## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,567,154 | 2,734,667
売掛金 | 140,772 | 169,133
前渡金 | 668,048 | 1,070,679
前払費用 | 67,811 | 96,297
未収入金 | 67,761 | 74,072
その他 | 210 | 9,541
貸倒引当金 | △10,051 | △20,739
流動資産合計 | 4,501,707 | 4,133,652
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,287 | 10,287
減価償却累計額 | △6,702 | △7,343
建物（純額） | 3,584 | 2,943
工具、器具及び備品 | 13,878 | 21,935
減価償却累計額 | △12,075 | △14,451
工具、器具及び備品（純額） | 1,802 | 7,484
有形固定資産合計 | 5,387 | 10,428
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 292,052 | 346,285
ソフトウエア仮勘定 | 49,975 | 68,397
無形固定資産合計 | 342,028 | 414,682
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 37,120 | 28,040
敷金及び保証金 | 17,645 | 17,645
繰延税金資産 | － | 22,461
その他 | 13,548 | 17,085
貸倒引当金 | △1,933 | △2,107
投資その他の資産合計 | 66,380 | 83,124
固定資産合計 | 413,795 | 508,235
資産合計 | 4,915,502 | 4,641,887

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 11,906 | 19,142
１年内返済予定の長期借入金 | 32,316 | 32,244
未払金 | 53,220 | 84,323
未払費用 | 27,824 | 38,428
未払法人税等 | 33,761 | －
未払消費税等 | 81,291 | 65,956
契約負債 | － | 74,339
前受金 | 33,084 | 1,184
預り金 | 3,995,924 | 3,764,089
その他 | 6,937 | 1,275
流動負債合計 | 4,276,267 | 4,080,983
固定負債 |  |
長期借入金 | 38,314 | 6,070
繰延税金負債 | 10,654 | －
固定負債合計 | 48,968 | 6,070
負債合計 | 4,325,235 | 4,087,053
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 222,350 | 222,350
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 122,350 | 122,350
資本剰余金合計 | 122,350 | 122,350
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 221,263 | 191,739
利益剰余金合計 | 221,263 | 191,739
自己株式 | － | △127
株主資本合計 | 565,965 | 536,313
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 24,141 | 17,842
評価・換算差額等合計 | 24,141 | 17,842
新株予約権 | 160 | 679
純資産合計 | 590,267 | 554,834
負債純資産合計 | 4,915,502 | 4,641,887

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高 | 1,394,951 | ※１ 1,731,416
売上原価 | 131,231 | 202,622
売上総利益 | 1,263,719 | 1,528,793
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,062,677 | ※２ 1,587,427
営業利益又は営業損失（△） | 201,042 | △58,633
営業外収益 |  |
受取利息 | 29 | 37
預り金精算益 | 5,069 | －
補助金収入 | 500 | －
その他 | 41 | 92
営業外収益合計 | 5,640 | 130
営業外費用 |  |
支払利息 | 858 | 483
上場関連費用 | 5,429 | －
その他 | 753 | 48
営業外費用合計 | 7,042 | 531
経常利益又は経常損失（△） | 199,640 | △59,035
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 199,640 | △59,035
法人税、住民税及び事業税 | 25,383 | 824
法人税等調整額 | 39,005 | △30,335
法人税等合計 | 64,388 | △29,510
当期純利益又は当期純損失（△） | 135,252 | △29,524

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　経費 | ※ | 131,231 | 100.0 | 202,622 | 100.0
当期売上原価 |  | 131,231 | 100.0 | 202,622 | 100.0

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
サーバー費（千円） | 39,793 | 45,644
減価償却費（千円） | 55,779 | 85,278

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 138,262 | 38,235 | － | 38,235 | 9,512 | 9,512 | 186,010
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 122,350 | 122,350 |  | 122,350 |  |  | 244,701
減資 | △38,262 | △38,235 | 76,497 | 38,262 |  |  | －
欠損填補 |  |  | △76,497 | △76,497 | 76,497 | 76,497 | －
当期純利益 |  |  |  |  | 135,252 | 135,252 | 135,252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 84,088 | 84,115 | － | 84,115 | 211,750 | 211,750 | 379,954
当期末残高 | 222,350 | 122,350 | － | 122,350 | 221,263 | 221,263 | 565,965

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 81,588 | 81,588 | 143 | 267,742
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 244,701
減資 |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 135,252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △57,446 | △57,446 | 17 | △57,429
当期変動額合計 | △57,446 | △57,446 | 17 | 322,524
当期末残高 | 24,141 | 24,141 | 160 | 590,267

