによって中間マージンが介在せず、指揮命令系統の明確化により全国の中小IT企業のエンジニアの活躍の場が広がりスキル・待遇が向上すること。これらの施策を同時に行うことで、当社グループの顧客企業やビジネスパートナー企業の競争力、ひいては我が国全体の産業競争力の向上を実現したいと考えております。

２．ビジネスモデル

当社グループは、DX関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に記載しております。DX支援とIT人材調達支援を顧客に提供しています。

(1) 事業概要

① DX支援

当社グループは、主に製造業・建設業・物流業向けにDX支援を行っております。当社グループ独自のDX支援メソドロジー「CCT DXMethod」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。外注のビジネスパートナーと積極的に協業してデリバリー体制を構築して案件に取り組んでいます。製造業・建設業から横展開がしやすい物流業へDX支援の主軸となる対象領域を拡大しております。

② IT人材調達支援

当社グループは、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。当社グループのプロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、創業以来取引関係を構築してきた中小IT企業との広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、顧客のシステム開発の各フェーズに必要な人材の調達をワンストップでスピーディーに支援しています。顧客からの案件を当社グループが受注し、当社グループが主体となって「Ohgi」を活用してビジネスパートナーの調達を行います。

[事業系統図]

(2) ビジネスモデル図

当社グループのビジネスモデルを表現したものが以下の図です。

図中央下の「顧客満足、取引継続」が起点かつ終点であり、当社グループの事業成長の源泉です。既存顧客との取引拡大と新規顧客獲得により高単価の良質案件が増加すると、当社グループの下請けとして案件を受注したい協力会社数（IT人材数）が増加します。

これにより最適なデリバリー体制でプロジェクトに取り組むことができ顧客満足、取引継続に繋がります。このループが案件も人材も増大して事業が成長するという好循環を創出しています。

この好循環に加え、事業成長による利益が「Orizuru」及び「Ohgi」の機能拡張を可能にし、顧客の満足度の向上につながっています。この顧客満足につながる２つのループが当社グループが成長していく仕組みとなっています。

(3) 案件の受注経路とビジネス規模の拡大

当社グループの受注経路は、DX支援については事業会社から受注する１次請け案件が約６割であり、その他約４割はIT人材調達として大手SIerやコンサルティングファームから受注する２次請け案件を中心とした構成となっております。当社グループはものづくりの現場に関する知見とスマートファクトリー（注１）及びBIM/CIM（注２）関連のIT技術の蓄積が強みであるため、製造業・建設業についてはDX支援案件を受注することが多く１次請けが中心となっておりますが、競合優位性がないその他の産業についても事業領域を広げ安定的な受注を確保するために、２次請け案件にもIT人材調達支援という形で積極的に対応しております。大手SIerやコンサルティングファームとはDX支援案件受注で競合することもありますが、当社グループの技術力や人材調達力を評価いただくことも多いため、「競合ではなく協業」を意識して、協力しながら顧客企業のDX推進に取り組んでおります。

当社グループは中小IT企業と広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を構築しているため、案件の規模やスケジュールに柔軟に対応することができます。DX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用することでレバレッジを利かせてビジネスの規模を拡大させることができます。

新規顧客の獲得手法はデジタルマーケティングによって行っています。定期的にウェビナーを開催し、そこで得られた情報から見込顧客に対してアプローチを行っております。

顧客企業の規模別売上高構成比は売上高500億円以上が約５割程度と、大企業・中堅企業が中心となっており、エンドユーザーの業種別では製造業・建設業・運輸倉庫業・情報通信業・金融業・卸売業で約８割を占めております。

プロジェクト期間は１カ月～数年単位まで様々ですが、大規模なプロジェクトについてはリスク低減のため案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、準委任契約（約９割）で受注するよう努めております。当社グループの事業はいわゆるストック型ビジネスではありませんが、売上高に占める既存顧客の比率が９割程度となっており、既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっております。

３．当社グループの特徴

(1) ものづくりに関する知見と先端IT技術

当社グループは、創業時から有する製造業の現場におけるものづくりに関する知見、形状認識や3Dグラフィックス（注３）、解析・シミュレーション、AI（注４）、IoT（注５）、CAD（注６）、CAM（注７）、PLM（注８）、BIM/CIM等の技術を深化させるとともに、理系大学院で高度な数学（線形代数、幾何学等）を修めた技術者を中心に採用・育成し、ものづくりに関する知見と先端IT技術を有するエンジニアの増員に努めてきました。

