第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、前事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年６月８日内閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）及び当事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,489,664	2,476,314
売掛金	82,985	107,198
前渡金	139,270	598,769
前払費用	65,533	57,275
未収入金	45,483	24,332
その他	3,482	55,880
貸倒引当金	△5,170	△9,066
流動資産合計	3,821,248	3,310,704
固定資産
有形固定資産
建物	9,627	9,627
減価償却累計額	△5,617	△6,155
建物（純額）	4,010	3,472
工具、器具及び備品	35,440	14,773
減価償却累計額	△33,354	△13,742
工具、器具及び備品（純額）	2,086	1,030
有形固定資産合計	6,096	4,503
無形固定資産
ソフトウエア	22,702	78,934
ソフトウエア仮勘定	131,361	209,011
無形固定資産合計	154,063	287,945
投資その他の資産
投資有価証券	2,323	119,920
敷金及び保証金	19,227	17,067
繰延税金資産	8,504	2,996
その他	4,711	1,959
貸倒引当金	△1,770	△1,856
投資その他の資産合計	32,995	140,087
固定資産合計	193,155	432,536
資産合計	4,014,404	3,743,240

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	5,276	12,541
1年内返済予定の長期借入金	58,320	53,966
未払金	97,545	50,862
未払費用	31,932	37,357
未払法人税等	530	5,464
未払消費税等	43,732	86,477
前受金	14,976	32,720
預り金	3,637,367	3,125,268
その他	4	208
流動負債合計	3,889,686	3,404,868
固定負債
長期借入金	124,596	70,630
固定負債合計	124,596	70,630
負債合計	4,014,282	3,475,498
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	138,262
資本剰余金
資本準備金	－	38,235
資本剰余金合計	－	38,235
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△100,022	9,512
利益剰余金合計	△100,022	9,512
株主資本合計	△22	186,010
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	81,588
評価・換算差額等合計	－	81,588
新株予約権	144	143
純資産合計	122	267,742
負債純資産合計	4,014,404	3,743,240

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期会計期間 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,376,509
売掛金	111,265
前渡金	605,731
前払費用	34,968
未収入金	42,698
その他	13
貸倒引当金	△9,393
流動資産合計	3,161,794
固定資産
有形固定資産	3,995
無形固定資産	325,839
投資その他の資産
その他	112,303
貸倒引当金	△2,100
投資その他の資産合計	110,202
固定資産合計	440,038
資産合計	3,601,832
負債の部
流動負債
買掛金	11,360
1年内返済予定の長期借入金	35,797
未払金	49,492
未払消費税等	50,759
預り金	2,977,628
その他	100,467
流動負債合計	3,225,505
固定負債
長期借入金	52,972
固定負債合計	52,972
負債合計	3,278,477
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
利益剰余金	175,186
株主資本合計	275,186
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,008
評価・換算差額等合計	48,008
新株予約権	160
純資産合計	323,355
負債純資産合計	3,601,832

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上高	910,770	1,078,123
売上原価	68,725	80,621
売上総利益	842,045	997,501
販売費及び一般管理費	※１ 811,951	※１ 911,259
営業利益	30,093	86,242
営業外収益
受取利息	19	22
補助金収入	－	3,165
その他	676	177
営業外収益合計	696	3,364
営業外費用
支払利息	2,148	1,555
為替差損	482	－
株式交付費	－	7,917
その他	493	578
営業外費用合計	3,125	10,051
経常利益	27,664	79,555
特別利益
新株予約権戻入益	31	8
特別利益合計	31	8
特別損失
固定資産売却損	※２ 260	－
固定資産除却損	※３ 61,088	－
減損損失	※４ 96,898	－
特別損失合計	158,247	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△130,551	79,563
法人税、住民税及び事業税	1,052	530
法人税等調整額	22,026	△30,501
法人税等合計	23,078	△29,971
当期純利益又は当期純損失（△）	△153,630	109,534

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　経費	※	68,725	100.0	80,621	100.0
当期売上原価		68,725	100.0	80,621	100.0

　（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
サーバー費（千円）	23,081	30,357
減価償却費（千円）	26,856	14,132