（注）会社法第452条の規定に基づき、減資の効力発生日である2021年１月26日に確定した2019年12月期の繰越利益剰余金の欠損額100,022千円に対して、その他資本剰余金76,497千円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 222,350 | 122,350 | － | 122,350 | 221,263 | 221,263 | － | 565,965
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △29,524 | △29,524 |  | △29,524
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △127 | △127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △29,524 | △29,524 | △127 | △29,651
当期末残高 | 222,350 | 122,350 | － | 122,350 | 191,739 | 191,739 | △127 | 536,313

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 24,141 | 24,141 | 160 | 590,267
当期変動額 |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △29,524
自己株式の取得 |  |  |  | △127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,299 | △6,299 | 519 | △5,780
当期変動額合計 | △6,299 | △6,299 | 519 | △35,432
当期末残高 | 17,842 | 17,842 | 679 | 554,834

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 199,640 | △59,035
減価償却費 | 58,762 | 91,425
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,062 | 10,861
受取利息 | △29 | △37
支払利息 | 858 | 483
上場関連費用 | 5,429 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △33,573 | △28,360
前渡金の増減額（△は増加） | △69,278 | △402,631
仕入債務の増減額（△は減少） | △635 | 7,236
預り金の増減額（△は減少） | 870,656 | △231,835
未払金の増減額（△は減少） | 2,357 | 31,103
契約負債の増減額（△は減少） | － | 74,339
その他 | △13,920 | △86,468
小計 | 1,021,329 | △592,920
利息の受取額 | 29 | 37
利息の支払額 | △859 | △486
法人税等の支払額 | △531 | △38,071
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,019,968 | △631,441
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,645 | △10,060
無形固定資産の取得による支出 | △111,084 | △159,059
その他 | △721 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △114,451 | △169,120
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △53,966 | △32,316
株式の発行による収入 | 244,701 | －
新株予約権の発行による収入 | 17 | 519
上場関連費用の支出 | △5,429 | －
自己株式の取得による支出 | － | △127
財務活動によるキャッシュ・フロー | 185,322 | △31,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,090,839 | △832,486
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,476,314 | 3,567,154
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,567,154 | ※ 2,734,667

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　４～15年

（2）無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（1）ペイメント事業

ペイメント事業では主に決済代行サービス及びこれに付随したシステムの提供を行っております。決済代行サービスはユーザーへの決済代金の精算時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ペイメント事業のうち決済代行サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供しているサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。

（2）フィナンシャルクラウド事業

フィナンシャルクラウド事業では主に請求管理業務システムの提供を行っております。請求管理業務システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 5,387 | 10,428
無形固定資産 | 342,028 | 414,682
合計 | 347,415 | 425,111

（注）無形固定資産には、フィナンシャルクラウド事業の無形固定資産が前事業年度139,946千円、当事業年度213,034千円含まれております。なお、減損損失の計上はありません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、ペイメント事業及びフィナンシャルクラウド事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当事業年度において、フィナンシャルクラウド事業は、営業体制の強化と既存顧客増加に伴うカスタマーサポート体制強化のための人員増強、プロダクト強化のための機能開発強化、新規顧客獲得のための各種マーケティングの強化の影響により、全社費用配賦後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しておりますが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社は今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策定しております。

事業計画策定に際しては、新規顧客獲得による収益の増加、１顧客あたりの単価上昇による収益の増加、解約による収益の減少等を重要な仮定として採用しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部は、当事業年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

###### （追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社では、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。ただし、今後の感染拡大の動向次第では我が国の経済活動のさらなる停滞が余儀なくされる場合があり、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額 | 100,000千円 | 100,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 100,000千円 | 100,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
給料及び手当 | 325,876千円 | 426,195千円
広告宣伝費 | 210,282 〃 | 352,451 〃
減価償却費 | 2,983 〃 | 6,147 〃
貸倒引当金繰入 | 1,062 〃 | 10,861 〃

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,809,283 | 1,952,283 | － | 3,761,566
合計 | 1,809,283 | 1,952,283 | － | 3,761,566

（注）普通株式の増加 1,952,283株は株式分割による増加分 1,809,283株、公募増資及び第三者割当増資による増加分 143,000株の合計であります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高(千円)
当事業年度 期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業年度 末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 160
合計 | － | － | － | － | 160

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,761,566 | － | － | 3,761,566
合計 | 3,761,566 | － | － | 3,761,566

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株）
普通株式（注） | － | 66 | － | 66

