１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………14
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考として、当連結会計年度の連結経営成績と前事業年度の個別経営成績の比較及び当連結会計年度末の連結財政状態と前事業年度の個別財政状態の比較情報を記載しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍明け後の経済活動の正常化による需要回復や、雇用情勢の改善、賃上げが進み、景気は緩やかに回復しています。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。
また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。他方で、DXを推進するためのITエンジニアは不足しており、人材の需給は逼迫している状況です。
このような市場環境に対して、当社グループでは広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を有しており、顧客のIT人材の需要に対して迅速に適切な人材を見つけられる体制を築いております。中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」は、顧客の人材ニーズに応えられるよう現在もネットワークを拡大中です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になり、この点も当社グループの強みとなっています。
このような状況のもと、当社グループの経営状況は、DX支援については、支援実績の増加等により製造業・建設業を中心としたDXを手掛ける会社としての評価は徐々に高まり、新規案件の引き合いは増加傾向にあります。既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力した結果、売上高は7,606,451千円（前年同期比28.1％増）となりました。
IT人材調達支援については、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に引き続き注力しております。営業人員を増員し継続的に体制強化を図っていることで受注は順調に増加しており、ビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大により供給力も増加傾向にあります。なお、当連結会計年度において新たに株式会社ピージーシステム及び株式会社電創を完全子会社化し連結しております。その結果、売上高は8,314,848千円（前年同期比34.7％増）となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高15,921,300千円（前年同期比31.4％増）、営業利益1,744,420千円（前年同期比55.6％増）、経常利益1,765,217千円（前年同期比54.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,303,214千円（前年同期比55.7％増）となりました。
なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前事業年度と比べ3,808,097千円増加し、15,921,300千円（前年同期比31.4％増）となりました。DX支援においては、製造業・建設業への支援実績の増加等によりDXにおける当社の認知度も高まり、新規顧客への拡販や、既存顧客との継続的な取引拡大により売上高は7,606,451千円（前年同期比28.1％増）となりました。IT人材調達支援においては、引続き大手SIerとの継続的な取引拡大と新規顧客開拓に注力し、営業人員の増員や外注先パートナーの拡大を図ったことにより売上高は8,314,848千円（前年同期比34.7％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前事業年度と比べ2,222,628千円増加し、11,605,941千円（同23.7％増）となりました。これは主に売上増加に伴う外注費の増加によるもので、DX支援においては509,130千円（同12.2％増）、IT人材調達支援においては1,713,498千円（同32.9％増）増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、DX支援においては2,924,428千円（同65.5％増）、IT人材調達支援においては1,390,930千円（同44.4％増）となり、前事業年度と比べ1,585,469千円増加し、4,315,359千円（同58.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ962,021千円増加し、2,570,938千円（同59.8％増）となりました。これは主に、新卒・経験者採用による人件費、決算賞与に係る賞与引当金繰入額の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前事業年度と比べ623,448千円増加し、1,744,420千円（同55.6％増）となり、売上高営業利益率は11.0％（前事業年度末は9.3％）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、主に持分法による投資利益の増加により、前事業年度と比べ16,748千円増加し、49,161千円（同51.7％増）となりました。営業外費用は主に自己株式の取得に伴う費用の発生により、前事業年度と比べ14,455千円増加し、28,364千円（同103.9％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前事業年度と比べ625,740千円増加し、1,765,217千円（同54.9％増）となりました。
（特別損益、法人税等、当期純利益）
当連結会計年度の法人税等は、前事業年度と比べ159,352千円増加し、462,002千円（同52.7％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前事業年度と比べ466,388千円増加し、1,303,214千円（同55.7％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は6,111,420千円となり、前事業年度末と比べ997,025千円増加いたしました。これは主に、売上の増加に伴い売掛金及び契約資産が744,663千円、企業結合によるのれんが204,641千円、顧客関連資産が94,206千円、基幹システムのリプレイス費用によるソフトウェア仮勘定が120,312千円増加した一方、関係会社株式の取得等により現金及び預金が379,287千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,902,923千円となり、前事業年度末と比べ634,561千円増加いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が113,220千円、所得の増加に伴い未払法人税等が191,411千円、定期及び決算賞与に係る賞与引当金が218,950千円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,208,497千円となり、前事業年度末と比べ362,464千円増加いたしました。これは主に、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ28,636千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,303,214千円増加した一方、自己株式の取得を999,786千円実施したことによるものです。この結果、自己資本比率は52.5％（前事業年度末は55.6％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ379,287千円減少し、1,819,899千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、業績が順調に拡大した結果、1,162,674千円（前年同期は883,678千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,765,217千円、引当金の増加額212,022千円、仕入債務の増加額92,471千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額666,788千円、契約負債の減少額68,309千円、法人税等の支払額353,951千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、429,123千円（前年同期は118,549千円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、主にオフィスのレイアウト変更に伴う有形固定資産の取得による支出131,024千円、基幹システムのリプレイスに伴う無形固定資産の取得による支出115,390千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出156,068千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,112,838千円（前年同期は92,377千円の増加）となりました。
主な内訳は、ストック・オプション行使に伴う株式発行による収入57,272千円、各金融機関への長期借入金の返済による支出143,087千円、約定に伴う社債の定期償還による支出26,000千円、自己株式の取得による支出999,786千円です。
今後のわが国の経済の見通しにつきましては、国内景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方で、中東情勢・ウクライナ紛争の緊迫化や中国経済の低迷、米国の金融引き締め効果等の海外情勢による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。
そのような環境下において、DX支援においては、アウトバウンド営業や「Orizuru」の機能拡充、クラウドソリューションのプロダクト拡大に注力し、製造業・建設業・物流業を中心とした既存顧客の拡大と新規顧客の開拓を進めます。IT人材調達支援においては、引き続き営業人員増強による大手SIerとの取引拡大を進め、地方の中小IT企業を対象とした「Ohgi」のアウトバウンド開拓やM＆Aに取り組み、一般人材からハイバリュー人材まで人材提案の幅の拡大に注力します。
以上より、2024年12月期の業績見通しにつきましては、売上高20,856百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益2,398百万円（同37.5％増）、経常利益2,399百万円（同35.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,646百万円（同26.3％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2023年８月１日に行われた株式会社電創との企業結合について、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額91,961千円は、会計処理の確定により46,807千円減少し、45,153千円となりました。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社Pros Cons（以下「Pros Cons社」）の発行済株式650株を、2024年２月16日付で取得し、子会社化することについて決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Pros Cons
事業の内容 AIを活用したシステムの企画・設計・開発事業、外観検査AIソフトウェア
「Gemini eye」の開発・販売、外観検査装置の設計・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Pros Cons社は、独自の良品学習AIアルゴリズムを利用した自社開発ソフトウェア「Gemini eye」と外観検査装置を保有しており、製造業の大手企業向けにソフトウェア、ハードウェア両面から外観検査を自動化するソリューション（外観検査AIソリューション）を手掛けております。
当社は、Pros Cons社を完全子会社化することにより、当社のスマートファクトリーソリューション「Orizuru MES」に上記の外観検査AIソリューションを組み込むことで製品力の強化が期待でき、また、クロスセルや採用、人材育成のノウハウ提供等によりPros Cons社の成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2024年２月16日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29百万円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動(2024年３月28日予定)
退任予定取締役
取締役CTO 田口 紀成