【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
売上高	657,115
売上原価	60,262
売上総利益	596,852
販売費及び一般管理費	※ 488,382
営業利益	108,470
営業外収益
受取利息	14
預り金精算益	5,073
その他	15
営業外収益合計	5,103
営業外費用
支払利息	514
上場関連費用	2,000
営業外費用合計	2,514
経常利益	111,058
税引前四半期純利益	111,058
法人税等	21,883
四半期純利益	89,175

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	－	29,378	29,378	129,378
会計方針の変更による累積的影響額				24,230	24,230	24,230
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	－	－	53,608	53,608	153,608
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）				△153,630	△153,630	△153,630
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△153,630	△153,630	△153,630
当期末残高	100,000	－	－	△100,022	△100,022	△22

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	91	129,469
会計方針の変更による累積的影響額				24,230
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	－	91	153,699
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）				△153,630
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			52	52
当期変動額合計	－	－	52	△153,577
当期末残高	－	－	144	122

　　　　　当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	－	△100,022	△100,022	△22
当期変動額
新株の発行	38,262	38,235	38,235			76,497
当期純利益				109,534	109,534	109,534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	38,262	38,235	38,235	109,534	109,534	186,032
当期末残高	138,262	38,235	38,235	9,512	9,512	186,010

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	144	122
当期変動額
新株の発行				76,497
当期純利益				109,534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	81,588	81,588	△0	81,587
当期変動額合計	81,588	81,588	△0	267,620
当期末残高	81,588	81,588	143	267,742

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△130,551	79,563
減価償却費	30,669	17,215
減損損失	96,898	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	178	3,982
受取利息	△19	△22
支払利息	2,148	1,555
株式交付費	－	7,917
固定資産売却損益（△は益）	260	－
固定資産除却損	61,088	－
新株予約権戻入益	△31	△8
売上債権の増減額（△は増加）	△19,597	△24,213
前渡金の増減額（△は増加）	△53,473	△459,498
仕入債務の増減額（△は減少）	2,158	7,265
預り金の増減額（△は減少）	650,308	△512,099
未払金の増減額（△は減少）	30,787	△46,682
その他	21,909	50,819
小計	692,732	△874,206
利息の受取額	19	22
利息の支払額	△2,069	△1,560
法人税等の支払額	△145	△529
営業活動によるキャッシュ・フロー	690,537	△876,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,849	△152
有形固定資産の売却による収入	32	－
無形固定資産の取得による支出	△181,290	△149,351
その他	△6,418	2,160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,525	△147,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	140,000	－
長期借入金の返済による支出	△112,282	△58,320
株式の発行による収入	－	68,580
新株予約権の発行による収入	84	7
財務活動によるキャッシュ・フロー	27,802	10,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	528,813	△1,013,349
現金及び現金同等物の期首残高	2,960,850	3,489,664
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,489,664	※ 2,476,314

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	111,058
減価償却費	22,111
貸倒引当金の増減額（△は減少）	570
受取利息	△14
支払利息	514
上場関連費用	2,000
売上債権の増減額（△は増加）	△4,066
前渡金の増減額（△は増加）	△6,961
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,181
預り金の増減額（△は減少）	△147,640
未払金の増減額（△は減少）	△3,750
その他	25,904
小計	△1,454
利息の受取額	14
利息の支払額	△527
法人税等の支払額	△528
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△149
無形固定資産の取得による支出	△59,347
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△35,827
新株予約権の発行による収入	17
上場関連費用の支出	△2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△99,804
現金及び現金同等物の期首残高	2,476,314
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,376,509

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの
　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産

　自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　１.収益認識基準の変更

　当社では、従来、ペイメントにおいて提供しているシステムのサービスに係る売上をユーザーへの決済代金の精算日において認識しておりましたが、当事業年度より、ユーザーへのサービス提供時に認識する方法に変更しております。この変更は、サービス提供時に売上高を収集するシステムの整備を行ったことに伴い、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、当事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の当事業年度の期首残高は24,230千円増加しております。

２.収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としてペイメントにおける決済手数料収益に係る取引を代理人取引として識別し、仲介手数料相当額を収益として認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため当事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響もありません。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の売上高が1,101,364千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

(1) 概要

　収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められました。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首より適用します。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基

準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計

基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ

内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopics 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による当財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

