第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,734,667

3,332,941

売掛金

169,133

210,031

前渡金

1,070,679

1,354,825

前払費用

96,297

109,645

未収入金

74,072

154,793

その他

9,541

443

貸倒引当金

20,739

29,685

流動資産合計

4,133,652

5,132,995

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,287

11,352

減価償却累計額

7,343

7,976

建物(純額)

2,943

3,376

工具、器具及び備品

21,935

20,825

減価償却累計額

14,451

16,495

工具、器具及び備品(純額)

7,484

4,329

有形固定資産合計

10,428

7,706

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

346,285

382,277

ソフトウエア仮勘定

68,397

47,946

無形固定資産合計

414,682

430,223

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,040

126,880

敷金及び保証金

17,645

17,705

繰延税金資産

22,461

146

その他

17,085

7,767

貸倒引当金

2,107

4,369

投資その他の資産合計

83,124

148,129

固定資産合計

508,235

586,058

資産合計

4,641,887

5,719,053

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,142

18,238

1年内返済予定の長期借入金

32,244

6,070

未払金

84,323

183,629

未払費用

38,428

47,597

未払法人税等

98,295

未払消費税等

65,956

105,649

契約負債

74,339

96,262

前受金

1,184

1,167

預り金

3,764,089

4,349,310

賞与引当金

7,926

役員賞与引当金

25,166

その他

1,275

3,684

流動負債合計

4,080,983

4,942,997

固定負債

 

 

長期借入金

6,070

資産除去債務

233

固定負債合計

6,070

233

負債合計

4,087,053

4,943,231

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

222,350

222,350

資本剰余金

 

 

資本準備金

122,350

122,350

資本剰余金合計

122,350

122,350

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

191,739

339,917

利益剰余金合計

191,739

339,917

自己株式

127

304

株主資本合計

536,313

684,314

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,842

86,417

評価・換算差額等合計

17,842

86,417

新株予約権

679

5,090

純資産合計

554,834

775,822

負債純資産合計

4,641,887

5,719,053

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 1,731,416

※1 2,213,709

売上原価

202,622

232,653

売上総利益

1,528,793

1,981,056

販売費及び一般管理費

※2 1,587,427

※2 1,751,993

営業利益又は営業損失(△)

58,633

229,062

営業外収益

 

 

受取利息

37

38

その他

92

479

営業外収益合計

130

518

営業外費用

 

 

支払利息

483

179

その他

48

0

営業外費用合計

531

179

経常利益又は経常損失(△)

59,035

229,401

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

519

特別利益合計

519

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

59,035

229,921

法人税、住民税及び事業税

824

89,692

法人税等調整額

30,335

7,949

法人税等合計

29,510

81,742

当期純利益又は当期純損失(△)

29,524

148,178

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 経費

202,622

100.0

232,653

100.0

当期売上原価

 

202,622

100.0

232,653

100.0

 (注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

サーバー費(千円)

45,644

53,967

減価償却費(千円)

85,278

114,052

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

222,350

122,350

122,350

221,263

221,263

565,965

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

29,524

29,524

 

29,524

自己株式の取得

 

 

 

 

 

127

127

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,524

29,524

127

29,651

当期末残高

222,350

122,350

122,350

191,739

191,739

127

536,313

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

24,141

24,141

160

590,267

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

29,524

自己株式の取得

 

 

 

127

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,299

6,299

519

5,780

当期変動額合計

6,299

6,299

519

35,432

当期末残高

17,842

17,842

679

554,834

 

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

222,350

122,350

122,350

191,739

191,739

127

536,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

148,178

148,178

 

148,178

自己株式の取得

 

 

 

 

 

176

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

148,178

148,178

176

148,001

当期末残高

222,350

122,350

122,350

339,917

339,917

304

684,314

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

17,842

17,842

679

554,834

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

148,178

自己株式の取得

 

 

 