製造現場において発生する（システム以外の）さまざまな物理的な事象やオペレーションを理解していない状態で、机上の理論だけで高度なAIやIoT等の技術を組み込んだシステムを開発・導入しようとしても、製造現場のオペレーションに馴染まなかったり、かえって無駄な工数が発生したりする等の問題が生じます。また、いわゆるインダストリー4.0（注９）で先行した欧州企業が提供するスマートファクトリーソリューションはカスタマイズの範囲が限定されているため、日本の多くの製造工場に存在する既存の古い設備との自動連携対応（レトロフィット）が不可能であったり、システムに合わせる形でのオペレーションの大幅変更が必要であったり、ベテラン技術者が有する各企業独自のノウハウが活かせない等の課題があります。

当社グループは、先端IT技術を使うことはDXの目的ではなく手段であると考えており、また製造業の現場に精通したITエンジニアを多数有しているため、「AIを活用すべき業務と活用しない方が良い業務の峻別ができること」「各企業が独自に進化させてきた長年のノウハウをどのようにAIによって活用するかを経験則から熟知していること」「各企業が持つ多様なメーカー設備へのカスタマイズについても、知見者をアサインして柔軟に対応できること」が当社グループの強みだと考えております。こうした「ものづくりに関する知見×AI/IoTの技術力×各設備等へのカスタマイズ対応力」によって、「各企業独自のノウハウを継承しつつ現場ですぐに使える実効性が高いスマートファクトリーソリューション」を提供することが可能となっております。

こうした製造業に関する優位性がそのまま当てはまる建設業向けのBIM/CIM構築も当社グループの得意分野となっております。

(2) 製造業・建設業のDX開発基盤「Orizuru」

「Orizuru」は製造業・建設業向けの仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューションであり、２つの特徴的な機能群「Orizuru 3D」と「Orizuru MES」で構成されています。

「Orizuru 3D」は標準的なPCのブラウザ上でも３次元CADデータを軽量表示することが可能です。過去の設計データやベテラン技術者のノウハウ（見積、製造、不具合情報）等の膨大なデータの中からAIによって類似性を高精度で検索し活用することにより、業務効率化や製造原価の自動見積を属人性を排して実現することが可能です。

「Orizuru MES」はDX実現のために必要となる元データの収集や各種工程の自動化を実現する通信基盤であり、工作機械・検査機・ロボット・センサー等のハードウェアに対してハブとなり、データ取得・制御することを可能にします。これにより、基幹システムや現場の設備・装置と連携し、製造ラインの自動化を実現する役割を果たします。また、「Orizuru 3D」と連携することでBIツールでは実現できない3D可視化も可能であり、加工精度向上やモニタリングの効率化に貢献します。

こうした「設備・装置からのデータ収集と指示伝達の自動化」「3Dモデルによる可視化」「類似検索」という「Orizuru」の標準機能をベースとして、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズを行うことで、顧客企業のDXをスピーディかつ低コストで実現することが可能です。

今後は、製造業・建設業以外の物流・倉庫等の他産業においても標準的に必要な機能を順次拡張していく予定です。

[Orizuruの機能と対象DX領域]

(3) 独自のDX実現手法「CCT-DX Method」

当社グループはDX実現を一気通貫で伴走支援するための独自手法である「CCT-DX Method」を活用し、顧客企業のDX実現を支援しております。「CCT-DX Method」は、①DX実現後の全体構想を「DX-ToBeダイジェスト」という形式で示す「目指す姿の策定」、②DX実現後の業務が最初から最後まで実現できるか、そしてスムーズに流れるかを検証する「技術検証」、③段階的にアジャイル形式でシステム開発を進める「仕組み構築」、④顧客企業が自立的かつ継続的にDXを実践できる体制を構築する「運用・内製化支援」という一連のプロセスと手法です。

それぞれのプロセスの特徴は以下のとおりです。

① DX実現後に事業はどういう姿になるか、現場業務はどう変わるか、どの程度効果があるか等をわかりやすいビジュアルで示します。

② 机上やツールで部分的に概念検証をするのが一般的ですが、当社グループでは実システムを組み上げ実データで検証します。

③ 顧客企業と一体となり短期間での開発サイクルを繰り返すため、その後の内製化を見据えた顧客企業のIT人材育成にも寄与します。

④ 一連のプロセスを通して顧客企業のDX人材の育成を行い、内製化後に必要なITエンジニア調達業務もサポートします。

顧客企業が内製化に成功すると当社グループの直接的なDX支援はなくなり、「運用・保守によって顧客企業を囲い込む」という従来型ITベンダーの発想と一線を画しています。しかし、ITが経営戦略の重要な位置を占める現在では自社のDX推進を内製化して企業の競争力を高めることを望む顧客も多く、事業会社によるDX内製化を目的とする当社グループの方針は他社との差別化要因となっております。また、内製化完了後も、一時的に不足するITエンジニアを確保するために当社グループの「Ohgi」を利用していただきますので、当社グループの支援内容はDX支援からIT人材調達支援にシフトしますが、取引は継続するものと考えております。

