##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2 社

連結子会社の名称　株式会社ピージーシステム

株式会社電創

株式会社ピージーシステム及び株式会社電創は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数 1 社

持分法適用会社の名称　株式会社ＤＴダイナミクス

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　10～39年

工具、器具及び備品　　３～15年

##### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り定額法により償却しております。

顧客関連資産についてはその効果の及ぶ期間に基づく定額法により償却しております。

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 品質保証引当金

品質保証費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。

なお、個別に見積可能な費用については発生見込額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主な収益をDX支援及びIT人材調達支援と認識しております。

① DX支援

CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。

当該サービスの契約から生じる履行義務は、コンサルティングやソフトウエアの開発を行い、成果物を納品するものであり一定の期間にわたり充足される履行義務です。契約で変動対価となる条件は含まれておりません。

当社グループは、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

② IT人材調達支援

プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人材調達プラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、様々な事業会社／大手SIer／コンサルティングファーム等の人事部門・調達部門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンストップで支援しています。

当該サービスの契約から生じる履行義務は、システム開発・保守・運用等を行うため、ITエンジニアの技術を提供することであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより顧客が便益を享受すると考えられるためです。当社グループは、当該サービスの提供期間で収益を認識しております。また、当該サービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

##### 総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識

###### (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

3,388,020千円

上記のうち、当連結会計年度末時点において履行義務の充足に係る進捗度を算出し、収益を認識している売上高は447,379千円です。

###### (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

進捗度の見積りの基礎となる見積総原価は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性を伴います。

見積総原価に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積総原価の見直しを行います。また、連結会計年度末では、インプット法により収益を認識している全てのプロジェクトについて、見積総原価の見直しを行います。

見積総原価を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 241,632 | 千円

※３ 関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 当連結会計年度 (2023年12月31日)
関係会社株式 | 56,638 | 千円

※４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 当連結会計年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 | 1,650,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 | 〃
差引額 | 1,550,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

| 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
受注損失引当金繰入額 | 2,654 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 201,414 | 千円
従業員給与 | 641,815 | 〃
賞与 | 38,548 | 〃
賞与引当金繰入額 | 281,029 | 〃
退職給付費用 | 24,187 | 〃
採用費 | 119,024 | 〃
地代家賃 | 221,082 | 〃
支払報酬料 | 393,462 | 〃
減価償却費 | 92,088 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 2,821 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,512,000 | 872,800 | ― | 17,384,800

（変動事由の概要）

ストックオプションの行使による増加　872,800株

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 150 | 376,100 | ― | 376,250

（変動事由の概要）

2023年８月29日の取締役会決議による自己株式の取得　376,100株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
第１回新株予約権 (ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第２回新株予約権 (ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第３回新株予約権 | 普通株式 | 600,000 | ― | ― | 600,000 | 1,050
合計 | ― | 600,000 | ― | ― | 600,000 | 1,050

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金 | 1,819,899 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,819,899 | 千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内 | 235,606 | 千円
１年超 | ― | 〃
合計 | 235,606 | 千円

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な運転資金を銀行借入及び社債により調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用し、投機的な取引やデリバティブ取引は原則として行わない方針です。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達によるものです。これらの負債は、流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収リスクの軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金 | 257,793 | 222,055 | △35,737
資産計 | 257,793 | 222,055 | △35,737
(1) 社債(※) | 45,000 | 44,955 | △44
負債計 | 45,000 | 44,955 | △44

(※)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(注１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額については、以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
関係会社株式 | 56,638
計 | 56,638

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 1,819,826 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,216,368 | ― | ― | ―
合計 | 4,036,195 | ― | ― | ―

敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

(注４) 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ―
１年内返済予定の 長期借入金 | 3,315 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 5,000 | ―
合計 | 113,315 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 5,000 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2023年12月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 222,055 | ― | 222,055
資産計 | ― | 222,055 | ― | 222,055
社債 | ― | 44,955 | ― | 44,955
負債計 | ― | 44,955 | ― | 44,955

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、国債の利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

当連結会計年度(2023年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額は、関係会社株式56,638千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度又は確定給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| (千円)
| 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | ―
新規連結に伴う増加 | 21,000
退職給付に係る負債の期末残高 | 21,000

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度55,861千円です。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年10月17日 | 2020年11月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員６名 | 当社取締役５名 当社監査役３名 当社従業員203名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式 1,432,000株 | 普通株式 844,800株
付与日 | 2019年10月18日 | 2020年12月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2021年10月18日～2029年10月17日 | 2022年12月2日～2030年11月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年10月17日 | 2020年11月30日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 356,000 | 746,800
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 356,000 | 516,800
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | 230,000

##### ② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年10月17日 | 2020年11月30日
権利行使価格(円) | 52 | 75
行使時平均株価(円) | 2,656 | 2,925
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

（注）2022年４月１日付及び2022年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数

に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　502,550千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利

行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　2,400,382千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 18,744 | 千円
退職給付に係る負債 | 7,106 | 〃
未払事業税 | 27,339 | 〃
賞与引当金 | 160,355 | 〃
品質保証引当金 | 2,732 | 〃
受注損失引当金 | 12,092 | 〃
売掛金 | 8,013 | 〃
未払金 | 10,341 | 〃
資産除去債務 | 17,557 | 〃
減価償却超過額 | 2,642 | 〃
その他 | 5,770 | 〃
繰延税金資産小計 | 272,695 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △7,298 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,013 | 〃
評価性引当額小計 | △15,312 | 〃
繰延税金資産合計 | 257,383 | 千円
繰延税金負債との相殺 | △13,553 | 〃
繰延税金資産純額 | 243,830 | 千円

繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 13,553 | 千円
顧客関連資産 | 32,105 | 〃
その他 | ８ | 〃
繰延税金負債合計 | 45,667 | 千円
繰延税金資産との相殺 | △13,553 | 〃
繰延税金負債純額 | 32,114 | 千円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | 2,130 | 2,972 | 3,794 | 9,846 | ― | ― | 18,744
評価性引当額 | ― | ― | ― | △7,298 | ― | ― | △7,298
繰延税金資産 | 2,130 | 2,972 | 3,794 | 2,548 | ― | ― | (b)　　11,445

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金18,744千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,445千円を計上しております。当該繰延税金資産11,445千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％
住民税均等割 | 0.3 | ％
のれん償却 | 0.2 | ％
税額控除 | △5.3 | ％
子会社取得関連費用の連結調整 | △0.8 | ％
持分法による投資損益 | 0.5 | ％
その他 | 0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 | ％

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合①）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社ピージーシステム（以下「ピージーシステム社」）
事業の内容 | ソフトウェアの受託開発、システムの運用・保守、システム開発会社へのエンジニア派遣等

(2) 企業結合を行った主な理由

ピージーシステム社は、山口県宇部市と広島県広島市を拠点に、地場企業や官公庁・自治体向けの各種システム開発及び運用・保守や、システム開発会社へのエンジニア派遣等を手掛けております。

ピージーシステム社を子会社とすることにより、地方拠点の拡大とリソースの確保による事業拡大を図ります。当社が受注した案件への参画や受注力の向上、採用や人材育成のノウハウ提供等によりピージーシステム社の成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2023年５月19日（株式取得日）

2023年６月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2023年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 280,000千円
取得原価 |  | 280,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　29,996千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

164,848千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　165,672千円

固定資産　 9,089千円

資産合計　174,762千円

流動負債　 68,740千円

固定負債　 28,160千円

負債合計　 96,900千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（取得による企業結合②）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社電創（以下「電創社」）
事業の内容 | ソフトウエアの受託開発、システムの運用・保守

(2) 企業結合を行った主な理由

電創社は、神奈川県川崎市を拠点に、金融機関や官公庁・自治体向けの各種システム開発及び運用・保守を手掛けております。

当社は、電創社を完全子会社化することによりリソースを確保し、更なる事業拡大を図ります。当社が受注した案件への参画や受注力の向上、採用や人材育成のノウハウ提供等により電創社の成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2023年８月１日（株式取得日）

2023年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2023年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 10,000千円
取得原価 |  | 10,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　27,764千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

45,153千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　 49,895千円

固定資産　 29,735千円

資産合計　 79,631千円

流動負債　 32,970千円

固定負債　109,173千円

負債合計　142,143千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.131％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
期首残高 | 57,264 | 千円
時の経過による調整額 | 75 | 〃
期末残高 | 57,339 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| DX関連事業
一定期間にわたり認識する収益 | 13,415,455
一時点で認識する収益 | 2,505,844
顧客との契約から生じる収益 | 15,921,300
外部顧客への売上高 | 15,921,300

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権　売掛金（期首残高） | 1,330,335
顧客との契約から生じた債権　売掛金（期末残高） | 2,216,368
契約資産（期首残高） | 664,282
契約資産（期末残高） | 522,913
契約負債（期首残高） | 93,563
契約負債（期末残高） | 25,254

契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,563千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を使用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていませんので、注記すべき事項はありません。