（注）自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高(千円)
当事業年度 期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業年度 末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 679
合計 | － | － | － | － | 679

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金 | 3,567,154千円 | 2,734,667千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 3,567,154千円 | 2,734,667千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や増資）を調達しております。一時的な余裕資金は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動によるリスクに晒されております。

預り金はそのほとんどが１年内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。また、与信管理規程及び与信管理実施マニュアルに基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、利益計画に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 | 37,120 | 37,120 | －
資産計 | 37,120 | 37,120 | －
長期借入金　※２ | 70,630 | 70,248 | △381
負債計 | 70,630 | 70,248 | △381

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「売掛金」「前渡金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度（2022年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 | 28,040 | 28,040 | －
資産計 | 28,040 | 28,040 | －
長期借入金　※２ | 38,314 | 38,058 | △255
負債計 | 38,314 | 38,058 | △255

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「売掛金」「前渡金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,567,154 | － | － | －
売掛金 | 140,772 | － | － | －
前渡金 | 668,048 | － | － | －
合計 | 4,375,974 | － | － | －

当事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,734,667 | － | － | －
売掛金 | 169,133 | － | － | －
前渡金 | 1,070,679 | － | － | －
合計 | 3,974,480 | － | － | －

（注）２．　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 32,316 | 32,244 | 6,070 | － | － | －
合計 | 32,316 | 32,244 | 6,070 | － | － | －

当事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 32,244 | 6,070 | － | － | － | －
合計 | 32,244 | 6,070 | － | － | － | －

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 28,040 | － | － | 28,040
資産計 | 28,040 | － | － | 28,040

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 38,058 | － | 38,058
負債計 | － | 38,058 | － | 38,058

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 37,120 | 2,323 | 34,796
小計 | 37,120 | 2,323 | 34,796
合計 | 37,120 | 2,323 | 34,796

当事業年度（2022年12月31日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 28,040 | 2,323 | 25,716
小計 | 28,040 | 2,323 | 25,716
合計 | 28,040 | 2,323 | 25,716

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社監査役　２名 当社従業員　22名 | 当社従業員　10名 | 当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社従業員　６名 ＫＫキャピタル株式会社(注)５
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　18,400株 | 普通株式　2,000株 | 普通株式　237,600株
付与日 | 2014年12月26日 | 2014年12月26日 | 2018年３月30日
権利確定条件 | （注）２ | （注）３ | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2017年１月１日 至　2022年12月31日 | 自　2017年１月１日 至　2022年12月31日 | 自　2018年３月30日 至　2028年３月29日

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者　１名 | 当社従業員　31名 | 当社取締役　２名 社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　132,000株 | 普通株式　11,000株 | 普通株式　105,140株
付与日 | 2018年３月30日 | 2018年３月30日 | 2019年５月17日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年３月30日 至　2028年３月29日 | 自　2020年３月30日 至　2028年３月29日 | 自　2019年５月17日 至　2029年５月16日

| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　３名 社外協力者　６名 | 当社取締役　３名 当社従業員　46名 | 当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　27,180株 | 普通株式　20,320株 | 普通株式　35,800株
付与日 | 2019年５月17日 | 2019年５月17日 | 2019年10月15日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年５月17日 至　2029年５月16日 | 自　2021年５月17日 至　2029年５月15日 | 自　2019年10月15日 至　2029年９月30日

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　１名 | 当社従業員　２名 | 当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　10,800株 | 普通株式　9,400株 | 普通株式　4,000株
付与日 | 2019年10月15日 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年10月15日 至　2029年９月30日 | 自　2022年３月31日 至　2030年３月27日 | 自　2023年３月31日 至　2031年３月26日

| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　１名 | 当社取締役　２名 当社従業員　４名 | 当社取締役　３名 当社従業員　４名 ＫＫキャピタル株式会社(注)５
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　2,000株 | 普通株式　20,000株 | 普通株式　32,900株
付与日 | 2021年３月31日 | 2021年３月31日 | 2022年６月30日
権利確定条件 | （注）２ | （注）４ | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年３月31日 至　2031年３月26日 | 自　2023年３月31日 至　2031年３月26日 | 自　2022年６月30日 至　2032年６月10日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

３．(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2017年12月期乃至2021年12月期の５事業年度いずれかの単年度営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。

①　営業利益が300百万円以上の場合　　　行使可能割合： 50％

②　営業利益が500百万円以上の場合　　行使可能割合：100％

なお、本項における営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(4）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2023年12月期乃至2030年12月期の８事業年度いずれかの単年度営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。