[CCT-DX Method概念図]

(4) IT人材調達力

当社グループはDX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用しています。自前で構築した広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することで、売上高に占める外注費比率は約６割と比較的高水準となっております。外部リソースの活用によって事業レバレッジを実現するとともに、事業環境が悪化した場合の財務レジリエンス（売上高が減少した場合にも外注費を削減することによって赤字となるリスクを回避できる）を保持しております。

[Ohgiを活用したIT人材調達支援概略図]

（注記）

番号 | 用語 | 解説
１ | スマートファクトリー | AIやIoTなどのデジタル技術を活用した、生産性が高く効率的な工場のこと。
２ | BIM/CIM | コンピューター上に現実と同じ建造物の３次元モデルを再現し、建築・建設のライフサイクル全体（企画・開発設計、生産準備・生産技術、生産、調達、物流、施工、維持管理）に渡って発生する様々な技術情報を集約してエンジニアリングチェーンを繋ぎ、建築・建設業務の効率化・高度化を実現し、企業競争力を強化すること。 BIMは「Building Information Modeling」の略で建築分野を対象とし、CIMは「Construction Information Modeling」の略で土木・建設分野を対象とするが、内容は同一であることから、建築物や地形などの３次元モデル管理をまとめて「BIM/CIM」と呼ぶ。
３ | 3Dグラフィックス | 縦、横、奥行きの３次元のデータを使い、平面上においても立体感のある画像を作る手法。
４ | AI | 「Artificial Intelligence」の略。 人工知能。識別や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。
５ | IoT | 「Internet of Thing」の略。 今までインターネット繋がっていなかったモノをインターネットで繋ぐこと。
６ | CAD | 「Computer Aided Design」の略。 手作業ではなくコンピューターを用いて設計や製図を行う支援ツール。
７ | CAM | 「Computer Aided Manufacturing」の略。 CADで設計・製図した図面を基に、加工を行う工作機械のプログラムを作成するシステム。
８ | PLM | 「Product Lifecycle Managementの略。 製品ライフサイクル全体（企画・開発設計、生産準備・生産技術、生産、調達、物流、販売、保守）に渡って発生する様々な技術情報を集約してエンジニアリングチェーンを繋ぎ、製品開発力や企業競争力を強化すること。
９ | インダストリー4.0 | ドイツ政府が提唱した「第４次産業革命」のこと。 人間、機械、その他の企業資源が互いに通信することで、製造プロセスを円滑にするスマートファクトリーを実現し、既存のバリューチェーンの変革や新たなビジネスモデルの構築をもたらすこと。現在では「製造業のDX」とほぼ同義。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ピージーシステム | 山口県宇部市 | 20,000 | DX関連事業 | 100.0 | 業務委託
株式会社電創 | 神奈川県川崎市幸区 | 30,000 | DX関連事業 | 100.0 | 業務委託 資金の貸付
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社DTダイナミクス | 東京都千代田区 | 100,000 | DX関連事業 | 34.0 | 役務提供 従業員の出向

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
DX関連事業 | 441 | (11)
合計 | 441 | (11)

(注)　１．セグメントはDX関連事業単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
348 | (10) | 34.90 | 3.17 | 6,871

事業部門の名称 | 従業員数(名)
デジタルトランスフォーメーション事業本部 | 105 | (0)
システムインテグレーション事業本部 | 81 | (1)
エンジニアリングプラットフォーム事業本部 | 78 | (6)
クラウドソリューション事業本部 | 46 | (2)
全社(共通) | 38 | (1)
合計 | 348 | (10)

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）です。

２．臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．前事業年度末に比べ従業員が43名増加しております。主な理由は、業務拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足 説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
3.7 | 37.5 | 76.0 | 77.9 | 24.8 | （注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．男女の賃金の差異について

等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。

○正規雇用労働者

正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年収が高い等級における女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。同一等級の男女差には大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、賃金差異の縮小を目指します。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び育児休業、介護休業等育児　又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。