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

68,575

68,575

4,410

72,985

当期変動額合計

68,575

68,575

4,410

220,987

当期末残高

86,417

86,417

5,090

775,822

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

59,035

229,921

減価償却費

91,425

119,077

株式報酬費用

3,279

新株予約権戻入益

519

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,861

11,208

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,926

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

25,166

受取利息

37

38

支払利息

483

179

売上債権の増減額(△は増加)

28,360

40,898

前渡金の増減額(△は増加)

402,631

284,145

仕入債務の増減額(△は減少)

7,236

904

預り金の増減額(△は減少)

231,835

585,221

未払金の増減額(△は減少)

31,103

99,306

契約負債の増減額(△は減少)

74,339

21,923

その他

86,468

27,508

小計

592,920

749,194

利息の受取額

37

38

利息の支払額

486

169

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

38,071

11,862

営業活動によるキャッシュ・フロー

631,441

760,926

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,060

1,729

無形固定資産の取得による支出

159,059

130,166

その他

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

169,120

131,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

32,316

32,244

新株予約権の発行による収入

519

1,651

自己株式の取得による支出

127

176

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,924

30,769

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

832,486

598,274

現金及び現金同等物の期首残高

3,567,154

2,734,667

現金及び現金同等物の期末残高

2,734,667

3,332,941

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物         8~18年

  工具、器具及び備品  4~15年

 

(2)無形固定資産

  自社利用ソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)ペイメント事業

 ペイメント事業では主に決済代行サービス及びこれに付随したシステムの提供を行っております。決済代行サービスはユーザーへの決済代金の精算時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ペイメント事業のうち決済代行サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供しているサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。

(2)フィナンシャルクラウド事業

 フィナンシャルクラウド事業では主に請求管理業務システムの提供を行っております。請求管理業務システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損損失

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

10,428

7,706

無形固定資産

414,682

430,223

合計

425,111

437,929

(注)無形固定資産には、フィナンシャルクラウド事業の無形固定資産が前事業年度213,034千円、当事業年度235,803千円含まれております。なお、減損損失の計上はありません。

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当事業年度において、フィナンシャルクラウド事業は、営業体制の強化と既存顧客増加に伴うカスタマーサポート体制強化のための人員増強、プロダクト強化のための機能開発強化、新規顧客獲得のための各種マーケティングの強化の影響により、全社費用配賦後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しておりますが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社は今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策定しております。

事業計画策定に際しては、新規顧客獲得による収益の増加、1顧客あたりの単価上昇による収益の増加、解約による収益の減少等を重要な仮定として採用しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
 当社では、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。ただし、今後の感染拡大の動向次第では我が国の経済活動のさらなる停滞が余儀なくされる場合があり、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000千円

100,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度64%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

426,195千円

506,336千円

広告宣伝費

352,451  〃

368,847  〃

減価償却費

6,147  〃

4,574  〃

貸倒引当金繰入

10,861  〃

11,208  〃

賞与引当金繰入額

-  〃

7,926  〃

役員賞与引当金繰入額

-  〃

25,166  〃

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

3,761,566

3,761,566

    合計

3,761,566

3,761,566

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

普通株式(注)

66

66

(注)自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の 目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

679

合計

679

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

3,761,566

3,761,566

    合計

3,761,566

3,761,566

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

普通株式(注)

66

85

151

(注)自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の 目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

5,090

合計

5,090

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

2,734,667千円

3,332,941千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,734,667千円

3,332,941千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や増資)を調達しております。一時的な余裕資金は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、市場価格の変動によるリスクに晒されております。

 預り金はそのほとんどが1年内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金及び事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、経理規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。また、与信管理規程及び与信管理実施マニュアルに基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、利益計画に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

28,040

28,040

資産計

28,040

28,040

長期借入金 ※2

38,314

38,058

△255

負債計

38,314

38,058

△255

※1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「売掛金」「前渡金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