①　営業利益が800百万円以上の場合　　　行使可能割合： 50％

②　営業利益が1,200百万円以上の場合　　行使可能割合：100％

なお、本項における営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(4）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５.ＫＫキャピタル株式会社は、当社代表取締役清久健也の資産管理会社であります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前事業年度末 | 11,200 | 200 | 115,500
付与 | － | － | －
失効 | － | 200 | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 11,200 | － | 115,500
権利確定後（株） |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前事業年度末 | 66,000 | 6,800 | 42,056
付与 | － | － | －
失効 | － | 1,400 | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 66,000 | 5,400 | 42,056
権利確定後（株） |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前事業年度末 | 27,180 | 14,230 | 35,800
付与 | － | － | －
失効 | － | 1,940 | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 27,180 | 12,290 | 35,800
権利確定後（株） |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第20回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前事業年度末 | 3,600 | 4,000 | 4,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 3,600 | 4,000 | 4,000
権利確定後（株） |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前事業年度末 | 2,000 | 20,000 | －
付与 | － | － | 32,900
失効 | － | 20,000 | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 2,000 | － | 32,900
権利確定後（株） |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

（注）2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利行使価格（円） | 250 | 250 | 758
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | － | －

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
権利行使価格（円） | 758 | 758 | 758
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | － | －

| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利行使価格（円） | 758 | 758 | 758
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | － | －

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第20回新株予約権
権利行使価格（円） | 758 | 1,403 | 1,500
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | － | －

| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権
権利行使価格（円） | 1,500 | 1,500 | 1,618
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | － | 551

（注）2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）第６回～第16回と第20回～第22回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式の併用方式によっております。

(2）第23回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

| 第23回新株予約権
株価変動性　　（注）１ | 39.53％
予想残存期間　（注）２ | ５年間
予想配当　　　（注）３ | －
無リスク利子率（注）４ | 0.007％

（注）１．当社は評価時点では株式公開後２年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．配当実績がないため、記載しておりません。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　170,307千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |
減価償却超過額 | 16,809千円 | 17,816千円
貸倒引当金 | 3,669 〃 | 6,996 〃
未払事業税 | 3,610 〃 | 197 〃
未払賞与 | 2,824 〃 | 4,535 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ | - 〃 | 10,441 〃
その他 | 3,076 〃 | 3,087 〃
繰延税金資産小計 | 29,990千円 | 43,074千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | - 〃 | - 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △29,990 〃 | △12,738 〃
評価性引当額小計（注）１ | △29,990 〃 | △12,738 〃
繰延税金資産合計 | -千円 | 30,335千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,654千円 | △7,874千円
繰延税金負債合計 | △10,654千円 | △7,874千円
繰延税金資産の純額 | - | 22,461千円
繰延税金負債の純額 | △10,654千円 | -

（注）１．評価性引当額が17,251千円減少しております。これは主に将来課税所得見積り額の発生に伴い、繰延税金資産を計上したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（＊１） | － | － | － | － | － | 10,441 | 10,441
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 10,441 | （＊２）10,441

＊１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金10,441千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産10,441千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2％ | △8.5％
住民税均等割 | 0.3％ | △1.4％
評価性引当額の増減 | 2.6％ | 29.2％
所得拡大促進税制による税額控除 | △2.4％ | -％
その他 | 0.0％ | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.3％ | 50.0％

###### （持分法損益等）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）　に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準　に同じ内容を記載しているため省略しております。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約負債の残高等

| 当事業年度 （2022年12月31日）
契約負債（期首残高） | 71,004 千円
契約負債（期末残高） | 74,339 千円

契約負債は、主にインターネット上でのシステムの提供や決済の代行など継続して役務の提供を行う契約について、主にクレジットカード会社から当社が受け取り、まだ顧客へ支払っていない預り金の一部及び顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度の期首現在の契約負債残高は、当事業年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメントにおいては、主に消費者向け（以下、BtoC）ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引（以下、BtoB）を行う事業者（以下、加盟店）向けに「サブスクペイ」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者（以下、事業者）、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 財務諸表計上額 （注２）
| ペイメント | フィナンシャルクラウド | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 900,280 | 494,670 | 1,394,951 | － | 1,394,951
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 900,280 | 494,670 | 1,394,951 | － | 1,394,951
セグメント利益又は損失（△） | 490,849 | △16,777 | 474,072 | △273,030 | 201,042
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 32,372 | 23,407 | 55,779 | 2,983 | 58,762
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 32,190 | 78,894 | 111,084 | 2,645 | 113,729

