【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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役員報酬
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119,567
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千円
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127,242
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千円
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従業員給与
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419,367
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〃
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560,791
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〃
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賞与
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7,283
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〃
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4,398
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〃
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賞与引当金繰入額
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36,573
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〃
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51,895
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〃
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退職給付費用
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14,851
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〃
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19,016
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〃
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採用費
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95,491
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〃
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110,642
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〃
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地代家賃
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122,430
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〃
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150,491
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〃
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支払報酬料
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240,723
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〃
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157,245
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〃
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減価償却費
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56,068
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〃
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74,360
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〃
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貸倒引当金繰入額
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1,349
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〃
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△670
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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現金及び預金
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2,007,973
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千円
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2,582,696
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千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△120,800
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千円
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△180,817
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千円
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現金及び現金同等物
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1,887,172
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千円
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2,401,878
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千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：千円)
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DX関連事業
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一定期間にわたり認識する収益
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8,104,771
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一時点で認識する収益
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1,060,141
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顧客との契約から生じる収益
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9,164,913
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当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：千円)
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DX関連事業
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一定期間にわたり認識する収益
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8,874,984
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一時点で認識する収益
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1,293,113
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顧客との契約から生じる収益
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10,168,097
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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(1) １株当たり中間純利益
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43.02円
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45.51円
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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735,436
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762,010
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)
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735,436
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762,010
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普通株式の期中平均株式数(株)
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17,092,104
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16,741,190
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(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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41.22円
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43.81円
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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747,712
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649,905
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(うち新株予約権(株))
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(747,712)
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(649,905)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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