126,880

126,880

資産計

126,880

126,880

長期借入金 ※2

6,070

6,022

△47

負債計

6,070

6,022

△47

※1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「売掛金」「前渡金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

 (注)1. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,734,667

売掛金

169,133

前渡金

1,070,679

合計

3,974,480

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,332,941

売掛金

210,031

前渡金

1,354,825

合計

4,897,798

 

 (注)2. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

32,244

6,070

合計

32,244

6,070

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

6,070

合計

6,070

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

28,040

28,040

資産計

28,040

28,040

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

126,880

126,880

資産計

126,880

126,880

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

38,058

38,058

負債計

38,058

38,058

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,022

6,022

負債計

6,022

6,022

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

28,040

2,323

25,716

小計

28,040

2,323

25,716

合計

28,040

2,323

25,716

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

126,880

2,323

124,556

小計

126,880

2,323

124,556

合計

126,880

2,323

124,556

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日

販売費及び一般管理費

3,279

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日

新株予約権戻入益

519

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第6回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社監査役 2名

当社従業員 22名

当社取締役 2名

当社監査役 1名

当社従業員 6名

KKキャピタル株式会社(注)5

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 18,400株

普通株式 237,600株

普通株式 132,000株

付与日

2014年12月26日

2018年3月30日

2018年3月30日

権利確定条件

(注)3

(注)2

(注)2

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年1月1日

至 2022年12月31日

自 2018年3月30日

至 2028年3月29日

自 2018年3月30日

至 2028年3月29日

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 31名

当社取締役 2名

社外協力者 1名

当社監査役 3名

社外協力者 6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 11,000株

普通株式 105,140株

普通株式 27,180株

付与日

2018年3月30日

2019年5月17日

2019年5月17日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年3月30日

至 2028年3月29日

自 2019年5月17日

至 2029年5月16日

自 2019年5月17日

至 2029年5月16日

 

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 46名

当社取締役 1名

当社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 20,320株

普通株式 35,800株

普通株式 10,800株

付与日

2019年5月17日

2019年10月15日

2019年10月15日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年5月17日

至 2029年5月15日

自 2019年10月15日

至 2029年9月30日

自 2021年10月15日

至 2029年9月30日

 

 

 

第16回新株予約権

第20回新株予約権

第21回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 2名

当社取締役 1名

当社監査役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 9,400株

普通株式 4,000株

普通株式 2,000株

付与日

2020年3月31日

2021年3月31日

2021年3月31日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年3月31日

至 2030年3月27日

自 2023年3月31日

至 2031年3月26日

自 2021年3月31日

至 2031年3月26日

 

 

 

第23回新株予約権

第24回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 4名

KKキャピタル株式会社(注)5

当社取締役 4名

当社従業員 6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 32,900株

普通株式 9,000株

付与日

2022年6月30日

2023年6月12日

権利確定条件

(注)4

(注)2

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年6月30日

至 2032年6月10日

自 2023年6月12日

至 2033年6月11日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

3.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2017年12月期乃至2021年12月期の5事業年度いずれかの単年度営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。

① 営業利益が300百万円以上の場合   行使可能割合: 50%

② 営業利益が500百万円以上の場合  行使可能割合:100%

なお、本項における営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(4)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(5)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

4.(1)新株予約権の割り当てを受けた者またはその代表者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2022年12月期の前年比売上高成長率が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。

① 前年比売上高成長率が25%以上30%未満の場合   行使可能割合: 50%

② 前年比売上高成長率が30%以上の場合  行使可能割合:100%

なお、本項における前年比売上高成長率の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(4)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(5)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

5.KKキャピタル株式会社は、当社代表取締役清久健也の資産管理会社であります。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第6回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

11,200

115,500

66,000

付与

失効

11,200

1,650

権利確定

未確定残

113,850

66,000

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

5,400

42,056

27,180

付与

失効

200

権利確定

未確定残

5,200

42,056

27,180

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

12,290

35,800

3,600

付与

失効

2,800

権利確定

未確定残

9,490

35,800

3,600

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

第16回新株予約権

第20回新株予約権

第21回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

4,000

4,000

2,000

付与

失効

権利確定

未確定残

4,000

4,000

2,000

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

 