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△273,030千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額2,983千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整2,645千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 財務諸表計上額 （注２）
| ペイメント | フィナンシャルクラウド | 計
売上高 |  |  |  |  |
リカーリング売上 | 1,025,805 | 631,055 | 1,656,861 | － | 1,656,861
ショット売上 | 31,279 | 43,276 | 74,555 | － | 74,555
顧客との契約から生じる収益 | 1,057,084 | 674,331 | 1,731,416 | － | 1,731,416
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,057,084 | 674,331 | 1,731,416 | － | 1,731,416
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 1,057,084 | 674,331 | 1,731,416 | － | 1,731,416
セグメント利益又は損失（△） | 358,377 | △45,255 | 313,121 | △371,755 | △58,633
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 43,294 | 41,983 | 85,278 | 6,147 | 91,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 43,967 | 115,092 | 159,059 | 10,060 | 169,120

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△371,755千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額6,147千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整10,060千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。

４．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

５．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額 | 156.87円 | 147.32円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 37.02円 | △7.84円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であり、また、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 135,252 | △29,524
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 135,252 | △29,524
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,653,464 | 3,761,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権14種類（新株予約権の数170,640個）。 | 新株予約権13種類（新株予約権の数159,298個）。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 590,267 | 554,834
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | 160 | 679
（うち新株予約権）（千円） | （160） | （679）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 590,106 | 554,155
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 3,761,566 | 3,761,500

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 10,287 | － | － | 10,287 | 7,343 | 640 | 2,943
工具、器具及び備品 | 13,878 | 10,060 | 2,003 | 21,935 | 14,451 | 4,378 | 7,484
有形固定資産計 | 24,165 | 10,060 | 2,003 | 32,223 | 21,795 | 5,019 | 10,428
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 415,162 | 140,638 | － | 555,801 | 209,515 | 86,405 | 346,285
ソフトウエア仮勘定 | 49,975 | 171,386 | 152,964 | 68,397 | － | － | 68,397
無形固定資産計 | 465,138 | 312,024 | 152,964 | 624,198 | 209,515 | 86,405 | 414,682

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加 | 請求管理ロボ開発 | 109,445千円
| 決済システム開発 | 31,192千円
ソフトウエア仮勘定の増加 | 請求管理ロボ開発 | 122,941千円
| 決済システム開発 | 48,445千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定の減少 | ソフトウエア等への振替 | 152,964千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年内に返済予定の長期借入金 | 32,316 | 32,244 | 0.8％ | －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く） | 38,314 | 6,070 | 0.7％ | 2024年
合計 | 70,630 | 38,314 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 6,070 | － | － | －

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 11,985 | 14,138 | 663 | 2,613 | 22,847

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．　現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 153
預金 |
普通預金 | 2,734,514
小計 | 2,734,514
合計 | 2,734,667

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社グッド・ラック | 5,535
株式会社日立ビルシステム | 5,022
一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会 | 4,785
株式会社東京クレジットサービス | 2,378
医療法人 Myメディカル | 1,676
その他 | 149,733
合計 | 169,133

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
140,772 | 867,297 | 838,936 | 169,133 | 83.2 | 65.2

ハ．前渡金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社グッド・ラック | 87,686
一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会 | 32,054
株式会社ベルポスト | 31,505
株式会社オンリーストーリー | 24,045
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン | 18,798
その他 | 876,589
合計 | 1,070,679

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
株式会社ＳＨＩＦＴ | 5,060
株式会社ネクスウェイ | 4,451
マネーツリー株式会社 | 3,300
株式会社りそな銀行 | 2,379
クラスメソッド株式会社 | 1,592
その他 | 2,359
合計 | 19,142

ロ．預り金

相手先 | 金額（千円）
公益社団法人日本医師会 | 270,073
株式会社センターモバイル | 202,840
株式会社Ｅｎｊｉｎ | 196,231
株式会社キャスター | 157,914
株式会社ラティアクリエイツ | 108,520
その他 | 2,828,508
合計 | 3,764,089

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 399,586 | 828,722 | 1,266,209 | 1,731,416
税引前四半期純利益又は、税引前四半期（当期）純損失（△）（千円） | 33,386 | 2,662 | △28,811 | △59,035
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） （千円） | 23,160 | 202 | △29,214 | △29,524
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | 6.15 | 0.05 | △7.77 | △7.84

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 6.15 | △6.10 | △7.82 | △0.08