該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにより、依然として不透明な状況が続いています。
なお、米国による関税措置は依然として一部流動的な状況が続いておりますが、国内顧客のIT投資への短期的な影響は限定的であり、当社グループの当期業績への影響は小さいと考えております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。
また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。
このような状況のもと、既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援については、売上高4,788,903千円（前年同期比11.6％増）、IT人材調達支援については、売上高5,379,193千円（前年同期比10.3％増）となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,168,097千円（前年同期比10.9％増）、営業利益1,073,298千円（前年同期比3.0％増）、経常利益1,074,444千円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益762,010千円（前年同期比3.6％増）となりました。
なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は7,966,340千円となり、前連結会計年度末に比べ42,941千円減少いたしました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が387,567千円増加した一方、売掛金の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が347,422千円、REVA1号投資事業有限責任組合からの出資の払戻等にともない投資その他の資産が67,307千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は3,004,060千円となり、前連結会計年度末に比べ810,172千円減少いたしました。これは主に、運転資金を自己資金で賄える状態となったことにより短期借入金が730,000千円、未払金の支払等によりその他の流動負債が143,723千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,962,280千円となり、前連結会計年度末に比べ767,230千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が762,010千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は62.3％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ514,706千円増加し、2,401,878千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,142,047千円（前年同期は149,694千円の増加）となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,074,444千円、減価償却費76,592千円、売上債権の減少額347,422千円、支出の主な内訳は、未払金の減少額111,195千円、未払消費税等の減少額71,677千円、法人税等の支払額254,991千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、71,728千円（前年同期は780,162千円の減少）となりました。
資金の減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出70,174千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、732,768千円（前年同期は697,740千円の増加）となりました。
資金の減少の主な内訳は、運転資金を自己資金で賄える状態となったことによる短期借入金の減少730,000千円です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。