　国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　当社では、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。ただし、今後の感染拡大の動向次第では我が国の経済活動のさらなる停滞が余儀なくされる場合があり、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000千円	100,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
給料及び手当	199,755千円	298,590千円
広告宣伝費	164,412  〃	154,871  〃
減価償却費	2,965  〃	2,253  〃
貸倒引当金繰入	1,957  〃	3,982  〃

※２　固定資産売却損

　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
工具、器具及び備品	260千円	－
計	260千円	－

※３　固定資産除却損

　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
ソフトウエア	61,088千円	－
計	61,088千円	－

※４　減損損失

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
本社（東京都渋谷区）	フィナンシャルクラウド事業用資産	ソフトウエア	96,898千円

　当社は、管理会計上の事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　フィナンシャルクラウド事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなるため、使用価値を零とみなしております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,782,011	－	－	1,782,011
合計	1,782,011	－	－	1,782,011

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高(千円)
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度 末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	144
合計			－	－	－	－	144

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	1,782,011	27,272	－	1,809,283
合計	1,782,011	27,272	－	1,809,283

（注）　有償第三者割当増資（発行価格76,497千円、資本金組入額38,262千円、資本準備金組入額 38,235千円）によ

      るものであります。割当先は、ＢＳＰ第４号投資事業有限責任組合であります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高(千円)
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度 末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	143
合計			－	－	－	－	143

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金	3,489,664千円	2,476,314千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,489,664千円	2,476,314千円

（金融商品関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。

　預り金はそのほとんどが１年内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（市場リスクについて）の管理

　当社は、営業債権について、経理規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。また、与信管理規程及び与信管理実施マニュアルに基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

　投資有価証券については定期的に発行体の財務状況の把握を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、利益計画に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,489,664	3,489,664	－
(2）売掛金	82,985
貸倒引当金　※１	△5,170
	77,814	77,814	－
資産計	3,567,478	3,567,478	－
(1）預り金	3,637,367	3,637,367	－
(2）長期借入金　※２	182,916	182,855	△60
負債計	3,820,283	3,820,223	△60

※１．売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　（注）１．　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）預り金

預り金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注）２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2019年12月31日）
非上場株式	2,323

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。

　（注）３．　金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,489,664	－	－	－
売掛金	82,985	－	－	－
合計	3,572,649	－	－	－

　（注）４．　長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	58,320	53,966	32,316	32,244	6,070	－
合計	58,320	53,966	32,316	32,244	6,070	－

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や増資）を調達しております。一時的な余裕資金は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動によるリスクに晒されております。

　預り金はそのほとんどが１年内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、経理規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。また、与信管理規程及び与信管理実施マニュアルに基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、利益計画に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,476,314	2,476,314	－
（2）売掛金	107,198
貸倒引当金　※１	△7,523
	99,675	99,675	－
（3）投資有価証券	119,920	119,920	－
資産計	2,695,909	2,695,909	－
（1）預り金	3,125,268	3,125,268	－
（2）長期借入金　※２	124,596	123,930	△665
負債計	3,249,864	3,249,198	△665

※１．売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　（注）１．　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）投資有価証券

　　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ

　　　い。

負　債

(1）預り金

預り金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注）２．　金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,476,314	－	－	－
売掛金	107,198	－	－	－
合計	2,583,513	－	－	－

　（注）３．　長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	53,966	32,316	32,244	6,070	－	－
合計	53,966	32,316	32,244	6,070	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2020年12月31日）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	119,920	2,323	117,596
	小計	119,920	2,323	117,596
合計		119,920	2,323	117,596

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社監査役　２名 当社従業員　22名	当社従業員　10名	当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社従業員　６名 ＫＫキャピタル株式会社(注)３
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　18,400株	普通株式　2,000株	普通株式　237,600株
付与日	2014年12月26日	2014年12月26日	2018年３月30日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年１月１日 至　2022年12月31日	自　2017年１月１日 至　2022年12月31日	自　2018年３月30日 至　2028年３月29日

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　１名	当社従業員　31名	当社取締役　２名 社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　132,000株	普通株式　11,000株	普通株式　105,140株
付与日	2018年３月30日	2018年３月30日	2019年５月17日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年３月30日 至　2028年３月29日	自　2020年３月30日 至　2028年３月29日	自　2019年５月17日 至　2029年５月16日