第23回新株予約権

第24回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

32,900

付与

9,000

失効

32,900

権利確定

未確定残

9,000

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

(注)2021年6月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第6回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価格(円)

250

758

758

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利行使価格(円)

758

758

758

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

権利行使価格(円)

758

758

758

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

 

第16回新株予約権

第20回新株予約権

第21回新株予約権

権利行使価格(円)

1,403

1,500

1,500

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第23回新株予約権

第24回新株予約権

権利行使価格(円)

1,618

1,829

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

551

651

(注)2021年6月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第6回、第8回~第16回、第20回~第21回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式の併用方式によっております。

(2)第24回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法     ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

 

第24回新株予約権

株価変動性  (注)1

41.15%

予想残存期間 (注)2

5年間

予想配当   (注)3

無リスク利子率(注)4

0.112%

(注)1.当社は評価時点では株式公開後3年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.配当実績がないため、記載しておりません。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 561,069千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                        -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

減価償却超過額

17,816千円

16,823千円

貸倒引当金

6,996  〃

10,429 〃

未払事業税

197  〃

5,797  〃

未払賞与

4,535  〃

5,223  〃

賞与引当金

-  〃

2,427  〃

役員賞与引当金

-  〃

7,707  〃

税務上の繰越欠損金(注)2

10,441  〃

-  〃

その他

3,087  〃

4,769  〃

繰延税金資産小計

43,074千円

53,178千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

-  〃

-  〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,738  〃

△14,893  〃

評価性引当額小計(注)1

△12,738  〃

△14,893  〃

繰延税金資産合計

30,335千円

38,285千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,874千円

△38,139千円

繰延税金負債合計

△7,874千円

△38,139千円

繰延税金資産の純額

22,461千円

146千円

(注)1.評価性引当額が2,154千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が1,412千円増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*1)

10,441

10,441

評価性引当額

繰延税金資産

10,441

(*2)10,441

*1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金10,441千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産10,441千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△8.5%

2.2%

住民税均等割

△1.4%

0.4%

評価性引当額の増減

29.2%

0.9%

所得拡大促進税制による税額控除

-%

△6.1%

留保金課税

-%

7.1%

その他

0.0%

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.0%

35.6%

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、資産除去債務の一部は、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等) に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準 に同じ内容を記載しているため省略しております。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

契約負債(期首残高)

71,004 千円

74,339 千円

契約負債(期末残高)

74,339 千円

96,262 千円

 契約負債は、主にインターネット上でのシステムの提供や決済の代行など継続して役務の提供を行う契約について、主にクレジットカード会社から当社が受け取り、まだ顧客へ支払っていない預り金の一部及び顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度の期首現在の契約負債残高は、当事業年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメントにおいては、主に消費者向け(以下、BtoC)ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引(以下、BtoB)を行う事業者(以下、加盟店)向けに「サブスクペイ」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者(以下、事業者)、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

ペイメント

フィナンシャルクラウド

売上高

 

 

 

 

 

リカーリング売上

1,025,805

631,055

1,656,861

1,656,861

ショット売上

31,279

43,276

74,555

74,555

顧客との契約から生じる収益

1,057,084

674,331

1,731,416

1,731,416

その他の収益

外部顧客への売上高

1,057,084

674,331

1,731,416

1,731,416

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,057,084

674,331

1,731,416

1,731,416

セグメント利益又は損失(△)

358,377

45,255

313,121

371,755

58,633

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

43,294

41,983

85,278

6,147

91,425

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

43,967

115,092

159,059

10,060

169,120

 

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△371,755千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額6,147千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整10,060千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。

4.リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

5.ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

財務諸表計上額(注3)

 

