１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにより、先行きには不透明感が残る状況が続いております。
なお、米国による関税措置により国内製造業を中心としたIT投資への影響は見られるものの、当社グループの当期業績への影響は限定的であると考えております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。
また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。
このような状況のもと、DX支援の売上高は10,052,613千円（前年同期比10.7％増）、IT人材調達支援の売上高は10,825,847千円（前年同期比7.3％増）となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高20,878,460千円（前年同期比8.9％増）、営業利益2,201,675千円（前年同期比9.7％増）、経常利益2,202,799千円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,501,810千円（前年同期比4.3％増）となりました。
なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ1,711,554千円増加し、20,878,460千円（前年同期比8.9％増）となりました。DX支援については、既存顧客のフォローに注力した結果、売上高は10,052,613千円（前年同期比10.7％増）となりました。IT人材調達支援については、既存顧客を中心に受注は増加したものの、業務改善効果の顕現化が遅れており、売上高は10,825,847千円（前年同期比7.3％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べ1,047,335千円増加し、15,193,821千円（同7.4％増）となりました。これは主に売上増加にともなう外注費の増加や採用による人件費の増加によるもので、DX支援においては467,349千円（同8.1％増）、IT人材調達支援においては579,985千円（同6.9％増）増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、DX支援においては3,823,148千円（同15.2％増）、IT人材調達支援においては1,861,490千円（同9.3％増）となり、前連結会計年度と比べ664,218千円増加し、5,684,639千円（同13.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ469,922千円増加し、3,482,963千円（同15.6％増）となりました。これは主に、新卒・経験者採用にともなう人件費の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比べ194,296千円増加し、2,201,675千円（同9.7％増）となり、売上高営業利益率は10.5％（前連結会計年度末は10.5％）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度と比べ40,000千円減少し、43,213千円（同48.1％減）となりました。営業外費用は、主にREVA１号投資事業有限責任組合への出資に係る投資事業組合運用損の計上により、前連結会計年度と比べ2,333千円減少し、42,089千円（同5.3％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比べ156,629千円増加し、2,202,799千円（同7.7％増）となりました。
（特別損益、法人税等、当期純利益）
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比べ94,287千円増加し、700,989千円（同15.5％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ62,341千円増加し、1,501,810千円（同4.3％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は8,561,779千円となり、前連結会計年度末と比べ552,496千円増加いたしました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が310,671千円増加したこと、売上高の増加にともない売掛金及び契約資産が212,168千円増加したこと、REVA1号投資事業有限責任組合に対する出資払込等により投資有価証券が76,802千円増加した一方で、のれん及び顧客関連資産が償却によりそれぞれ71,114千円、26,716千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,503,770千円となり、前連結会計年度末と比べ310,462千円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に実施したM&Aにともなう借入金を、営業活動で確保した資金により返済したことにより短期借入金が650,000千円減少した一方で、外注費の増加にともない買掛金が156,177千円増加したこと、所得の増加にともない未払法人税等が176,425千円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,058,008千円となり、前連結会計年度末と比べ862,958千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,501,810千円増加した一方、自己株式の取得を647,491千円実施したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ250,655千円増加し、2,314,983千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、業績が順調に拡大した結果、1,835,427千円（前年同期は983,055千円の収入）となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,202,799千円、減価償却費157,105千円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額524,050千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、281,443千円（前年同期は970,752千円の支出）となりました。