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　３名 社外協力者　６名	当社取締役　３名 当社従業員　46名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　27,180株	普通株式　20,320株	普通株式　35,800株
付与日	2019年５月17日	2019年５月17日	2019年10月15日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年５月17日 至　2029年５月16日	自　2021年５月17日 至　2029年５月15日	自　2019年10月15日 至　2029年９月30日

	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　10,800株
付与日	2019年10月15日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年10月15日 至　2029年９月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位、または、当社取締役会において、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社との間で協力関係にある者として認定された地位であることを要します。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。

３. ＫＫキャピタル株式会社は、当社代表取締役清久健也の資産管理会社であります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	12,200	200	234,300
付与	－	－	－
失効	400	－	117,150
権利確定	－	－	－
未確定残	11,800	200	117,150
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	132,000	8,400	－
付与	－	－	105,140
失効	66,000	1,400	－
権利確定	－	－	－
未確定残	66,000	7,000	105,140
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	27,180	20,320	35,800
失効	－	550	－
権利確定	－	－	－
未確定残	27,180	19,770	35,800
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第15回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	10,800
失効	－
権利確定	－
未確定残	10,800
権利確定後（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格（円）	250	250	758
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－	－

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格（円）	758	758	758
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－	－

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格（円）	758	758	758
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－	－

	第15回新株予約権
権利行使価格（円）	758
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－

（注）2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式の併用方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　6,096千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　-千円

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社監査役　２名 当社従業員　22名	当社従業員　10名	当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社従業員　６名 ＫＫキャピタル株式会社(注)３
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　18,400株	普通株式　2,000株	普通株式　237,600株
付与日	2014年12月26日	2014年12月26日	2018年３月30日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年１月１日 至　2022年12月31日	自　2017年１月１日 至　2022年12月31日	自　2018年３月30日 至　2028年３月29日

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　１名	当社従業員　31名	当社取締役　２名 社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　132,000株	普通株式　11,000株	普通株式　105,140株
付与日	2018年３月30日	2018年３月30日	2019年５月17日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年３月30日 至　2028年３月29日	自　2020年３月30日 至　2028年３月29日	自　2019年５月17日 至　2029年５月16日

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　３名 社外協力者　６名	当社取締役　３名 当社従業員　46名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　27,180株	普通株式　20,320株	普通株式　35,800株
付与日	2019年５月17日	2019年５月17日	2019年10月15日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年５月17日 至　2029年５月16日	自　2021年５月17日 至　2029年５月15日	自　2019年10月15日 至　2029年９月30日

	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名	当社従業員　２名	当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　10,800株	普通株式　9,400株	普通株式　10,800株
付与日	2019年10月15日	2020年３月31日	2020年３月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年10月15日 至　2029年９月30日	自　2022年３月31日 至　2030年３月27日	自　2020年３月31日 至　2030年３月27日

	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　５名	社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　31,200株	普通株式　4,800株
付与日	2020年３月31日	2020年３月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年３月31日 至　2030年３月27日	自　2020年３月31日 至　2030年３月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位、または、当社取締役会において、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社との間で協力関係にある者として認定された地位であることを要します。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。

３. ＫＫキャピタル株式会社は、当社代表取締役清久健也の資産管理会社であります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	11,800	200	117,150
付与	－	－	－
失効	600	－	1,650
権利確定	－	－	－
未確定残	11,200	200	115,500
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	66,000	7,000	105,140
付与	－	－	－
失効	－	200	63,084
権利確定	－	－	－
未確定残	66,000	6,800	42,056
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	27,180	19,770	35,800
付与	－	－	－
失効	－	1,640	－
権利確定	－	－	－
未確定残	27,180	18,130	35,800
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	10,800	－	－
付与	－	9,400	10,800
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	10,800	9,400	10,800
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	31,200	4,800
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	31,200	4,800
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格（円）	250	250	758
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－	－

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格（円）	758	758	758
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－	－

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格（円）	758	758	758
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－	－

	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
権利行使価格（円）	758	1,403	1,403
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－	－

	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利行使価格（円）	1,403	1,403
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－