ペイメント

フィナンシャルクラウド

売上高

 

 

 

 

 

 

 

リカーリング売上

1,334,592

806,602

2,141,194

950

2,142,144

2,142,144

ショット売上

40,419

31,145

71,565

71,565

71,565

顧客との契約から生じる収益

1,375,011

837,748

2,212,759

950

2,213,709

2,213,709

その他の収益

外部顧客への売上高

1,375,011

837,748

2,212,759

950

2,213,709

2,213,709

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,375,011

837,748

2,212,759

950

2,213,709

2,213,709

セグメント利益又は損失(△)

575,173

79,165

654,338

12,592

641,745

412,682

229,062

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49,693

64,808

114,502

114,502

4,574

119,077

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,588

87,577

130,166

130,166

1,729

131,895

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客のDXにおける技術支援事業の収入を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△412,682千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額4,574千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整1,729千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。

5.リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

6.ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

147.32円

204.90円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△7.84円

39.39円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

39.38円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であり、また、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

 当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△29,524

148,178

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△29,524

148,178

 普通株式の期中平均株式数(株)

3,761,529

3,761,473

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

1,024

  (うち新株予約権(株))

(1,024)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 新株予約権13種類(新株予約権の数159,298個)。

 新株予約権11種類(新株予約権の数156,588個)。

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

554,834

775,822

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

679

5,090

(うち新株予約権)(千円)

(679)

(5,090)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

554,155

770,732

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,761,500

3,761,415

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

10,287

1,065

11,352

7,976

632

3,376

 工具、器具及び備品

21,935

664

1,775

20,825

16,495

3,819

4,329

  有形固定資産計

32,223

1,729

1,775

32,178

24,471

4,451

7,706

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

555,801

150,617

706,418

324,140

114,625

382,277

 ソフトウエア仮勘定

68,397

130,959

151,410

47,946

47,946

  無形固定資産計

624,198

281,576

151,410

754,364

324,140

114,625

430,223

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加

請求管理ロボ開発

88,184千円

 

決済システム開発

62,432千円

 

 

 

ソフトウエア仮勘定の増加

請求管理ロボ開発

88,008千円

 

決済システム開発

42,950千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定の減少

ソフトウエアへの振替等

151,410千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内に返済予定の長期借入金

32,244

6,070

0.7%

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)

6,070

合計

38,314

6,070

(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

22,847

17,539

6,321

34,055

賞与引当金

7,926

7,926

役員賞与引当金

25,166

25,166

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ. 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

228

預金

 

普通預金

3,332,713

小計

3,332,713

合計

3,332,941

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社グッド・ラック

6,148

一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会

4,964

株式会社日立ビルシステム

3,519

医療法人 Myメディカル

1,783

株式会社東京クレジットサービス

1,655

その他

191,961

合計

210,031

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

169,133

1,047,600

1,006,702

210,031

82.7

66.0

 

ハ.前渡金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社グッド・ラック

106,891

株式会社ベルポスト

40,273

一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会

34,314

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

24,194

株式会社アイドマ・ホールディングス

23,423

その他

1,125,727

合計

1,354,825

 

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ネクスウェイ

5,250

株式会社SHIFT

3,300

株式会社りそな銀行

3,025

クラスメソッド株式会社

1,821

セールスフォースドットコム

1,753

その他

3,087

合計

18,238

 

ロ.預り金

相手先

金額(千円)

株式会社Enjin

232,687

株式会社キャスター

219,277

株式会社スリーエーコンサルティング

143,153

株式会社ペイストレージ

133,078

アチーブメント株式会社

114,670

その他

3,506,443

合計

4,349,310

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

491,209

1,029,217

1,603,936

2,213,709

税引前四半期(当期)純利益(千円)

35,136

103,932

182,456

229,921

四半期(当期)純利益(千円)

24,168

71,692

125,962

148,178

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

6.43

19.06

33.49

39.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

6.43

12.63

14.43

5.91