##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　10～39年

工具、器具及び備品　　３～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### (3) 品質保証引当金

品質保証費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。なお、個別に見積可能な費用については発生見込額を計上しております。

###### (4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

当社は、主な収益をDX支援及びIT人材調達支援と認識しております。

(1) DX支援

CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。

当該サービスの契約から生じる履行義務は、コンサルティングやソフトウエアの開発を行い、成果物を納品するものであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。契約で変動対価となる条件は含まれておりません。

当社は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

(2) IT人材調達支援

プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人材調達プラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、様々な事業会社／大手SIer／コンサルティングファーム等の人事部門・調達部門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンストップで支援しています。

当該サービスの契約から生じる履行義務は、システム開発・保守・運用等を行うため、ITエンジニアの技術を提供することであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。これは、通常、当社が顧客との契約における義務を履行することにより顧客が便益を享受すると考えられるためです。当社は、当該サービスの提供期間で収益を認識しております。また、当該サービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

##### 総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

3,388,020千円

上記のうち、当事業年度末時点において履行義務の充足に係る進捗度を算出し、収益を認識している売上高は447,379千円です。

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 146,251 | 千円 | 225,773 | 千円

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 | 1,300,000 | 千円 | 1,600,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 | 〃 | 100,000 | 〃
差引額 | 1,200,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円

※３　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権が属する項目ごとの金額は、以下のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 59,418 | 千円 | 169,523 | 千円
短期金銭債務 | ― | 〃 | 4,125 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 149,874 | 千円 | 185,714 | 千円
従業員給与 | 435,173 | 〃 | 636,225 | 〃
賞与 | 23,663 | 〃 | 37,435 | 〃
賞与引当金繰入額 | 122,858 | 〃 | 281,029 | 〃
採用費 | 197,607 | 〃 | 118,385 | 〃
地代家賃 | 55,616 | 〃 | 212,602 | 〃
支払報酬料 | 252,180 | 〃 | 348,784 | 〃
減価償却費 | 19,325 | 〃 | 88,093 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △2,100 | 〃 | 2,800 | 〃

おおよその割合

販売費 | 32.8％ | 27.2％
一般管理費 | 67.2〃 | 72.8〃

※２　関係会社との取引高は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
関係会社への売上高 | 148,132 | 千円 | 716,370 | 千円
関係会社からの仕入高等 | ― | 〃 | 9,546 | 〃
関係会社とその他の営業取引高 | ― | 〃 | 41,993 | 〃
関係会社との営業取引以外の取引高 | 10,800 | 〃 | 18,377 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
子会社株式 | ― | 347,760
関連会社株式 | 34,000 | 34,000
計 | 34,000 | 381,760

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 15,936 | 千円 |  | 26,439 | 千円
賞与引当金 | 93,313 | 〃 |  | 160,355 | 〃
品質保証引当金 | 1,294 | 〃 |  | 2,732 | 〃
受注損失引当金 | 11,279 | 〃 |  | 12,092 | 〃
未払金 | 1,226 | 〃 |  | 10,341 | 〃
長期未払金 | 17,953 | 〃 |  | ― | 〃
資産除去債務 | 17,534 | 〃 |  | 17,557 | 〃
減価償却超過額 | 1,833 | 〃 |  | 2,642 | 〃
その他 | 4,352 | 〃 |  | 5,636 | 〃
繰延税金資産小計 | 164,724 | 千円 |  | 237,796 | 千円
評価性引当額 | ― | 〃 |  | ― | 〃
繰延税金資産合計 | 164,724 | 千円 |  | 237,796 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 14,531 | 〃 |  | 13,553 | 〃
繰延税金負債合計 | 14,531 | 〃 |  | 13,553 | 〃
繰延税金資産純額 | 150,193 | 千円 |  | 224,243 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ |  | 0.2 | ％
住民税均等割 | 0.4 | ％ |  | 0.3 | ％
税額控除 | △4.5 | ％ |  | △5.2 | ％
その他 | △0.7 | ％ |  | △0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6 | ％ |  | 25.3 | ％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

| DX関連事業（千円）
一定期間にわたり認識する収益 | 10,039,679
一時点で認識する収益 | 2,073,523
顧客との契約から生じる収益 | 12,113,202
外部顧客への売上高 | 12,113,202

当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

| DX関連事業（千円）
一定期間にわたり認識する収益 | 13,134,261
一時点で認識する収益 | 2,495,833
顧客との契約から生じる収益 | 15,630,094
外部顧客への売上高 | 15,630,094

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権　売掛金（期首残高） | 1,125,154
顧客との契約から生じた債権　売掛金（期末残高） | 1,330,335
契約資産（期首残高） | 364,458
契約資産（期末残高） | 664,282
契約負債（期首残高） | 22,867
契約負債（期末残高） | 93,563

契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,867千円です。

当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権　売掛金（期首残高） | 1,330,335
顧客との契約から生じた債権　売掛金（期末残高） | 2,148,394
契約資産（期首残高） | 664,282
契約資産（期末残高） | 509,429
契約負債（期首残高） | 93,563
契約負債（期末残高） | 25,254

契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,563千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を使用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていませんので、注記すべき事項はありません。

###### (重要な後発事象)

「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。