（注）2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式の併用方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　221,005千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2019年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	66,242千円
固定資産除却損	21,136  〃
税務上の繰越欠損金（注）２	6,990  〃
未払賞与	2,563  〃
貸倒引当金	2,401  〃
その他	2,569  〃
繰延税金資産小計	101,905千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△6,990  〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,410  〃
評価性引当額小計（注）１	△93,401  〃
繰延税金資産合計	8,504千円

（注）１．評価性引当額が59,311千円増加しております。これは主に固定資産の減損に伴い減価償却超過額に係る評価性引当額を22,984千円認識したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	78	1,583	5,329	6,990
評価性引当額	-	-	-	△78	△1,583	△5,329	△6,990
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度（2020年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	33,874千円
税務上の繰越欠損金（注）２	13,947  〃
未払賞与	4,147  〃
貸倒引当金	3,344  〃
その他	8,474  〃
繰延税金資産小計	63,788千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△2,818  〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,965  〃
評価性引当額小計（注）１	△24,783  〃
繰延税金資産合計	39,005千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,008千円
繰延税金負債合計	△36,008千円
繰延税金資産の純額	2,996千円

（注）１．評価性引当額が68,617千円減少しております。これは主に固定資産の減損に伴い発生した減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したこと及び将来課税所得見積額の増加に伴って繰延税金資産を計上したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (*1)	-	-	69	1,401	-	12,477	13,947
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,818	△2,818
繰延税金資産	-	-	69	1,401	-	9,659	(*2)11,129

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金 13,947千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 11,129千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6％
住民税均等割	0.7％
評価性引当額の増減	△72.7％
税率変更による修正額	1.2％
その他	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.7％

（持分法損益等）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社の報告セグメントにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)ペイメント

　ペイメントでは主に決済代行サービス及びこれに付随したシステムの提供を行っております。決済代行サービスはユーザーへの決済代金の精算時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ペイメントのうち決済代行サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供しているサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。

(2)フィナンシャルクラウド

　フィナンシャルクラウドでは主に請求管理業務システムの提供を行っております。請求管理業務システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)ペイメント

　ペイメントでは主に決済代行サービス及びこれに付随したシステムの提供を行っております。決済代行サービスはユーザーへの決済代金の精算時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ペイメントのうち決済代行サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供しているサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。

(2)フィナンシャルクラウド

　フィナンシャルクラウドでは主に請求管理業務システムの提供を行っております。請求管理業務システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメントにおいては、主に消費者向け（以下、BtoC）ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引（以下、BtoB）を行う事業者（以下、加盟店）向けに「インターネット決済サービス」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者（以下、事業者）、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表計上額 （注２）
	ペイメント	フィナンシャルクラウド	計
売上高
外部顧客への売上高	665,027	245,742	910,770	－	910,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	665,027	245,742	910,770	－	910,770
セグメント利益又は損失（△）	350,820	△89,780	261,040	△230,946	30,093
その他の項目
減価償却費	9,817	17,038	26,856	3,812	30,669
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	127,627	53,663	181,290	1,849	183,139

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△230,946千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額3,812千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,849千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメントにおいては、主に消費者向け（以下、BtoC）ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引（以下、BtoB）を行う事業者（以下、加盟店）向けに「インターネット決済サービス」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者（以下、事業者）、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表計上額 （注２）
	ペイメント	フィナンシャルクラウド	計
売上高
外部顧客への売上高	739,045	339,078	1,078,123	－	1,078,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	739,045	339,078	1,078,123	－	1,078,123
セグメント利益又は損失（△）	408,791	△58,753	350,037	△263,795	86,242
その他の項目
減価償却費	8,287	5,844	14,132	3,083	17,215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,934	90,303	149,237	266	149,504

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△263,795千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額3,083千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整266千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	ペイメント	フィナンシャルクラウド	全社・消去	合計
減損損失	－	96,898	－	96,898

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容 （注１）	取引金額 （千円） （注２）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	清久　健也	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接52.3 間接9.3	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	182,916	－	－

　（注）１．銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額は期末借入金残高を記入しております。

２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容 （注１）	取引金額 （千円） （注２）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	清久　健也	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接47.0 間接9.1	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	124,596	－	－