資金の減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出131,612千円、投資有価証券の取得による支出173,055千円、資金の増加の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入83,769千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,303,328千円（前年同期は232,126千円の増加）となりました。
資金の減少の主な内訳は、前連結会計年度に実施したM&Aにともなう借入金を営業活動で確保した資金により返済したことによる短期借入金の減少650,000千円、自己株式の取得による支出647,491千円です。
今後のわが国の経済の見通しにつきましては、国内景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。
そのような環境下において、当社は組織改編による営業活動量の増加や、パートナー企業との関係性強化を通じたリード数の着実な拡大を推進しております。これにより、既存顧客に対しては既存プロジェクトのアップセル及び全商材のクロスセルを強化するとともに新規顧客の開拓を進め、持続的で安定した成長率を維持していきたいと考えております。
以上より、2026年12月期の業績見通しにつきましては、売上高23,000百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益2,430百万円（同10.4％増）、経常利益2,450百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,330百万円（同11.4％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社Pros Consを下記のとおり吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社Pros Cons
事業の内容 ・AI を活用したシステムの企画・設計・開発事業
・外観検査 AI ソフトウェア「Gemini eye」の開発・販売
・外観検査装置の設計・製造・販売
(2) 企業結合日
2026年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社Pros Consを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
(5) 合併の目的
当社は、2024年２月に株式会社Pros Consを完全子会社化いたしました。同社は、独自の良品学習 AI アルゴリズムを利用した自社開発ソフトウェア「Gemini eye」を活用し、製造業向けにソフトウェア、ハードウェア両面から外観検査を自動化する外観検査 AI ソリューションを手がけており、当社の製造業向けDX支援サービスの一部を担っております。他方で、株式会社Pros Consは従業員が数名と小規模であることから、企業成長に課題が生じており、本合併により同社事業を当社事業部門に統合し、経営資源を集約することで、経営の効率化・迅速化およびガバナンスの強化を図ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。
（新株予約権の交付方法変更）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、第３回新株予約権の一部について交付方法を変更することを決議し、それにともない特別損失を計上することとなりました。なお、財務影響として、特別損失は計上されるものの、キャッシュアウト及び純資産・株主資本への影響はゼロであり、理論上の企業価値影響はないと判断しております。
１．第３回新株予約権について
当社は時価発行新株予約権信託Rを活用したインセンティブプランを導入しております。
(1)第３回新株予約権の概要
(2)信託の概要
２．交付方法の変更内容
変更内容は以下のとおりです。
・対象となる新株予約権 720個（288,000株）
・第３回新株予約権は受益者にストックオプションを交付するスキーム（以下、「ストックオプション交付型」）だが、その一部について、信託内でストックオプションの権利行使を行い、受益者確定後にストックオプションではなく株式を受益者に交付するスキーム（以下、「株式交付型」）を利用する
・株式交付型では、権利行使時の払込金額について、コタエル信託が金融機関から借入を行い充当し、権利行使により取得した株式の一部を売却して返済を行う。このため受益者には当該売却分を除いた数が付与され、受益者からの払込は発生しない
・令和７年度税制改正公布前に締結されたストックオプション交付型では、ストックオプション権利行使時に受益者に源泉所得税が課されるが、株式交付型では課されない（受益者による株式売却時の譲渡益課税のみ）
・株式交付型では、交付スキームの変更時に時価と行使価格の差額が当社の損失として計上される
３．変更理由
変更理由は以下のとおりです。
・国税庁から2023年５月に「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」が出されたことで、従来の契約内容ではストックオプション権利行使時に受益者に源泉所得税が課税され、譲渡時課税のみが課される場合と比較して税負担が大きくなること
・このため対象者に対して、何らかの代替策を取るべきと考えること
・株式交付型では、株式の交付時において課税は生じず、その株式を譲渡したときに株式譲渡益（課税）が生じることが確認できたため、受益者の税負担はおおむね変わらず、想定した効果が得られること
・財務影響として、特別損失は計上されるものの、キャッシュアウト及び純資産・株主資本への影響はゼロであり、理論上の企業価値影響はないと判断したこと
４．業績に与える影響
本決定にともない、2026年12月期において、特別損失として信託型ストックオプション関連損失計上するとともに、利益剰余金並びに資本金及び資本剰余金が同額変動する見込みです（純資産への影響額はゼロ）。
なお、今後新たに受益者に指定されるものに対しては株式交付型を採用しない予定であり、当社の損益影響は生じない見込みです。
(※)直近月である2026年１月の終値の平均株価を使用して見積もった影響額は354,528千円です。
(1) 代表者の異動(2026年３月30日予定)
追加選任代表取締役候補
代表取締役副社長CFO 中島 数晃
(2) その他の役員の異動
当事項はありません。