　（注）１．銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額は期末借入金残高を記入しております。

２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	△0.00円
１株当たり当期純損失（△）	△43.10円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
当期純損失（△）（千円）	△153,630
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△153,630
普通株式の期中平均株式数（株）	3,564,022
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権10種類（新株予約権の数194,480個）。 　なお、新株予約権の概要は「第4　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	122
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	144
（うち新株予約権）（千円）	（144）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△22
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,564,022

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	73.95円
１株当たり当期純利益	30.35円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
当期純利益（千円）	109,534
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	109,534
普通株式の期中平均株式数（株）	3,608,283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権14種類（新株予約権の数189,290個）。 　なお、新株予約権の概要は「第4　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	267,742
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	143
（うち新株予約権）（千円）	（143）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	267,599
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,618,566

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．第三者割当による新株式発行

　当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、第三者割当により新株式を発行することを議案とした臨時株主総会の招集を決議いたしました。なお、本件は、2020年３月９日開催の臨時株主総会に付議し、承認可決されました。また、同日開催の臨時取締役会において、以下のとおり具体的な新株式発行の内容を決議し、2020年３月10日までに払込手続きが完了しております。

（1）新株式発行の内容

①発行新株式数　　　当社普通株式　　　27,272株

②発行価額　　　　　１株につき　　　　2,805円

③発行価額総額　　　　　　　　　　　　76,497,960円

④募集方法　　　　　第三者割当による募集

⑤資本組入額　　　　１株につき　　　　1,403円

⑥資本組入総額　　　　　　　　　　　　38,262,616円

⑦割当先　　　　　　ＢＳＰ第4号投資事業有限責任組合

（2）資金使途

当社の財政基盤強化を予定しております。

２．ストック・オプションの発行

当社は、2020年３月19日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の業績及び企業価値の向上を目指すにあたり、より一層の意欲や士気を高めることを目的として2020年３月27日開催の定時株主総会にて当社の取締役、従業員及び社外協力者に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行する件を付議することを決議しております。

　なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

３．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、2020年10月15日開催の第1回臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　　当社は、第20期事業年度において当期純損失を計上し、100,022,092円の繰越利益剰余金の欠損を計上

　しております。当社では、早期の業績改善と財務体質の健全化を推し進めるべく努力しておりますが欠損

　の解消には一定の期間を要することが見込まれております。

　　つきましては、今般、この欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。

　　なお、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処

　理であり、当社の純資産額に変更はございません。

（2）資本金の減少の内容

　　①減少する資本金の額

　　　　増資後の資本金の額 138,262,616円のうち、38,262,616円を減少いたします。

　　②資本金の額の減少の方法

  　　　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第1項の規定に

　　　基づき、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

（3）資本準備金の減少の内容

　　①減少する資本準備金の額

　　　　増資後の資本準備金の額 38,235,344円の全額を減少いたします。

　　②資本準備金の額の減少の方法

  　　　会社法第448条第1項の規定に基づき、減少する資本準備金の額の38,235,344円の全額をその他資本

　　　剰余金に振り替えることといたします。

（4）剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の効力発生を条件にその他資本剰余金 76,497,960円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより繰越利益剰余金の額は 23,524,132円の欠損となります。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は、2020年10月15日開催の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について決議を行っており、2021年1月26日に効力が発生いたしました。

（1）資本金の減少の内容

①減少する資本金の額

　資本金の額138,262,616円のうち、38,262,616円を減少いたします。

②資本金の額の減少の方法

　会社法第447条第1項の規定に基づき、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

（2）資本準備金の減少の内容

①減少する資本準備金の額

　資本準備金の額38,235,344円のうち、38,235,344円を減少いたします。

②資本準備金の額の減少の方法

　会社法第448条第1項の規定に基づき、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

（3）剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、減資の効力発生日において確定している2019年12月期の繰越利益剰余金の欠損額100,022,092円に対して、その他資本剰余金76,497,960円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。欠損填補が2020年12月期に行われていたと仮定した場合、2020年12月期の繰越利益剰余金の額は86,010,693円になります。

２．ストック・オプションの発行

　当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の業績及び企業価値の向上を目指すにあたり、より一層の意欲や士気を高めることを目的として2021年３月26日開催の定時株主総会にて当社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行する件を付議することを決議しております。

　なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

３．株式の分割及び単元株制度の導入

　当社は2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月４日付をもって株式分割を行っております。また、当社は、2021年６月４日開催の臨時株主総会決議により、2021年６月４日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施致します。

（２）株式分割の概要

①分割方法

　2021年６月３日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　1,809,283株

今回の株式分割により増加する株式数　　　　　　　1,809,283株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　3,618,566株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　 10,000,000株

③株式分割の効力発生日

2021年６月４日

④新株予約権に与える影響

　当該株式分割の影響による調整については、「ストック・オプション等関係」において反映されております。

⑤１株当たり情報に与える影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の「第５経理の状況　（１）財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
給料及び手当	158,264千円
広告宣伝費	96,521　〃
減価償却費 貸倒引当金繰入	1,268　〃 570　〃

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	2,376,509千円 －
現金及び現金同等物	2,376,509

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年10月15日開催の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について決議を行っており、2021年1月26日に効力が発生いたしました。それにより、減少する資本金の額38,262千円及び資本準備金の額38,235千円を合算した金額76,497千円の全額をその他資本剰余金に振り替えた後、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて、2019年12月期の繰越利益剰余金の額の欠損額に対する欠損填補を行いました。

　なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期財務諸表計上額 （注２）
	ペイメント	フィナンシャルクラウド	計
売上高
外部顧客への売上高	432,330	224,784	657,115	－	657,115
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	432,330	224,784	657,115	－	657,115
セグメント利益又は損失（△）	239,178	2,055	241,233	△132,763	108,470

　（注）１．セグメント利益の調整額△132,763千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	24.64円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	89,175
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る四半期純利益（千円）	89,175
普通株式の期中平均株式数（株）	3,618,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2021年３月26日開催の取締役会決議による第20～第22回新株予約権 新株予約権の数　13,000個 （普通株式　　　　26,000株）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

　 　 ２．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		株式会社ヘッドウォータース	8,000	119,920
計			8,000	119,920

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	－	－	－	9,627	6,155	537	3,472
工具、器具及び備品	－	－	－	14,773	13,742	1,207	1,030
有形固定資産計	－	－	－	24,401	19,898	1,745	4,503
無形固定資産
ソフトウエア	73,340	71,701	－	145,042	66,108	15,469	78,934
ソフトウエア仮勘定	131,361	148,211	70,561	209,011	－	－	209,011
無形固定資産計	204,701	219,913	70,561	354,053	66,108	15,469	287,945

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加	請求管理ロボ開発	65,897千円
ソフトウエア仮勘定の増加	請求管理ロボ開発	90,303千円
	決済システム開発	57,794千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定の減少 ソフトウエアへの振替 70,561千円

３．有形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内に返済予定の長期借入金	58,320	53,966	0.9	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）	124,596	70,630	0.8	2023年～2024年
合計	182,916	124,596	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	32,316	32,244	6,070	－

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,941	4,151	－	169	10,923

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	182
預金
普通預金	2,476,132
小計	2,476,132
合計	2,476,314

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会	4,156
株式会社東京クレジットサービス	3,081
医療法人社団霞山会	939
株式会社ｍａｎｅｂｉ	847
株式会社グッド・ラック	830
その他	97,342
合計	107,198

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
82,985	929,449	905,235	107,198	89.4		37.4

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．前渡金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社Enjin	35,364
株式会社ベルポスト	28,894
一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会	28,229
株式会社ゼロモバイル	24,752
株式会社チェンジ・ザ・ワールド	19,461
その他	462,066
合計	598,769

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社イエラエセキュリティ	5,170
株式会社ネクスウェイ	3,415
株式会社りそな銀行	1,762
株式会社セールスフォース・ドットコム	862
クラスメソッド株式会社	576
その他	755
合計	12,541

ロ．預り金

相手先	金額（千円）
バリューコマース株式会社	419,804
公益社団法人日本医師会	278,092
株式会社Enjin	133,786
アチーブメント株式会社	113,749
公益財団法人日本医療機能評価機構	103,673
その他	2,076,161
合計	3,125,268

（３）【その他】

　該当事項はありません。